地方税法 附則第3条の3第1項(個人の道府県民税及び市町村民税の所得割の非課税の範囲等)

道府県は、当分の間、道府県民税の所得割を課すべき者のうち、その者の前年の所得について第三十二条の規定により算定した総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額が、三十五万円にその者の同一生計配偶者及び扶養親族の数に一を加えた数を乗じて得た金額(その者が同一生計配偶者又は扶養親族を有する場合には、当該金額に三十二万円を加算した金額)以下である者に対しては、第二十四条第一項の規定にかかわらず、道府県民税の所得割(第五十条の二の規定により課する所得割を除く。)を課することができない。

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 第1号

一 当該納税義務者の前年の所得について第三百十三条の規定により算定した総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額

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 第2号

二 当該納税義務者の第三百十四条の三第三百十四条の六から第三百十四条の八まで、附則第五条第三項附則第五条の四第六項附則第五条の四の二第五項及び附則第五条の五第二項の規定を適用して計算した場合の所得割の額

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 第3号

三 当該納税義務者の第三十五条第三十七条から第三十七条の三まで、附則第五条第一項附則第五条の四第一項附則第五条の四の二第一項及び附則第五条の五第一項の規定を適用して計算した場合の所得割の額

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 第2項

道府県は、当分の間、三十五万円に道府県民税の所得割の納税義務者の同一生計配偶者及び扶養親族の数に一を加えた数を乗じて得た金額(その者が同一生計配偶者又は扶養親族を有する場合には、当該金額に三十二万円を加算した金額)が、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額と第三号に掲げる額との合計額を控除した金額を超えることとなるときは、当該超える金額に第二号に掲げる額を同号に掲げる額と第三号に掲げる額との合計額で除して得た数値を乗じて得た金額を、当該納税義務者の第三十五条及び第三十七条の規定を適用した場合の所得割の額から控除するものとする。

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 第1号

当該納税義務者の前年の所得について第三十二条の規定により算定した総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額

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 第2号

当該納税義務者の第三十五条第三十七条から第三十七条の三まで、附則第五条第一項附則第五条の四第一項附則第五条の四の二第一項及び附則第五条の五第一項の規定を適用して計算した場合の所得割の額

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 第3号

当該納税義務者の第三百十四条の三第三百十四条の六から第三百十四条の八まで、附則第五条第三項附則第五条の四第六項附則第五条の四の二第五項及び附則第五条の五第二項の規定を適用して計算した場合の所得割の額

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 第3項

前項の規定の適用がある場合における第三十七条の四の規定の適用については、同条中「前三条附則第3条の2の4第1項、附則第3条の2の3第1項、附則第3条の2の2第1項」とあるのは、「前三条附則第3条の2の4第1項、附則第3条の2の3第1項、附則第3条の2の2第1項並びに附則第三条の三第二項」とする。

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 第4項

市町村は、当分の間、市町村民税の所得割を課すべき者のうち、その者の前年の所得について第三百十三条の規定により算定した総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額が、三十五万円にその者の同一生計配偶者及び扶養親族の数に一を加えた数を乗じて得た金額(その者が同一生計配偶者又は扶養親族を有する場合には、当該金額に三十二万円を加算した金額)以下である者に対しては、第二百九十四条第一項の規定にかかわらず、市町村民税の所得割(分離課税に係る所得割を除く。)を課することができない。

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 第5項

市町村は、当分の間、三十五万円に市町村民税の所得割の納税義務者の同一生計配偶者及び扶養親族の数に一を加えた数を乗じて得た金額(その者が同一生計配偶者又は扶養親族を有する場合には、当該金額に三十二万円を加算した金額)が、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額と第三号に掲げる額との合計額を控除した金額を超えることとなるときは、当該超える金額に第二号に掲げる額を同号に掲げる額と第三号に掲げる額との合計額で除して得た数値を乗じて得た金額を、当該納税義務者の第三百十四条の三及び第三百十四条の六の規定を適用した場合の所得割の額から控除するものとする。

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 第1号

当該納税義務者の前年の所得について第三百十三条の規定により算定した総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額

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 第2号

当該納税義務者の第三百十四条の三第三百十四条の六から第三百十四条の八まで、附則第五条第三項附則第五条の四第六項附則第五条の四の二第五項及び附則第五条の五第二項の規定を適用して計算した場合の所得割の額

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 第3号

当該納税義務者の第三十五条第三十七条から第三十七条の三まで、附則第五条第一項附則第五条の四第一項附則第五条の四の二第一項及び附則第五条の五第一項の規定を適用して計算した場合の所得割の額

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 第6項

前項の規定の適用がある場合における第三百十四条の九第一項の規定の適用については、同項中「前三条附則第3条の2の4第1項、附則第3条の2の3第1項、附則第3条の2の2第1項」とあるのは、「前三条附則第3条の2の4第1項、附則第3条の2の3第1項、附則第3条の2の2第1項並びに附則第三条の三第五項」とする。

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