農地法施行規則 第64号(転用の制限に関する経過措置)

前条ただし書に規定する改正規定の施行の際現に地方公共団体(都道府県を除く。)が第一条の規定による改正後の昭和27年農林省令第79号" unique_name="昭和27年農林省令第79号">農地法施行規則(以下「新昭和27年農林省令第79号" unique_name="昭和27年農林省令第79号">農地法施行規則」という。)第二十八条第一号から第三号までに掲げる施設又は市役所、特別区の区役所若しくは町村役場の用に供する庁舎の敷地に供するためその区域(地方公共団体の組合にあってはその組合を組織する地方公共団体の区域、地方開発事業団にあってはその設置団体たる普通地方公共団体の区域)内にある農地を農地以外のものにする行為に着手しているときは、当該行為については、新昭和27年農林省令第79号" unique_name="昭和27年農林省令第79号">農地法施行規則第三十二条第六号の規定は、適用しない。

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 第64号

前条ただし書に規定する改正規定の施行前にされた昭和27年法律第229号" unique_name="昭和27年法律第229号">農地法第四条第一項又は第五条第一項の許可の申請であって、当該改正規定の施行の際、許可又は不許可の処分がされていないものに係る許可の基準については、当該改正規定による改正後の昭和27年農林省令第79号" unique_name="昭和27年農林省令第79号">農地法施行規則第三十三条、第三十五条第五号、第三十六条、第四十三条第一号、第四十六条及び第五十四条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

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