農地法施行規則 第37条第1項(公益性が高いと認められる事業)

令第四条第一項第二号ホの農林水産省令で定める事業は、次のいずれかに該当するものに関する事業とする。ただし、第一号、第三号、第六号、第七号、第十二号及び第十三号に該当するものに関する事業にあつては、令第六条又は第十三条に掲げる土地以外の土地を供して行われるものに限る。

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 第1号

昭和26年法律第219号" unique_name="昭和26年法律第219号">土地収用法その他の法律により土地を収用し、又は使用することができる事業(太陽光を電気に変換する設備に関するものを除く。)

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 第2号

昭和26年法律第249号" unique_name="昭和26年法律第249号">森林法(昭和26年法律第249号" unique_name="昭和26年法律第249号">昭和二十六年法律第二百四十九号)第二十五条第一項各号に掲げる目的を達成するために行われる森林の造成

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 第3号

昭和33年法律第30号" unique_name="昭和33年法律第30号">地すべり等防止法(昭和33年法律第30号" unique_name="昭和33年法律第30号">昭和三十三年法律第三十号)第二十四条第一項に規定する関連事業計画若しくは昭和44年法律第57号" unique_name="昭和44年法律第57号">急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律(昭和44年法律第57号" unique_name="昭和44年法律第57号">昭和四十四年法律第五十七号)第九条第三項に規定する勧告に基づき行われる家屋の移転その他の措置又は同法第十条第一項若しくは第二項に規定する命令に基づき行われる急傾斜地崩壊防止工事

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 第4号

非常災害のために必要な応急措置

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 第5号

昭和24年法律第195号" unique_name="昭和24年法律第195号">土地改良法第七条第四項に規定する非農用地区域(以下単に「非農用地区域」という。)と定められた区域内にある土地を当該非農用地区域に係る土地改良事業計画に定められた用途に供する行為

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 第6号

昭和34年法律第24号" unique_name="昭和34年法律第24号">工場立地法(昭和34年法律第24号" unique_name="昭和34年法律第24号">昭和三十四年法律第二十四号)第三条第一項に規定する工場立地調査簿に工場適地として記載された土地の区域(農業上の土地利用との調整が調つたものに限る。)内において行われる工場又は事業場の設置

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 第7号

独立行政法人中小企業基盤整備機構が実施する平成14年法律第147号" unique_name="平成14年法律第147号">独立行政法人中小企業基盤整備機構法(平成14年法律第147号" unique_name="平成14年法律第147号">平成十四年法律第百四十七号)附則第五条第一項第一号に掲げる業務(農業上の土地利用との調整が調つた土地の区域内において行われるものに限る。)

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 第8号

削除

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 第9号

昭和62年法律第63号" unique_name="昭和62年法律第63号">集落地域整備法(昭和62年法律第63号" unique_name="昭和62年法律第63号">昭和六十二年法律第六十三号)第五条第一項に規定する集落地区計画の定められた区域(農業上の土地利用との調整が調つたもので、集落地区整備計画(同条第三項に規定する集落地区整備計画をいう。第四十七条及び第五十七条において同じ。)が定められたものに限る。)内において行われる同項に規定する集落地区施設及び建築物等の整備

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 第10号

平成10年法律第41号" unique_name="平成10年法律第41号">優良田園住宅の建設の促進に関する法律(平成10年法律第41号" unique_name="平成10年法律第41号">平成十年法律第四十一号)第四条第一項の認定を受けた同項に規定する優良田園住宅建設計画(同法第四条第四項又は第五項に規定する協議が調つたものに限る。)に従つて行われる同法第二条に規定する優良田園住宅の建設

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 第11号

昭和45年法律第139号" unique_name="昭和45年法律第139号">農用地の土壌の汚染防止等に関する法律(昭和45年法律第139号" unique_name="昭和45年法律第139号">昭和四十五年法律第百三十九号)第三条第一項に規定する農用地土壌汚染対策地域(以下単に「農用地土壌汚染対策地域」という。)として指定された地域内にある農用地(同法第二条第一項に規定する農用地をいう。この号、第四十七条及び第五十七条において同じ。)(同法第五条第一項に規定する農用地土壌汚染対策計画(以下単に「農用地土壌汚染対策計画」という。)において農用地として利用すべき土地の区域として区分された土地の区域内にある農用地を除く。)その他の農用地の土壌の同法第二条第三項に規定する特定有害物質(以下単に「特定有害物質」という。)による汚染に起因して当該農用地で生産された農畜産物の流通が著しく困難であり、かつ、当該農用地の周辺の土地の利用状況からみて農用地以外の土地として利用することが適当であると認められる農用地の利用の合理化に資する事業

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 第12号

平成23年法律第122号" unique_name="平成23年法律第122号">東日本大震災復興特別区域法第四十六条第二項第四号に規定する復興整備事業であつて、次に掲げる要件に該当するもの

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 イ

平成23年法律第122号" unique_name="平成23年法律第122号">東日本大震災復興特別区域法第四十六条第一項第二号に掲げる地域をその区域とする市町村が作成する同項に規定する復興整備計画に係るものであること。

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 ロ

平成23年法律第122号" unique_name="平成23年法律第122号">東日本大震災復興特別区域法第四十七条第一項に規定する復興整備協議会における協議が調つたものであること。

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 ハ

当該市町村の復興のため必要かつ適当であると認められること。

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 ニ

当該市町村の農業の健全な発展に支障を及ぼすおそれがないと認められること。

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 第13号

平成25年法律第81号" unique_name="平成25年法律第81号">農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律(平成25年法律第81号" unique_name="平成25年法律第81号">平成二十五年法律第八十一号)第五条第一項に規定する基本計画に定められた同条第二項第二号に掲げる区域(農業上の土地利用との調整が調つたものに限る。)内において同法第七条第一項に規定する設備整備計画(当該設備整備計画のうち同条第二項第二号に掲げる事項について同法第六条第一項に規定する協議会における協議が調つたものであり、かつ、同法第七条第四項第一号に掲げる行為に係る当該設備整備計画についての協議が調つたものに限る。)に従つて行われる同法第三条第二項に規定する再生可能エネルギー発電設備の整備

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