- 第1条第1項 （省令の目的）
- 第2条第1項 （調査の目的）
- 第3条第1項 （調査期日）
- 第4条第1項 （調査の種類及び範囲）
- 第5条第1項 （調査事項）
- 第6条第1項 （調査票の様式）
- 第7条第1項 （報告義務）
- 第8条第1項 （調査の方法）
- 第9条第1項 （調査票の提出）
- 第10条第1項 （電子情報処理組織による提出）
- 第10条の2第1項 （電磁的記録による提出）
- 第10条の3第1項 （その他の方法による提出）
- 第10条の6第1項 （フレキシブルディスクによる提出）
- 第10条の7第1項 （フレキシブルディスクの構造）
- 第11条第1項 （集計及び公表）
- 第12条第1項 （調査票等及び集計表の保存期間）
- 附則第1条第1項
- 附則昭和31年5月12日通商産業省令第24号第1条第1項
- 附則昭和32年12月27日通商産業省令第60号第1条第1項
- 附則昭和33年5月13日通商産業省令第60号第1条第1項
- 附則昭和34年4月28日通商産業省令第45号第1条第1項
- 附則昭和34年10月28日通商産業省令第109号第1条第1項
- 附則昭和36年5月27日通商産業省令第34号第1条第1項
- 附則昭和38年6月29日通商産業省令第81号第1条第1項
- 附則昭和39年6月30日通商産業省令第71号第1条第1項
- 附則昭和40年6月23日通商産業省令第66号第1条第1項
- 附則昭和44年5月16日通商産業省令第41号第1条第1項
- 附則昭和47年4月21日通商産業省令第34号第1条第1項
- 附則昭和47年5月13日通商産業省令第46号第1条第1項
- 附則昭和48年6月30日通商産業省令第56号第1条第1項
- 附則昭和53年7月24日通商産業省令第33号第1条第1項
- 附則昭和56年6月26日通商産業省令第36号第1条第1項
- 附則昭和58年1月22日通商産業省令第4号第1条第1項
- 附則昭和60年4月11日通商産業省令第13号第1条第1項
- 附則平成2年4月23日通商産業省令第19号第1条第1項
- 附則平成6年4月1日通商産業省令第32号第1条第1項
- 附則平成11年3月31日通商産業省令第33号第1条第1項
- 附則平成12年3月31日通商産業省令第81号第1条第1項
- 附則平成12年6月30日通商産業省令第125号第1条第1項
- 附則平成12年10月31日通商産業省令第278号第1条第1項
- 附則平成14年6月28日経済産業省令第88号第1条第1項
- 附則平成16年3月18日経済産業省令第32号第1条第1項
- 附則平成21年3月18日経済産業省令第15号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成21年3月18日経済産業省令第15号第2条第1項 （経過措置）
- 附則平成21年3月18日経済産業省令第15号第3条第1項 （経過措置）
- 附則平成22年1月28日経済産業省令第1号第1条第1項
- 附則平成22年6月30日経済産業省令第39号第1条第1項
- 附則平成27年1月27日経済産業省令第4号第1条第1項
- 附則令和元年7月1日経済産業省令第17号第1条第1項
- 附則令和2年2月28日経済産業省令第11号第1条第1項 （施行期日）
- 附則令和2年12月25日経済産業省令第89号第1条第1項 （施行期日）