地方税法 附則第12条の2の5第1項(自動車取得税の賦課徴収の特例)

道府県知事は、自動車取得税の賦課徴収に関し、自動車が附則第十二条の二第二項附則第12条の2第2項、附則第12条の2の3第2項第十二条の二の二第二項から第八項まで又は前条第一項から第五項までに規定する窒素酸化物の排出量若しくは粒子状物質の排出量又はエネルギー消費効率についての基準(以下この項において「窒素酸化物排出量等基準」という。)につき附則第十二条の二第二項附則第12条の2第2項、附則第12条の2の3第2項第十二条の二の二第二項から第八項まで又は前条第一項から第五項までの規定の適用を受ける自動車(以下この項において「非課税対象車等」という。)に該当するかどうかの判断をするときは、国土交通大臣の認定等(申請に基づき国土交通大臣が行つた自動車についての認定又は評価であつて、当該認定又は評価の事実に基づき自動車が窒素酸化物排出量等基準につき非課税対象車等に該当するかどうかの判断をすることが適当であるものとして総務省令で定めるものをいう。次項において同じ。)に基づき当該判断をするものとする。

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 第1号

電気自動車

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 第2号

附則第十二条の二の二第二項第二号に掲げる天然ガス自動車

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 第3号

充電機能付電力併用自動車

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 第4号

附則第十二条の二の二第二項第四号に掲げるガソリン自動車

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 第5号

次に掲げるガソリン自動車(平成三十二年度基準エネルギー消費効率及び平成二十七年度基準エネルギー消費効率を算定する方法として総務省令で定める方法によりエネルギー消費効率を算定していない自動車であつて、基準エネルギー消費効率であつて平成二十二年度以降の各年度において適用されるべきものとして定められたもの(以下この項から第五項までにおいて「平成二十二年度基準エネルギー消費効率」という。)を算定する方法として総務省令で定める方法によりエネルギー消費効率を算定しているもの(次項から第五項までにおいて「平成二十二年度基準エネルギー消費効率算定自動車」という。)に限る。)

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 イ

乗用車のうち、次のいずれにも該当するもので総務省令で定めるもの

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 ロ

車両総重量が二・五トン以下のトラックのうち、次のいずれにも該当するもので総務省令で定めるもの

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 第6号

附則第十二条の二の二第二項第五号イに掲げる軽油自動車

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 第7号

附則第十二条の二の二第二項第五号ニに掲げる軽油自動車(電力併用自動車に限る。)

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 第2項

道府県知事は、納付すべき自動車取得税の額について不足額があることを第百二十二条第一項の納期限(納期限の延長があつたときは、その延長された納期限)後において知つた場合において、当該事実が生じた原因が、国土交通大臣の認定等の申請をした者が偽りその他不正の手段(当該申請をした者に当該申請に必要な情報を直接又は間接に提供した者の偽りその他不正の手段を含む。)により国土交通大臣の認定等を受けたことを事由として国土交通大臣が当該国土交通大臣の認定等を取り消したことによるものであるときは、当該申請をした者又はその一般承継人を当該不足額に係る自動車について第百二十九条第一項に規定する申告書を提出すべき当該自動車の取得者とみなして、同条第二項の規定その他の自動車取得税に関する規定(第百三十二条及び第百三十三条の規定を除く。)を適用する。

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 第1号

附則第十二条の二の三第二項第一号に掲げるガソリン自動車

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 第2号

次に掲げるガソリン自動車(平成二十二年度基準エネルギー消費効率算定自動車に限る。)

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 イ

乗用車のうち、次のいずれにも該当するもので総務省令で定めるもの

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 ロ

車両総重量が二・五トン以下のトラックのうち、次のいずれにも該当するもので総務省令で定めるもの

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 第3号

附則第十二条の二の三第二項第二号ニ又はホに掲げる軽油自動車(電力併用自動車に限る。)

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 第3項

前項の規定の適用がある場合における第百二十九条第二項の規定による決定により納付すべき自動車取得税の額は、前項の不足額に、これに百分の十の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。

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 第1号

附則第十二条の二の三第三項第一号に掲げるガソリン自動車

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 第2号

次に掲げるガソリン自動車(平成二十二年度基準エネルギー消費効率算定自動車に限る。)

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 イ

乗用車のうち、次のいずれにも該当するもので総務省令で定めるもの

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 ロ

車両総重量が二・五トン以下のトラックのうち、次のいずれにも該当するもので総務省令で定めるもの

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 第3号

附則第十二条の二の三第三項第二号ニ又はホに掲げる軽油自動車(電力併用自動車に限る。)

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 第4項

第二項の規定の適用がある場合における第十七条の五第一項及び第十八条第一項の規定の適用については、第十七条の五第一項中「五年」とあるのは「七年」と、第十八条第一項中「五年間」とあるのは「七年間」とする。

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 第1号

附則第十二条の二の三第四項第一号に掲げるガソリン自動車

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 第2号

ガソリン自動車(乗用車又は車両総重量が二・五トン以下のトラックであつて、平成二十二年度基準エネルギー消費効率算定自動車であるものに限る。)のうち、次のいずれにも該当するもので総務省令で定めるもの

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 イ

平成十七年ガソリン軽中量車基準に適合すること。

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 ロ

窒素酸化物の排出量が平成十七年ガソリン軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の四分の一を超えないこと。

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 ハ

エネルギー消費効率が平成二十二年度基準エネルギー消費効率に百分の百三十八を乗じて得た数値以上であること。

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 第3号

附則第十二条の二の三第四項第二号ニ又はホに掲げる軽油自動車(電力併用自動車に限る。)

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 第5項

前各項に定めるもののほか、これらの規定の適用がある場合における自動車取得税に関する規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

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 第1号

附則第十二条の二の三第五項に掲げるガソリン自動車

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 第2号

ガソリン自動車(乗用車又は車両総重量が二・五トン以下のトラックであつて、平成二十二年度基準エネルギー消費効率算定自動車であるものに限る。)のうち、次のいずれにも該当するもので総務省令で定めるもの

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 イ

平成十七年ガソリン軽中量車基準に適合すること。

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 ロ

窒素酸化物の排出量が平成十七年ガソリン軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の四分の一を超えないこと。

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 ハ

エネルギー消費効率が平成二十二年度基準エネルギー消費効率に百分の百三十二を乗じて得た数値以上であること。

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 第6項

道路運送法第三条第一号イに規定する一般乗合旅客自動車運送事業を経営する者が同法第五条第一項第三号に規定する路線定期運行の用に供する自動車(次項において「路線バス等」という。)のうち、次の各号のいずれにも該当するものであつて乗降口から車椅子を固定することができる設備までの通路に段がないもの(総務省令で定めるものに限る。)で初めて新規登録等を受けるものの取得に係る第百十八条第一項の規定の適用については、当該取得が平成二十九年三月三十一日までに行われたときに限り、同項中「取得価額」とあるのは、「取得価額から千万円を控除して得た額」とする。

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 第1号

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第三条第一項に規定する基本方針(次項及び第八項において「基本方針」という。)に平成三十二年度までに導入する台数が目標として定められた自動車に該当するものであること。

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 第2号

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第八条第一項に規定する公共交通移動等円滑化基準(次項及び第八項において「公共交通移動等円滑化基準」という。)で総務省令で定めるものに適合するものであること。

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 第3号

高齢者、障害者等を含む全ての利用者の移動上の利便性を向上させる機能を有する構造及び設備が特に優れたものとして国土交通大臣が認めたものであること。

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 第7項

路線バス等のうち、次の各号のいずれにも該当するものであつて車椅子を使用したまま円滑に乗降するための昇降機を備えるもの(総務省令で定めるものに限る。)で初めて新規登録等を受けるものの取得に係る第百十八条第一項の規定の適用については、当該取得が平成二十九年三月三十一日までに行われたときに限り、同項中「取得価額」とあるのは、「取得価額から六百五十万円(乗車定員三十人未満の附則第十二条の二の五第七項に規定する路線バス等にあつては、二百万円)を控除して得た額」とする。

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 第1号

基本方針に平成三十二年度までに導入する台数が目標として定められた自動車に該当するものであること。

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 第2号

公共交通移動等円滑化基準で総務省令で定めるものに適合するものであること。

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 第3号

車両総重量が十三トンを超えるトラック(総務省令で定めるけん引自動車に限る。)であつて、道路運送車両法第四十一条の規定により平成二十四年四月一日以降に適用されるべきものとして定められた制動装置保安基準で総務省令で定めるものに適合するもの

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 第8項

道路運送法第三条第一号ハに規定する一般乗用旅客自動車運送事業を経営する者がその事業の用に供する乗用車のうち、次の各号のいずれにも該当するものであつてその構造及び設備が高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第二条第一号に規定する高齢者、障害者等(第三号において「高齢者、障害者等」という。)の移動上の利便性を特に向上させるもの(総務省令で定めるものに限る。)で初めて新規登録等を受けるものの取得に係る第百十八条第一項の規定の適用については、当該取得が平成二十九年三月三十一日までに行われたときに限り、同項中「取得価額」とあるのは、「取得価額から百万円を控除して得た額」とする。

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 第1号

基本方針に平成三十二年度までに導入する台数が目標として定められた自動車に該当するものであること。

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 第2号

公共交通移動等円滑化基準で総務省令で定めるものに適合するものであること。

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 第3号

高齢者、障害者等を含む全ての利用者の移動上の利便性を向上させる機能を有する構造及び設備が特に優れたものとして国土交通大臣が認めたものであること。

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 第9項

次に掲げる自動車のうち、横滑り及び転覆に対する安全性の向上を図るための装置(以下この項から第十一項までにおいて「車両安定性制御装置」という。)並びに衝突に対する安全性の向上を図るための装置(以下この項から第十一項までにおいて「衝突被害軽減制動制御装置」という。)を備えるもの(総務省令で定めるものに限る。)で初めて新規登録等を受けるものの取得に係る第百十八条第一項の規定の適用については、当該取得が平成二十九年三月三十一日(第四号に掲げるトラックにあつては、平成二十八年十月三十一日)までに行われたときに限り、同項中「取得価額」とあるのは、「取得価額から五百二十五万円を控除して得た額」とする。

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 第1号

車両総重量が五トンを超え十二トン以下の乗用車(総務省令で定めるものに限る。)又はバス(総務省令で定めるものに限る。)(第十一項において「バス等」という。)であつて、道路運送車両法第四十一条の規定により平成二十八年二月一日以降に適用されるべきものとして定められた車両安定性制御装置に係る保安上又は公害防止その他の環境保全上の技術基準で総務省令で定めるもの(以下この項及び第十一項において「車両安定性制御装置に係る保安基準」という。)及び同条の規定により平成二十五年一月二十七日以降に適用されるべきものとして定められた衝突被害軽減制動制御装置に係る保安上又は公害防止その他の環境保全上の技術基準で総務省令で定めるもの(以下この項及び第十一項において「衝突被害軽減制動制御装置に係る保安基準」という。)のいずれにも適合するもの

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 第2号

車両総重量が三・五トンを超え八トン以下のトラック(総務省令で定めるけん引自動車及び被けん引自動車を除く。以下この項及び第十一項において同じ。)であつて、道路運送車両法第四十一条の規定により平成二十八年二月一日以降に適用されるべきものとして定められた車両安定性制御装置に係る保安基準及び同条の規定により平成二十六年二月十三日以降に適用されるべきものとして定められた衝突被害軽減制動制御装置に係る保安基準のいずれにも適合するもの

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