地方税法 附則第52条第1項(東日本大震災による被災自動車の代替自動車等の取得に係る自動車取得税の非課税等)

道府県は、東日本大震災により滅失し、又は損壊した第百十三条第二項に規定する自動車(以下この項、附則第五十四条第一項及び第五十七条第一項において「被災自動車」という。)の所有者(第百十四条第一項に規定する場合には、同項に規定する買主)その他の政令で定める者が、被災自動車に代わるものと道府県知事が認める自動車(以下この項において「代替自動車」という。)の取得をした場合には、当該取得が平成三十一年九月三十日までに行われたときに限り、第百十三条第一項の規定にかかわらず、当該代替自動車の取得に対しては、自動車取得税を課することができない。

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 第1号

一 避難指示区域であつて平成二十四年一月一日において原子力発電所の事故に関して原子力規制委員会設置法(平成二十四年法律第四十七号)附則第五十四条による改正前の原子力災害対策特別措置法第二十条第三項の規定により原子力災害対策本部長が市町村長に対して行つた同法第二十八条第二項の規定により読み替えて適用される災害対策基本法第六十三条第一項の規定による警戒区域の設定を行うことの指示の対象区域であつた区域のうち立入りが困難であるため当該区域内の自動車を当該区域の外に移動させることが困難な区域として総務大臣が指定して公示した区域(以下「自動車持出困難区域」という。)内に当該自動車持出困難区域を指定する旨の公示があつた日から継続してあつた第百十三条第一項の自動車で、当該自動車持出困難区域内にある間に用途を廃止したもの

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 第2号

二 自動車持出困難区域を指定する旨の公示があつた日から当該自動車持出困難区域の指定を解除する旨の公示があつた日までの間継続して当該自動車持出困難区域内にあつた第百十三条第一項の自動車で、次に掲げる自動車の区分に応じそれぞれ次に定めるもの

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 イ

使用済自動車の再資源化等に関する法律(平成十四年法律第八十七号)第二条第一項に規定する自動車 当該自動車持出困難区域の指定を解除する旨の公示があつた日から二月以内に用途を廃止し又は同条第十一項に規定する引取業者(次号において「引取業者」という。)に引き渡したもの

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 ロ

イに掲げる自動車以外の自動車 当該自動車持出困難区域の指定を解除する旨の公示があつた日から二月以内に用途を廃止したもの又は同日から九月以内に解体したもの

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 第3号

三 自動車持出困難区域を指定する旨の公示があつた日から当該自動車持出困難区域の外に移動させた日までの間継続して当該自動車持出困難区域内にあつた第百十三条第一項の自動車で、次に掲げる自動車の区分に応じそれぞれ次に定めるもの

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 イ

使用済自動車の再資源化等に関する法律第二条第一項に規定する自動車 当該移動させた日から二月以内に用途を廃止し又は引取業者に引き渡したもの

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 ロ

イに掲げる自動車以外の自動車 当該移動させた日から二月以内に用途を廃止したもの又は同日から九月以内に解体したもの

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 第2項

道府県は、次の各号に掲げる自動車で政令で定めるもの(以下「対象区域内用途廃止等自動車」という。)の当該各号に規定する自動車持出困難区域を指定する旨の公示があつた日における所有者(第百十四条第一項に規定する場合には、同項に規定する買主)その他の政令で定める者が、対象区域内用途廃止等自動車に代わるものと道府県知事が認める自動車(以下この項において「代替自動車」という。)の取得をした場合には、当該取得が同日から平成三十一年九月三十日までの間に行われたときに限り、第百十三条第一項の規定にかかわらず、当該代替自動車の取得に対しては、自動車取得税を課することができない。

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 第1号

避難指示区域であつて平成二十四年一月一日において原子力発電所の事故に関して原子力規制委員会設置法(平成二十四年法律第四十七号)附則第五十四条による改正前の原子力災害対策特別措置法第二十条第三項の規定により原子力災害対策本部長が市町村長に対して行つた同法第二十八条第二項の規定により読み替えて適用される災害対策基本法第六十三条第一項の規定による警戒区域の設定を行うことの指示の対象区域であつた区域のうち立入りが困難であるため当該区域内の自動車を当該区域の外に移動させることが困難な区域として総務大臣が指定して公示した区域(以下「自動車持出困難区域」という。)内に当該自動車持出困難区域を指定する旨の公示があつた日から継続してあつた第百十三条第二項に規定する自動車で、当該自動車持出困難区域内にある間に用途を廃止したもの

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 第2号

自動車持出困難区域を指定する旨の公示があつた日から当該自動車持出困難区域の指定を解除する旨の公示があつた日までの間継続して当該自動車持出困難区域内にあつた第百十三条第二項に規定する自動車で、次に掲げる自動車の区分に応じそれぞれ次に定めるもの

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 イ

使用済自動車の再資源化等に関する法律(平成十四年法律第八十七号)第二条第一項に規定する自動車
当該自動車持出困難区域の指定を解除する旨の公示があつた日から二月以内に用途を廃止し、又は同条第十一項に規定する引取業者(次号において「引取業者」という。)に引き渡したもの

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 ロ

イに掲げる自動車以外の自動車
当該自動車持出困難区域の指定を解除する旨の公示があつた日から二月以内に用途を廃止したもの又は同日から九月以内に解体したもの

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 第3号

自動車持出困難区域を指定する旨の公示があつた日から当該自動車持出困難区域の外に移動させた日までの間継続して当該自動車持出困難区域内にあつた第百十三条第二項に規定する自動車で、次に掲げる自動車の区分に応じそれぞれ次に定めるもの

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 イ

使用済自動車の再資源化等に関する法律第二条第一項に規定する自動車
当該移動させた日から二月以内に用途を廃止し、又は引取業者に引き渡したもの

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 ロ

イに掲げる自動車以外の自動車
当該移動させた日から二月以内に用途を廃止したもの又は同日から九月以内に解体したもの

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 第3項

道府県は、自動車持出困難区域内の第百十三条第二項に規定する自動車(以下「対象区域内自動車」という。)の当該自動車持出困難区域を指定する旨の公示があつた日における所有者(第百十四条第一項に規定する場合には、同項に規定する買主)その他の政令で定める者が対象区域内自動車以外の自動車(以下この項において「他の自動車」という。)の取得をした場合において、当該他の自動車の取得をした後に、対象区域内自動車が対象区域内用途廃止等自動車に該当することとなり、かつ、当該取得した他の自動車を対象区域内用途廃止等自動車に代わるものと道府県知事が認めるときは、当該他の自動車の取得が同日から平成三十一年九月三十日までの間に行われたときに限り、当該他の自動車の取得に対する自動車取得税に係る地方団体の徴収金に係る納税義務を免除するものとする。

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 第4項

道府県は、自動車取得税に係る地方団体の徴収金を徴収した場合において、当該自動車取得税について前項の規定の適用があることとなつたときは、同項の政令で定める者の申請に基づいて、当該地方団体の徴収金を還付するものとする。

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 第5項

道府県知事は、前項の規定により自動車取得税に係る地方団体の徴収金を還付する場合において、還付を受ける者の未納に係る地方団体の徴収金があるときは、当該還付すべき額をこれに充当しなければならない。

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 第6項

前二項附則第52条第5項、附則第52条第4項の規定により自動車取得税に係る地方団体の徴収金を還付し、又は充当する場合には、第四項の規定による還付の申請があつた日から起算して十日を経過した日を第十七条の四第一項各号に掲げる日とみなして、同項の規定を適用する。

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 第7項

前各項に定めるもののほか、これらの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

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