- 第1条第1項 （開港及び税関空港）
- 第1条の2第1項 （使用又は消費を輸入とみなさない場合）
- 第1条の3第1項 （期限の特例を適用しない期限）
- 第1条の4第1項 （災害等による期限の延長）
- 第2条第1項 （課税物件の確定の時期の特例を適用する貨物）
- 第2条の2第1項 （原料課税に係る課税標準の計算の方法）
- 第3条第1項 （賦課課税方式を適用する貨物の指定）
- 第4条第1項 （輸入申告に併せて行う関税の税額等の申告）
- 第4条の2第1項 （特例申告書の記載事項等）
- 第4条の3第1項 （申告の特例を適用しない貨物）
- 第4条の4第1項
- 第4条の5第1項 （特例輸入者の承認の申請の手続等）
- 第4条の6第1項
- 第4条の7第1項
- 第4条の8第1項
- 第4条の9第1項
- 第4条の10第1項
- 第4条の11第1項 （担保の提供命令の手続）
- 第4条の12第1項 （帳簿の記載事項等）
- 第4条の13第1項 （申告の特例の適用を受ける必要がなくなつた旨の届出の手続）
- 第4条の14第1項 （承認の取消しの手続）
- 第4条の15第1項 （技術的読替え等）
- 第4条の16第1項 （修正申告の手続）
- 第4条の17第1項 （更正の請求の手続）
- 第4条の18第1項 （更正又は決定の手続）
- 第5条第1項 （輸入の許可前に引き取られた貨物に係る税額等の通知）
- 第6条第1項 （賦課決定の手続）
- 第7条第1項 （納期限の延長の申請書の記載事項）
- 第7条の2第1項 （納税の告知の手続）
- 第7条の3第1項 （納付受託者の指定要件）
- 第7条の4第1項 （納付受託者の納付に係る納付期日）
- 第8条第1項 （担保として提供した国債等の価額）
- 第8条の2第1項 （担保の提供の手続）
- 第8条の3第1項 （増担保又は保証人の変更等）
- 第8条の4第1項 （担保の解除）
- 第8条の5第1項 （金銭担保による納付の手続）
- 第9条第1項 （延滞税の免除の手続等）
- 第9条の2第1項 （過少申告加算税等を課さない部分の税額の計算等）
- 第9条の3第1項 （期限内特例申告書を提出する意思があつたと認められる場合）
- 第9条の4第1項 （加重された過少申告加算税等が課される場合における重加算税に代えられるべき過少申告加算税等）
- 第9条の5第1項 （重加算税を課さない部分の税額の計算等）
- 第9条の6第1項 （関税が過誤納となつた日）
- 第10条第1項 （過誤納金の充当の手続）
- 第11条第1項 （払戻し等に係る法律の規定）
- 第12条第1項 （外国貿易船の入港手続）
- 第13条第1項 （外国貿易機の入港手続）
- 第13条の2第1項 （積荷に関する事項の報告の求め）
- 第13条の3第1項 （入港届の提出を要しない外国往来船等）
- 第14条第1項 （特殊船舶等の入港手続）
- 第15条第1項 （積卸について呈示しなければならない書類）
- 第15条の2第1項 （積荷の船卸しの許可の申請）
- 第16条第1項 （外国貿易船等の出港届の記載事項等）
- 第16条の2第1項 （特殊船舶等の出港届の記載事項等）
- 第16条の3第1項 （外国貿易船等の入出港の簡易手続）
- 第16条の4第1項 （特殊船舶等の入出港の簡易手続）
- 第17条第1項 （開庁時間外の貨物の積卸しの届出）
- 第18条第1項 （不開港出入の許可の申請等）
- 第18条の2第1項 （特殊船舶等の不開港への入出港手続）
- 第19条第1項 （外国貨物の仮陸揚の届出）
- 第20条第1項 （沿海通航船等の外国寄港の届出等）
- 第21条第1項 （船用品を外国貨物のまま積み込むことができる遠洋漁業船等の指定）
- 第21条の2第1項 （船用品又は機用品の積込みの手続）
- 第21条の3第1項 （一括して積込みの承認を受けることができる貨物の指定等）
- 第21条の4第1項 （積込みの期間の延長の手続）
- 第21条の5第1項 （積込みの事実を証する書類等）
- 第21条の6第1項 （船用品又は機用品の戻入れ、亡失又は滅却の場合の手続）
- 第21条の7第1項 （遠洋漁業船等の船用品に関する記帳及び報告）
- 第22条第1項 （交通場所等の指定及び指定地外交通等の手続）
- 第22条の2第1項 （貨物の授受を目的とする船舶等への交通の許可の申請等）
- 第23条第1項 （船舶等の資格の変更の届出）
- 第24条第1項 （外国貨物を保税地域外に置くことの許可の申請）
- 第25条第1項 （保税地域外に置くことができる貨物）
- 第26条第1項
- 第27条第1項 （見本の一時持出の許可の申請）
- 第28条第1項
- 第29条第1項 （外国貨物の廃棄の届出）
- 第29条の2第1項 （記帳義務）
- 第29条の3第1項 （税関職員の派出の申請）
- 第30条第1項 （保税地域についての規定の準用等）
- 第30条の2第1項 （港湾施設の建設又は管理を行う法人）
- 第31条第1項 （指定保税地域の指定又は取消しの公聴会の手続等）
- 第31条の2第1項 （財務大臣の権限の委任）
- 第32条第1項 （指定保税地域の処分等についての承認の申請）
- 第33条第1項 （指定保税地域に入れることができる貨物の種類の公告）
- 第34条第1項 （指定保税地域における貨物の取扱い）
- 第34条の2第1項 （保税蔵置場についての規定の準用）
- 第35条第1項 （保税蔵置場の許可の申請）
- 第36条第1項 （保税蔵置場の許可の期間の更新の手続）
- 第36条の2第1項 （外国貨物を置くことができる期間の延長の手続）
- 第36条の3第1項 （外国貨物を置くことの承認の申請）
- 第36条の4第1項 （承認を受けずに外国貨物を置くことができる期間の延長の手続）
- 第37条第1項 （貨物の収容能力の増減等の届出の手続）
- 第38条第1項 （保税蔵置場の許可を受けた者の関税の納付義務の免除の手続）
- 第38条の2第1項 （外国貨物が亡失した場合の届出）
- 第39条第1項 （休業又は廃業の届出）
- 第39条の2第1項 （保税蔵置場の許可を承継することの承認の手続）
- 第40条第1項 （指定保税地域についての規定の準用）
- 第41条第1項 （外国貨物の蔵置等を行おうとする場所に係る届出の手続）
- 第42条第1項 （保税蔵置場の許可の特例に係る承認の申請の手続等）
- 第43条第1項 （承認取得者の承認の更新の手続）
- 第43条の2第1項 （保税蔵置場の許可の特例の適用を受ける必要がなくなつた旨の届出の手続）
- 第44条第1項 （承認の取消しの手続）
- 第44条の2第1項 （技術的読替え等）
- 第45条第1項 （保税作業の届出）
- 第46条第1項 （保税作業により製造されるべき外国貨物の指定）
- 第47条第1項 （外国貨物と内国貨物との混用の承認の申請等）
- 第48条第1項
- 第49条第1項 （保税工場外における保税作業の許可の手続）
- 第49条の2第1項 （指定保税工場に係る報告の手続）
- 第50条第1項 （記帳義務）
- 第50条の2第1項 （保税蔵置場についての規定の準用）
- 第50条の3第1項 （保税作業を行おうとする場所に係る届出の手続）
- 第50条の4第1項 （保税工場の許可の特例に係る承認の申請の手続等）
- 第50条の5第1項 （承認取得者の承認の更新の手続）
- 第51条第1項 （技術的読替え等）
- 第51条の2第1項 （博覧会等の指定）
- 第51条の3第1項 （保税展示場に入れることができる貨物等）
- 第51条の4第1項 （保税展示場に入れる外国貨物に係る承認）
- 第51条の5第1項 （販売貨物等の蔵置場所の制限）
- 第51条の6第1項 （保税展示場外における使用の許可の手続）
- 第51条の7第1項 （記帳義務）
- 第51条の8第1項 （保税蔵置場についての規定の準用）
- 第51条の9第1項 （総合保税地域の許可の申請）
- 第51条の10第1項 （総合保税地域においてすることができる展示等）
- 第51条の11第1項 （一団の土地等を所有又は管理する法人の要件）
- 第51条の12第1項 （外国貨物を置くこと等の承認の申請）
- 第51条の13第1項 （販売用貨物等を入れることの届出の手続）
- 第51条の14第1項
- 第51条の15第1項 （保税蔵置場、保税工場及び保税展示場についての規定の準用）
- 第52条第1項 （保税運送の手続を要しない外国貨物）
- 第53条第1項 （保税運送の手続）
- 第53条の2第1項 （保税運送の一括承認等ができる期間）
- 第53条の3第1項 （運送目録の提出時期等）
- 第54条第1項 （難破貨物等の運送の手続）
- 第55条第1項 （運送期間の延長の手続）
- 第55条の2第1項 （国際運送貨物取扱業者に関する要件）
- 第55条の3第1項 （保税運送の承認を受けることを要しない区間）
- 第55条の4第1項 （運送目録の記載事項等）
- 第55条の5第1項 （特定保税運送者の承認の申請の手続等）
- 第55条の6第1項 （国際運送貨物取扱業者の承認の要件に係る法律の指定）
- 第55条の7第1項 （保税運送の特例の適用を受ける必要がなくなつた旨の届出の手続）
- 第55条の8第1項 （承認の取消しの手続）
- 第55条の8の2第1項 （技術的読替え等）
- 第55条の9第1項 （郵便物の保税運送に係る届出の手続）
- 第56条第1項 （関税の納付義務の免除の手続等）
- 第56条の2第1項 （郵便物に係る関税の納付義務の免除の手続等）
- 第57条第1項 （内国貨物の運送の手続）
- 第58条第1項 （輸出申告の手続）
- 第59条第1項 （輸入申告の手続）
- 第59条の2第1項 （申告すべき数量及び価格）
- 第59条の3第1項
- 第59条の4第1項 （外国貿易船に準ずる船舶）
- 第59条の5第1項 （貨物を外国貿易船等に積み込んだ状態で輸出申告又は輸入申告をすることの承認の手続）
- 第59条の6第1項 （保税地域等に入れないで輸入申告をすることの承認の申請）
- 第59条の7第1項 （特定輸出者等の輸出申告手続）
- 第59条の8第1項 （輸出申告の特例を適用しない貨物の指定）
- 第59条の9第1項 （貨物確認書の記載事項）
- 第59条の10第1項 （特定輸出者の承認の申請の手続等）
- 第59条の11第1項 （特例輸出貨物の廃棄の届出等）
- 第59条の12第1項 （帳簿の記載事項等）
- 第59条の13第1項 （輸出申告の特例の適用を受ける必要がなくなつた旨の届出の手続）
- 第59条の14第1項 （承認の取消しの手続）
- 第59条の15第1項 （技術的読替え等）
- 第59条の16第1項 （認定製造者の認定の申請の手続等）
- 第59条の17第1項 （認定製造者の認定を受けている必要がなくなつた旨の届出の手続）
- 第59条の18第1項 （認定の取消しの手続）
- 第59条の19第1項 （技術的読替え等）
- 第59条の20第1項 （特例輸入者等の輸入申告手続）
- 第59条の21第1項 （輸入申告の特例を適用しない貨物の指定）
- 第60条第1項 （条約の特別の規定による便益に相当する便益）
- 第61条第1項 （輸出申告又は輸入申告の内容を確認するための書類等）
- 第62条第1項 （指定地外検査の許可の申請）
- 第62条の2第1項 （輸出してはならない貨物に係る認定手続）
- 第62条の3第1項 （輸出してはならない貨物に係る申立て手続）
- 第62条の4第1項 （輸出してはならない貨物に係る点検の機会の付与）
- 第62条の5第1項 （輸出差止申立てにおける専門委員への意見の求めの手続）
- 第62条の6第1項 （輸出してはならない貨物に係る税関長の命令により供託した場合の手続）
- 第62条の7第1項 （輸出してはならない貨物に係る供託に代わる契約の内容等）
- 第62条の8第1項 （輸出してはならない貨物に係る権利の実行の手続）
- 第62条の9第1項 （輸出してはならない貨物に係る供託された金銭等の取戻しに係る承認申請手続）
- 第62条の10第1項 （輸出してはならない貨物に係る意見を聴くことの求めの手続）
- 第62条の11第1項 （輸出してはならない貨物に係る経済産業大臣等への意見の求めの手続）
- 第62条の12第1項 （輸出してはならない貨物に係る認定手続における農林水産大臣等への意見の求めの手続等）
- 第62条の13第1項 （輸出してはならない貨物に係る認定手続における専門委員への意見の求めの手続）
- 第62条の14第1項 （輸出してはならない貨物に係る認定手続を取りやめることの求めの手続）
- 第62条の15第1項 （税関長の命令により供託した場合の手続等についての規定の準用）
- 第62条の16第1項 （輸入してはならない貨物に係る認定手続）
- 第62条の17第1項 （輸入してはならない貨物に係る申立て手続）
- 第62条の18第1項 （輸入してはならない貨物に係る点検の機会の付与）
- 第62条の19第1項 （輸入差止申立てにおける専門委員への意見の求めの手続）
- 第62条の20第1項 （輸入してはならない貨物に係る税関長の命令により供託した場合の手続）
- 第62条の21第1項 （輸入してはならない貨物に係る供託に代わる契約の内容等）
- 第62条の22第1項 （輸入してはならない貨物に係る権利の実行の手続）
- 第62条の23第1項 （輸入してはならない貨物に係る供託された金銭等の取戻しに係る承認申請手続）
- 第62条の24第1項 （見本の検査をすることの承認の申請手続等）
- 第62条の25第1項 （税関長の命令により供託した場合の手続等についての規定の準用）
- 第62条の26第1項 （見本の検査への立会申請手続）
- 第62条の27第1項 （輸入してはならない貨物に係る意見を聴くことの求めの手続）
- 第62条の28第1項 （輸入してはならない貨物に係る経済産業大臣等への意見の求めの手続）
- 第62条の29第1項 （輸入してはならない貨物に係る認定手続における農林水産大臣等への意見の求めの手続等）
- 第62条の30第1項 （輸入してはならない貨物に係る認定手続における専門委員への意見の求めの手続）
- 第62条の31第1項 （輸入してはならない貨物に係る認定手続を取りやめることの求めの手続）
- 第62条の32第1項 （税関長の命令により供託した場合の手続等についての規定の準用）
- 第62条の33第1項
- 第62条の34第1項 （内国消費税の同時納付を要しない場合）
- 第63条第1項 （輸入の許可前における貨物の引取りの承認の申請）
- 第64条第1項 （輸入を許可された貨物とみなさない郵便物）
- 第64条の2第1項 （輸入を許可された貨物とみなすもの）
- 第65条第1項
- 第66条第1項 （簡易手続の対象となる郵便物）
- 第66条の2第1項 （郵便物の検査）
- 第66条の3第1項 （提示を要しない郵便物）
- 第66条の4第1項 （交付前郵便物に係る関税の納付義務の免除の手続等）
- 第67条第1項 （保税運送のための郵便物に係る書面の取扱い）
- 第67条の2第1項 （関税の納付前における郵便物の受取りの承認の申請）
- 第68条第1項 （交付できない郵便物に係る書面の取扱い）
- 第68条の2第1項 （日本郵便株式会社による関税の納付に係る納付期日）
- 第68条の3第1項 （帳簿の記載事項等）
- 第68条の4第1項 （郵便物に係る輸出又は輸入の許可を取り消す場合等）
- 第69条第1項 （認定通関業者の認定の申請の手続等）
- 第69条の2第1項 （認定通関業者の認定を受けている必要がなくなつた旨の届出の手続）
- 第69条の3第1項 （認定の取消しの手続）
- 第69条の4第1項 （技術的読替え等）
- 第70条第1項 （収容の公告）
- 第70条の2第1項 （収容課金）
- 第70条の3第1項 （収容に要した費用）
- 第71条第1項 （収容の解除の承認の申請）
- 第72条第1項 （公売の公告）
- 第73条第1項 （公売参加者の制限）
- 第74条第1項 （公売の方法及び入札の手続）
- 第75条第1項 （落札価格が同じ場合の落札者の決定）
- 第76条第1項 （複数の落札者の決定）
- 第76条の2第1項 （再公売）
- 第77条第1項 （公売による買受人がない場合の随意契約による売却）
- 第78条第1項 （随意契約による売却の手続）
- 第78条の2第1項 （買受代金の納付の効果）
- 第79条第1項 （収容貨物の廃棄の公告）
- 第80条第1項 （公売代金等の交付及び供託）
- 第81条第1項 （留置された貨物についての準用規定）
- 第82条第1項
- 第83条第1項 （帳簿の記載事項等）
- 第84条第1項 （税関事務管理人の届出手続）
- 第85条第1項 （税関事務管理人を定めることを要しない手続）
- 第86条第1項 （開港及び税関空港の港域）
- 第86条の2第1項 （公告の方法）
- 第86条の3第1項 （領置物件等の還付に際しての関税の徴収をしない者）
- 第87条第1項 （届出を必要とする開庁時間外の事務等）
- 第88条第1項 （証明書類の交付又は統計の閲覧の申請）
- 第89条第1項 （統計を作成する事項）
- 第90条第1項 （統計の公表）
- 第90条の2第1項 （統計の閲覧及び磁気テープ等の交付の申請等）
- 第91条第1項 （税関職員の権限）
- 第91条の2第1項 （提出物件の留置き、返還等）
- 第91条の3第1項 （調査の事前通知に係る通知事項）
- 第92条第1項 （税関長の権限の委任）
- 第93条第1項 （財務省令への委任）
- 第94条第1項 （外国とみなす地域）
- 第94条の2第1項 （別送貨物の指定）
- 第95条第1項 （領置物件等の封印等）
- 第96条第1項 （臨検等に係る許可状請求書の記載事項）
- 第97条第1項 （領置目録等の記載事項）
- 第98条第1項 （領置物件等の処置）
- 第99条第1項 （還付の公告）
- 第100条第1項 （鑑定に係る許可状請求書の記載事項）
- 第101条第1項 （調書の記載事項）
- 第102条第1項 （通告の方法等）
- 第103条第1項 （犯則の心証を得ない場合の保管した金銭の還付）
- 第104条第1項 （書類の作成要領）
- 附則第1条第1項
- 附則昭和30年9月10日政令第235号第1条第1項
- 附則昭和30年12月29日政令第336号第1条第1項
- 附則昭和31年5月1日政令第119号第1条第1項
- 附則昭和31年11月6日政令第327号第1条第1項
- 附則昭和32年3月31日政令第49号第1条第1項
- 附則昭和32年3月31日政令第48号第1条第1項
- 附則昭和32年5月17日政令第104号第1条第1項
- 附則昭和33年3月17日政令第33号第1条第1項 （施行期日）
- 附則昭和33年12月22日政令第338号第1条第1項
- 附則昭和34年4月11日政令第114号第1条第1項
- 附則昭和34年12月26日政令第383号第1条第1項
- 附則昭和35年3月29日政令第51号第1条第1項
- 附則昭和35年3月31日政令第69号第1条第1項
- 附則昭和36年5月31日政令第150号第1条第1項
- 附則昭和36年11月1日政令第338号第1条第1項
- 附則昭和37年4月1日政令第132号第1条第1項
- 附則昭和37年9月29日政令第391号第1条第1項
- 附則昭和37年10月1日政令第396号第1条第1項
- 附則昭和38年3月31日政令第102号第1条第1項
- 附則昭和39年3月31日政令第93号第1条第1項
- 附則昭和40年3月31日政令第92号第1条第1項
- 附則昭和40年5月31日政令第180号第1条第1項
- 附則昭和40年6月22日政令第219号第1条第1項 （施行期日）
- 附則昭和40年6月28日政令第227号第1条第1項
- 附則昭和40年11月15日政令第356号第1条第1項
- 附則昭和41年3月31日政令第78号第1条第1項
- 附則昭和41年3月31日政令第90号第1条第1項
- 附則昭和41年5月31日政令第166号第1条第1項
- 附則昭和41年12月12日政令第377号第1条第1項 （施行期日）
- 附則昭和41年12月20日政令第381号第1条第1項
- 附則昭和42年5月31日政令第110号第1条第1項
- 附則昭和43年3月30日政令第56号第1条第1項
- 附則昭和43年6月24日政令第202号第1条第1項
- 附則昭和44年3月31日政令第50号第1条第1項
- 附則昭和44年6月4日政令第142号第1条第1項
- 附則昭和44年7月31日政令第207号第1条第1項
- 附則昭和45年1月31日政令第6号第1条第1項
- 附則昭和45年4月1日政令第51号第1条第1項 （施行期日）
- 附則昭和45年4月27日政令第92号第1条第1項
- 附則昭和45年5月27日政令第144号第1条第1項
- 附則昭和45年10月22日政令第316号第1条第1項
- 附則昭和46年3月31日政令第84号第1条第1項
- 附則昭和46年6月1日政令第171号第1条第1項 （施行期日）
- 附則昭和46年7月1日政令第231号第1条第1項
- 附則昭和46年7月29日政令第257号第1条第1項
- 附則昭和47年3月31日政令第56号第1条第1項
- 附則昭和47年5月1日政令第152号第1条第1項
- 附則昭和47年5月1日政令第131号第1条第1項
- 附則昭和47年7月6日政令第279号第1条第1項
- 附則昭和47年8月7日政令第309号第1条第1項
- 附則昭和48年3月31日政令第43号第1条第1項
- 附則昭和48年4月23日政令第100号第1条第1項
- 附則昭和48年5月31日政令第145号第1条第1項
- 附則昭和48年10月23日政令第317号第1条第1項
- 附則昭和49年3月30日政令第81号第1条第1項
- 附則昭和49年6月27日政令第231号第1条第1項
- 附則昭和50年3月31日政令第66号第1条第1項
- 附則昭和50年7月2日政令第205号第1条第1項 （施行期日）
- 附則昭和51年3月31日政令第48号第1条第1項
- 附則昭和52年9月30日政令第287号第1条第1項
- 附則昭和53年1月18日政令第4号第1条第1項 （施行期日）
- 附則昭和53年3月22日政令第40号第1条第1項
- 附則昭和53年3月29日政令第54号第1条第1項
- 附則昭和53年4月18日政令第132号第1条第1項 （施行期日）
- 附則昭和54年3月31日政令第59号第1条第1項
- 附則昭和54年3月31日政令第60号第1条第1項 （施行期日）
- 附則昭和54年9月11日政令第247号第1条第1項
- 附則昭和54年12月11日政令第290号第1条第1項
- 附則昭和55年3月31日政令第36号第1条第1項 （施行期日）
- 附則昭和55年8月1日政令第207号第1条第1項
- 附則昭和55年8月30日政令第231号第1条第1項 （施行期日）
- 附則昭和55年10月21日政令第268号第1条第1項
- 附則昭和56年1月27日政令第10号第1条第1項 （施行期日）
- 附則昭和56年3月20日政令第30号第1条第1項
- 附則昭和56年3月27日政令第46号第1条第1項 （施行期日）
- 附則昭和56年3月27日政令第46号第3条第1項 （関税法施行令の一部改正に伴う経過措置）
- 附則昭和56年11月17日政令第321号第1条第1項
- 附則昭和57年7月6日政令第188号第1条第1項
- 附則昭和58年3月31日政令第48号第1条第1項 （施行期日）
- 附則昭和58年8月30日政令第194号第1条第1項 （施行期日）
- 附則昭和59年4月13日政令第96号第1条第1項 （施行期日）
- 附則昭和59年4月13日政令第96号第3条第1項 （関税法施行令の一部改正に伴う経過措置）
- 附則昭和60年3月5日政令第24号第1条第1項 （施行期日）
- 附則昭和60年3月5日政令第24号第15条第1項 （関税法施行令の一部改正に伴う経過措置）
- 附則昭和60年4月9日政令第101号第1条第1項 （施行期日）
- 附則昭和60年7月9日政令第220号第1条第1項 （施行期日）
- 附則昭和61年3月31日政令第87号第1条第1項 （施行期日）
- 附則昭和62年3月20日政令第47号第1条第1項 （施行期日）
- 附則昭和62年3月20日政令第47号第3条第1項 （関税法施行令の一部改正に伴う経過措置）
- 附則昭和62年3月27日政令第73号第1条第1項
- 附則昭和62年8月13日政令第282号第1条第1項 （施行期日）
- 附則昭和62年11月5日政令第373号第1条第1項 （施行期日）
- 附則昭和63年3月31日政令第74号第1条第1項 （施行期日）
- 附則昭和63年5月24日政令第164号第1条第1項
- 附則昭和63年6月21日政令第215号第1条第1項
- 附則昭和63年7月12日政令第227号第1条第1項 （施行期日）
- 附則昭和63年10月28日政令第314号第1条第1項
- 附則昭和63年12月23日政令第352号第1条第1項
- 附則昭和63年12月30日政令第361号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成元年3月31日政令第95号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成元年5月2日政令第123号第1条第1項
- 附則平成2年3月30日政令第64号第1条第1項
- 附則平成2年3月31日政令第87号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成2年9月27日政令第285号第1条第1項
- 附則平成3年3月19日政令第41号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成3年3月19日政令第41号第2条第1項 （関税法施行令の一部改正に伴う経過措置）
- 附則平成3年3月30日政令第90号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成3年5月24日政令第180号第1条第1項
- 附則平成4年3月31日政令第92号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成4年4月1日政令第98号第1条第1項
- 附則平成4年5月13日政令第180号第1条第1項
- 附則平成4年6月19日政令第208号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成5年3月31日政令第88号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成5年4月23日政令第153号第1条第1項
- 附則平成5年10月27日政令第343号第1条第1項
- 附則平成6年3月30日政令第101号第1条第1項
- 附則平成6年3月31日政令第113号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成6年6月3日政令第147号第1条第1項
- 附則平成6年8月17日政令第269号第1条第1項
- 附則平成6年9月19日政令第303号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成6年12月21日政令第403号第1条第1項
- 附則平成6年12月28日政令第414号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成6年12月28日政令第414号第2条第1項 （認定手続に係る経過措置）
- 附則平成7年3月31日政令第161号第1条第1項
- 附則平成7年12月22日政令第427号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成7年12月27日政令第435号第1条第1項
- 附則平成8年3月31日政令第92号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成8年4月17日政令第104号第1条第1項
- 附則平成8年5月2日政令第110号第1条第1項
- 附則平成8年7月12日政令第217号第1条第1項
- 附則平成8年8月23日政令第250号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成9年2月19日政令第17号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成9年3月31日政令第110号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成9年9月25日政令第294号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成9年10月17日政令第317号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成9年12月25日政令第383号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成10年3月31日政令第111号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成10年6月24日政令第226号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成11年6月11日政令第176号第1条第1項
- 附則平成12年3月31日政令第187号第1条第1項
- 附則平成12年6月7日政令第307号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成12年7月12日政令第376号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成12年8月30日政令第416号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成12年8月30日政令第416号第3条第1項 （関税法施行令の一部改正に伴う経過措置）
- 附則平成13年3月31日政令第153号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成13年8月10日政令第269号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成13年12月5日政令第386号第1条第1項
- 附則平成13年12月28日政令第434号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成14年1月17日政令第1号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成14年3月31日政令第109号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成14年12月6日政令第363号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成14年12月6日政令第363号第6条第1項 （罰則に関する経過措置）
- 附則平成14年12月18日政令第386号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成14年12月18日政令第385号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成14年12月18日政令第385号第4条第1項 （関税法施行令の一部改正に伴う経過措置）
- 附則平成15年3月31日政令第137号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成15年3月31日政令第143号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成15年12月10日政令第505号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成16年3月19日政令第50号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成16年3月31日政令第107号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成16年3月31日政令第107号第2条第1項 （関税法施行令の一部改正に伴う経過措置）
- 附則平成16年12月10日政令第392号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成17年1月4日政令第2号第1条第1項
- 附則平成17年2月18日政令第24号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成17年2月25日政令第33号第1条第1項
- 附則平成17年3月31日政令第105号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成17年7月21日政令第247号第1条第1項
- 附則平成18年3月17日政令第43号第1条第1項
- 附則平成18年3月31日政令第150号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成18年3月31日政令第150号第2条第1項 （関税法施行令の一部改正に伴う経過措置）
- 附則平成18年5月8日政令第196号第1条第1項
- 附則平成18年5月17日政令第197号第1条第1項
- 附則平成18年5月24日政令第200号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成18年8月18日政令第277号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成18年8月18日政令第277号第5条第1項 （経過措置）
- 附則平成18年9月21日政令第304号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成18年11月1日政令第346号第1条第1項
- 附則平成19年2月9日政令第21号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成19年3月2日政令第39号第1条第1項
- 附則平成19年3月31日政令第120号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成19年3月31日政令第120号第2条第1項 （関税法施行令の一部改正に伴う経過措置）
- 附則平成19年8月3日政令第235号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成19年8月3日政令第238号第1条第1項
- 附則平成19年8月3日政令第235号第17条第1項 （関税法施行令の一部改正に伴う経過措置）
- 附則平成19年8月3日政令第235号第41条第1項 （罰則に関する経過措置）
- 附則平成19年9月20日政令第292号第1条第1項
- 附則平成19年9月20日政令第291号第1条第1項
- 附則平成19年9月25日政令第305号第1条第1項
- 附則平成19年11月2日政令第327号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成19年11月2日政令第327号第4条第1項 （関税法施行令の一部改正に伴う経過措置）
- 附則平成19年12月14日政令第369号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成19年12月14日政令第369号第14条第1項 （関税法施行令の一部改正に伴う経過措置）
- 附則平成20年3月31日政令第123号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成20年3月31日政令第123号第2条第1項 （関税法施行令の一部改正に伴う経過措置）
- 附則平成20年5月28日政令第188号第1条第1項
- 附則平成20年6月18日政令第197号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成20年6月27日政令第209号第1条第1項
- 附則平成20年6月27日政令第210号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成20年7月4日政令第219号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成20年8月29日政令第264号第1条第1項
- 附則平成20年9月19日政令第293号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成20年9月19日政令第293号第2条第1項 （関税法の一部改正に伴う経過措置）
- 附則平成20年11月12日政令第348号第1条第1項
- 附則平成21年3月31日政令第110号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成21年6月3日政令第145号第1条第1項
- 附則平成21年7月29日政令第192号第1条第1項
- 附則平成21年8月14日政令第210号第1条第1項
- 附則平成22年3月10日政令第22号第1条第1項
- 附則平成22年3月31日政令第73号第1条第1項
- 附則平成23年3月31日政令第88号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成23年6月24日政令第178号第1条第1項
- 附則平成23年11月28日政令第365号第1条第1項
- 附則平成24年1月20日政令第5号第1条第1項
- 附則平成24年3月31日政令第111号第1条第1項
- 附則平成24年7月4日政令第182号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成24年7月25日政令第202号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成24年7月25日政令第202号第6条第1項 （関税法施行令の一部改正に伴う経過措置）
- 附則平成25年3月30日政令第117号第1条第1項
- 附則平成25年12月18日政令第347号第1条第1項
- 附則平成26年12月12日政令第393号第1条第1項
- 附則平成27年3月31日政令第165号第1条第1項
- 附則平成27年11月26日政令第392号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成27年11月26日政令第392号第2条第1項 （経過措置の原則）
- 附則平成27年11月27日政令第396号第1条第1項
- 附則平成28年3月25日政令第84号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成28年3月31日政令第168号第1条第1項
- 附則平成28年4月20日政令第204号第1条第1項
- 附則平成28年6月17日政令第240号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成29年1月25日政令第6号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成29年3月31日政令第127号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成29年3月31日政令第127号第2条第1項 （関税法施行令の一部改正に伴う経過措置）
- 附則平成30年3月31日政令第142号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成30年7月11日政令第204号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成30年12月19日政令第340号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成31年3月30日政令第133号第1条第1項
- 附則令和元年6月28日政令第41号第1条第1項
- 附則令和元年6月28日政令第44号第1条第1項 （施行期日）
- 附則令和元年12月13日政令第184号第1条第1項
- 附則令和2年1月29日政令第15号第1条第1項
- 附則令和2年3月31日政令第128号第1条第1項
- 附則令和2年7月8日政令第217号第1条第1項 （施行期日）
- 附則令和2年12月11日政令第348号第1条第1項
- 附則令和3年3月31日政令第131号第1条第1項
- 附則令和3年6月4日政令第163号第1条第1項
- 附則令和4年3月31日政令第135号第1条第1項
- 附則令和5年3月31日政令第158号第1条第1項 （施行期日）