社会福祉法 第106条の2第1項（地域子育て支援拠点事業等を経営する者の責務）
社会福祉を目的とする事業を経営する者のうち、次に掲げる事業を行うもの（市町村の委託を受けてこれらの事業を行う者を含む。）は、当該事業を行うに当たり自らがその解決に資する支援を行うことが困難な地域生活課題を把握したときは、当該地域生活課題を抱える地域住民の心身の状況、その置かれている環境その他の事情を勘案し、支援関係機関による支援の必要性を検討するよう努めるとともに、必要があると認めるときは、支援関係機関に対し、当該地域生活課題の解決に資する支援を求めるよう努めなければならない。
第1号
児童福祉法第六条の三第六項に規定する地域子育て支援拠点事業又は同法第十条の二に規定する拠点において同条に規定する支援を行う事業
第2号
母子保健法（昭和四十年法律第百四十一号）第二十二条第二項に規定する母子健康包括支援センターを経営する事業
第3号
第4号
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第七十七条第一項第三号に掲げる事業
第5号
子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）第五十九条第一号に掲げる事業