地方税法 附則第55条第1項(原子力発電所の事故に関して住民に対し避難指示等を行うことの指示の対象となつた区域内の土地及び家屋に係る固定資産税及び都市計画税の課税免除等)

市町村長は、当分の間各年度において、原子力発電所の事故に関して原子力災害対策特別措置法第二十条第二項の規定により原子力災害対策本部長が当該各年度の末日までに市町村長又は都道府県知事に対して行つた次に掲げる指示の対象となつた区域(当該各年度の初日の属する年の一月一日前にこれらの指示の対象でなくなつた区域を除く。)のうち、住民の退去又は避難の実施状況、土地及び家屋の使用状況、市町村による役務の提供の状況その他当該区域内の状況を総合的に勘案し、土地及び家屋に対して当該各年度分の固定資産税又は都市計画税を課することが公益上その他の事由により不適当と認める区域を指定して公示するとともに、遅滞なく、総務大臣に届け出なければならない。

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 第1号

住民に対し避難のための立退きを行うことを求める指示、勧告、助言その他の行為を行うことの指示

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 第2号

前号に掲げるもののほか、これに類するものとして政令で定める指示

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 第3号

三 平成二十五年度課税土地等第一項の規定により公示された区域内に所在する土地及び当該区域内に平成二十五年度に係る賦課期日において所在する家屋のうち、次に掲げるものをいう。

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 イ

平成二十四年度課税土地等であつたもの

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 ロ

平成二十四年度課税土地等以外の土地及び家屋のうち、市町村長が、平成二十五年度に係る賦課期日における当該土地又は家屋の使用状況、当該土地又は家屋が所在する区域及びその周辺における社会資本の復旧の状況、当該土地又は家屋が所在する区域及びその周辺における市町村による役務の提供の状況その他当該土地又は家屋に関する状況を総合的に勘案し、当該土地又は家屋に係る固定資産税額又は都市計画税額を減額せずに平成二十五年度分の固定資産税又は都市計画税を課することが適当と認めるものとして指定して公示したもの

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 第4号

四 平成二十五年度二分の一減額課税土地等第一項の規定により公示された区域内に所在する土地及び当該区域内に平成二十五年度に係る賦課期日において所在する家屋(平成二十五年度課税土地等を除く。)のうち、次に掲げるものをいう。

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 イ

平成二十四年度二分の一減額課税土地等であつたもの

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 ロ

平成二十四年度二分の一減額課税土地等以外の土地及び家屋のうち、市町村長が、平成二十五年度に係る賦課期日における当該土地又は家屋の使用状況、当該土地又は家屋が所在する区域及びその周辺における社会資本の復旧の状況、当該土地又は家屋が所在する区域及びその周辺における市町村による役務の提供の状況その他当該土地又は家屋に関する状況を総合的に勘案し、当該土地又は家屋に係る固定資産税額又は都市計画税額のそれぞれ二分の一に相当する額を当該土地又は家屋に係る固定資産税額又は都市計画税額から減額して平成二十五年度分の固定資産税又は都市計画税を課することが適当と認めるものとして指定して公示したもの

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 第5号

五 平成二十六年度課税土地等第一項の規定により公示された区域内に所在する土地及び当該区域内に平成二十六年度に係る賦課期日において所在する家屋のうち、次に掲げるものをいう。

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 イ

平成二十五年度課税土地等であつたもの

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 ロ

平成二十五年度課税土地等以外の土地及び家屋のうち、市町村長が、平成二十六年度に係る賦課期日における当該土地又は家屋の使用状況、当該土地又は家屋が所在する区域及びその周辺における社会資本の復旧の状況、当該土地又は家屋が所在する区域及びその周辺における市町村による役務の提供の状況その他当該土地又は家屋に関する状況を総合的に勘案し、当該土地又は家屋に係る固定資産税額又は都市計画税額を減額せずに平成二十六年度分の固定資産税又は都市計画税を課することが適当と認めるものとして指定して公示したもの

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 第6号

六 平成二十六年度二分の一減額課税土地等第一項の規定により公示された区域内に所在する土地及び当該区域内に平成二十六年度に係る賦課期日において所在する家屋(平成二十六年度課税土地等を除く。)のうち、次に掲げるものをいう。

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 イ

平成二十五年度二分の一減額課税土地等であつたもの

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 ロ

平成二十五年度二分の一減額課税土地等以外の土地及び家屋のうち、市町村長が、平成二十六年度に係る賦課期日における当該土地又は家屋の使用状況、当該土地又は家屋が所在する区域及びその周辺における社会資本の復旧の状況、当該土地又は家屋が所在する区域及びその周辺における市町村による役務の提供の状況その他当該土地又は家屋に関する状況を総合的に勘案し、当該土地又は家屋に係る固定資産税額又は都市計画税額のそれぞれ二分の一に相当する額を当該土地又は家屋に係る固定資産税額又は都市計画税額から減額して平成二十六年度分の固定資産税又は都市計画税を課することが適当と認めるものとして指定して公示したもの

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 第2項

市町村は、各年度の課税免除区域(前項の規定により公示された区域をいう。以下この項及び次項において同じ。)内に所在する土地及び当該各年度の課税免除区域内に当該各年度に係る賦課期日において所在する家屋に対しては、第三百四十二条又は第七百二条第一項の規定にかかわらず、当該各年度分の固定資産税又は都市計画税を課さないものとする。

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 第3項

市町村長は、各年度において、当該各年度の前年度の課税免除区域であつて当該各年度の課税免除区域に該当しない区域のうち、住民の退去又は避難の実施状況、土地及び家屋の使用状況、市町村による役務の提供の状況その他当該区域内の状況を総合的に勘案し、土地及び家屋に係る固定資産税額(附則第二十九条の五第十六項又は第十七項の規定の適用を受ける土地にあつてはこれらの規定の適用後の額とし、附則第十五条の六から第十五条の十一まで又は次条第十一項若しくは第十四項の規定の適用を受ける家屋にあつてはこれらの規定の適用後の額とする。以下この条において同じ。)又は都市計画税額(附則第二十九条の五第十六項又は第十七項の規定の適用を受ける土地にあつてはこれらの規定の適用後の額とし、附則第十五条の十一又は次条第十一項若しくは第十四項の規定の適用を受ける家屋にあつてはこれらの規定の適用後の額とする。以下この条において同じ。)のそれぞれ二分の一に相当する額を当該土地及び家屋に係る固定資産税額又は都市計画税額から減額して当該各年度分の固定資産税又は都市計画税を課することが適当と認める区域を指定して公示するとともに、遅滞なく、総務大臣に届け出なければならない。

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 第4項

市町村は、各年度の減額課税初年度区域(前項の規定により公示された区域をいう。以下この項及び次項において同じ。)内に所在する土地及び当該各年度の減額課税初年度区域内に当該各年度に係る賦課期日において所在する家屋に係る固定資産税額又は都市計画税額のそれぞれ二分の一に相当する額を当該土地及び家屋に係る当該各年度分の固定資産税額又は都市計画税額から減額するものとする。

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 第5項

市町村長は、各年度において、当該各年度の前年度の減額課税初年度区域のうち、住民の退去又は避難の実施状況、土地及び家屋の使用状況、市町村による役務の提供の状況その他当該区域内の状況を総合的に勘案し、土地及び家屋に係る固定資産税額又は都市計画税額のそれぞれ二分の一に相当する額を当該土地及び家屋に係る固定資産税額又は都市計画税額から減額して当該各年度分の固定資産税又は都市計画税を課することが適当と認める区域を指定して公示するとともに、遅滞なく、総務大臣に届け出なければならない。

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 第6項

市町村は、各年度の減額課税第二年度区域(前項の規定により公示された区域をいう。以下この項及び次項において同じ。)内に所在する土地及び当該各年度の減額課税第二年度区域内に当該各年度に係る賦課期日において所在する家屋に係る固定資産税額又は都市計画税額のそれぞれ二分の一に相当する額を当該土地及び家屋に係る当該各年度分の固定資産税額又は都市計画税額から減額するものとする。

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 第7項

市町村長は、各年度において、当該各年度の前年度の減額課税第二年度区域のうち、住民の退去又は避難の実施状況、土地及び家屋の使用状況、市町村による役務の提供の状況その他当該区域内の状況を総合的に勘案し、土地及び家屋に係る固定資産税額又は都市計画税額のそれぞれ二分の一に相当する額を当該土地及び家屋に係る固定資産税額又は都市計画税額から減額して当該各年度分の固定資産税又は都市計画税を課することが適当と認める区域を指定して公示するとともに、遅滞なく、総務大臣に届け出なければならない。

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 第8項

市町村は、各年度の減額課税第三年度区域(前項の規定により公示された区域をいう。以下この項において同じ。)内に所在する土地及び当該各年度の減額課税第三年度区域内に当該各年度に係る賦課期日において所在する家屋に係る固定資産税額又は都市計画税額のそれぞれ二分の一に相当する額を当該土地及び家屋に係る当該各年度分の固定資産税額又は都市計画税額から減額するものとする。

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 第9項

この条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。この条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

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 第1号

平成二十四年度課税土地等第一項の規定により公示された区域内に所在する土地及び当該区域内に平成二十四年度に係る賦課期日において所在する家屋のうち、市町村長が、同日における当該土地又は家屋の使用状況、当該土地又は家屋が所在する区域及びその周辺における社会資本の復旧の状況、当該土地又は家屋が所在する区域及びその周辺における市町村による役務の提供の状況その他当該土地又は家屋に関する状況を総合的に勘案し、当該土地又は家屋に係る固定資産税額又は都市計画税額を減額せずに平成二十四年度分の固定資産税又は都市計画税を課することが適当と認める土地及び家屋として指定して公示したものをいう。

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 第2号

平成二十四年度二分の一減額課税土地等第一項の規定により公示された区域内に所在する土地及び当該区域内に平成二十四年度に係る賦課期日において所在する家屋のうち、市町村長が、同日における当該土地又は家屋の使用状況、当該土地又は家屋が所在する区域及びその周辺における社会資本の復旧の状況、当該土地又は家屋が所在する区域及びその周辺における市町村による役務の提供の状況その他当該土地又は家屋に関する状況を総合的に勘案し、当該土地又は家屋に係る固定資産税額又は都市計画税額のそれぞれ二分の一に相当する額を当該土地又は家屋に係る固定資産税額又は都市計画税額から減額して平成二十四年度分の固定資産税又は都市計画税を課することが適当と認める土地及び家屋として指定して公示したものをいう。

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 第3号

平成二十五年度課税土地等第一項の規定により公示された区域内に所在する土地及び当該区域内に平成二十五年度に係る賦課期日において所在する家屋のうち、次に掲げるものをいう。

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 イ

平成二十四年度課税土地等であつたもの

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 ロ

平成二十四年度課税土地等以外の土地及び家屋のうち、市町村長が、平成二十五年度に係る賦課期日における当該土地又は家屋の使用状況、当該土地又は家屋が所在する区域及びその周辺における社会資本の復旧の状況、当該土地又は家屋が所在する区域及びその周辺における市町村による役務の提供の状況その他当該土地又は家屋に関する状況を総合的に勘案し、当該土地又は家屋に係る固定資産税額又は都市計画税額を減額せずに平成二十五年度分の固定資産税又は都市計画税を課することが適当と認めるものとして指定して公示したもの

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 第4号

平成二十五年度二分の一減額課税土地等第一項の規定により公示された区域内に所在する土地及び当該区域内に平成二十五年度に係る賦課期日において所在する家屋(平成二十五年度課税土地等を除く。)のうち、次に掲げるものをいう。

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 イ

平成二十四年度二分の一減額課税土地等であつたもの

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 ロ

平成二十四年度二分の一減額課税土地等以外の土地及び家屋のうち、市町村長が、平成二十五年度に係る賦課期日における当該土地又は家屋の使用状況、当該土地又は家屋が所在する区域及びその周辺における社会資本の復旧の状況、当該土地又は家屋が所在する区域及びその周辺における市町村による役務の提供の状況その他当該土地又は家屋に関する状況を総合的に勘案し、当該土地又は家屋に係る固定資産税額又は都市計画税額のそれぞれ二分の一に相当する額を当該土地又は家屋に係る固定資産税額又は都市計画税額から減額して平成二十五年度分の固定資産税又は都市計画税を課することが適当と認めるものとして指定して公示したもの

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 第5号

平成二十六年度課税土地等第一項の規定により公示された区域内に所在する土地及び当該区域内に平成二十六年度に係る賦課期日において所在する家屋のうち、次に掲げるものをいう。

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 イ

平成二十五年度課税土地等であつたもの

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 ロ

平成二十五年度課税土地等以外の土地及び家屋のうち、市町村長が、平成二十六年度に係る賦課期日における当該土地又は家屋の使用状況、当該土地又は家屋が所在する区域及びその周辺における社会資本の復旧の状況、当該土地又は家屋が所在する区域及びその周辺における市町村による役務の提供の状況その他当該土地又は家屋に関する状況を総合的に勘案し、当該土地又は家屋に係る固定資産税額又は都市計画税額を減額せずに平成二十六年度分の固定資産税又は都市計画税を課することが適当と認めるものとして指定して公示したもの

  関連法令

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 第6号

平成二十六年度二分の一減額課税土地等第一項の規定により公示された区域内に所在する土地及び当該区域内に平成二十六年度に係る賦課期日において所在する家屋(平成二十六年度課税土地等を除く。)のうち、次に掲げるものをいう。

  関連法令

  関連判例


 イ

平成二十五年度二分の一減額課税土地等であつたもの

  関連法令

  関連判例


 ロ

平成二十五年度二分の一減額課税土地等以外の土地及び家屋のうち、市町村長が、平成二十六年度に係る賦課期日における当該土地又は家屋の使用状況、当該土地又は家屋が所在する区域及びその周辺における社会資本の復旧の状況、当該土地又は家屋が所在する区域及びその周辺における市町村による役務の提供の状況その他当該土地又は家屋に関する状況を総合的に勘案し、当該土地又は家屋に係る固定資産税額又は都市計画税額のそれぞれ二分の一に相当する額を当該土地又は家屋に係る固定資産税額又は都市計画税額から減額して平成二十六年度分の固定資産税又は都市計画税を課することが適当と認めるものとして指定して公示したもの

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