地方公務員法 第63号(実施のための準備等)

この法律による改正後の地方公務員法(以下「新地方公務員法」という。)の規定による職員(地方公務員法第三条に規定する一般職に属する職員をいう。以下同じ。)の任用、分限その他の人事行政に関する制度の適正かつ円滑な実施を確保するため、任命権者(同法第六条第一項に規定する任命権者及びその委任を受けた者をいう。以下この項及び第三項並びに次条から附則第八条までにおいて同じ。)は、長期的な人事管理の計画的推進その他必要な準備を行うものとし、地方公共団体の長は、任命権者の行う準備に関し必要な連絡、調整その他の措置を講ずるものとする。

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 第63号

総務大臣は、新地方公務員法の規定による職員の任用、分限その他の人事行政に関する制度の適正かつ円滑な実施を確保するため、地方公共団体に対して必要な資料の提出を求めることその他の方法により前項の準備及び措置の実施状況を把握した上で、必要があると認めるときは、当該準備及び措置について技術的な助言又は勧告をするものとする。

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 第63号

任命権者は、この法律の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間に、施行日から令和六年三月三十一日までの間に条例で定める年齢に達する職員(当該職員が占める職に係るこの法律による改正前の地方公務員法(以下「旧地方公務員法」という。)第二十八条の二第二項の規定に基づく定年が当該条例で定める年齢である職員に限る。)に対し、新地方公務員法附則第二十三項の規定の例により、当該職員が当該条例で定める年齢に達する日以後に適用される任用及び給与に関する措置の内容その他の必要な情報を提供するものとするとともに、同日の翌日以後における勤務の意思を確認するよう努めるものとする。

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 第63号

前項の条例で定める年齢は、国の職員につき定められている国家公務員法等の一部を改正する法律(令和三年法律第六十一号。次条及び附則第四条第四項において「令和三年国家公務員法等改正法」という。)附則第二条第二項に規定する年齢を基準として定めるものとする。

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