地方税法 附則第12条の2の2第1項(自動車取得税の税率の特例)

営業用の自動車(軽自動車(道路運送車両法第三条の軽自動車をいう。以下この項において同じ。)を除く。)及び軽自動車の取得に対して課する自動車取得税の税率は、第百十九条の規定にかかわらず、当分の間、百分の二とする。

  関連法令

  関連判例


 第1号

一 電気自動車(電気を動力源とする自動車で内燃機関を有しないものをいう。附則第十二条の二の五第一項において同じ。)

  関連法令

  関連判例


 第2号

二 天然ガス自動車(専ら可燃性天然ガスを内燃機関の燃料として用いる自動車で総務省令で定めるものをいう。)のうち、道路運送車両法第四十一条の規定により平成二十一年十月一日(車両総重量(同法第四十条第三号に規定する車両総重量をいう。以下この項、次条及び附則第十二条の二の五第七項において同じ。)が三・五トンを超え十二トン以下のものにあつては、平成二十二年十月一日)以降に適用されるべきものとして定められた自動車排出ガスに係る保安上又は公害防止その他の環境保全上の技術基準(以下この項において「排出ガス保安基準」という。)で総務省令で定めるもの(以下この号において「平成二十一年天然ガス車基準」という。)に適合し、かつ、窒素酸化物の排出量が平成二十一年天然ガス車基準に定める窒素酸化物の値の十分の九を超えないもので総務省令で定めるもの

  関連法令

  関連判例


 第3号

三 充電機能付電力併用自動車(電力併用自動車(内燃機関を有する自動車で併せて電気その他の総務省令で定めるものを動力源として用いるものであつて、廃エネルギーを回収する機能を備えていることにより大気汚染防止法第二条第十四項に規定する自動車排出ガスの排出の抑制に資するもので総務省令で定めるものをいう。附則第十二条の二の五において同じ。)のうち、動力源として用いる電気を外部から充電する機能を備えているもので総務省令で定めるものをいう。同条第一項において同じ。)

  関連法令

  関連判例


 第4号

四 次に掲げるガソリン自動車(ガソリンを内燃機関の燃料として用いる自動車をいい、前号に掲げる自動車に該当するものを除く。次条において同じ。)

  関連法令

  関連判例


 イ

乗用車又は車両総重量が二・五トン以下のバス若しくはトラックのうち、次のいずれにも該当するもので総務省令で定めるもの

  関連法令

  関連判例


 ロ

車両総重量が二・五トンを超え三・五トン以下のバス又はトラックのうち、次のいずれにも該当するもので総務省令で定めるもの

  関連法令

  関連判例


 第5号

五 次に掲げる軽油自動車(軽油を内燃機関の燃料として用いる自動車をいい、第三号に掲げる自動車に該当するものを除く。次条において同じ。)

  関連法令

  関連判例


 イ

乗用車のうち、道路運送車両法第四十一条の規定により平成二十一年十月一日以降に適用されるべきものとして定められた排出ガス保安基準で総務省令で定めるもの(以下この号及び次条において「平成二十一年軽油軽中量車基準」という。)に適合するもの

  関連法令

  関連判例


 ロ

車両総重量が二・五トンを超え三・五トン以下のバス又はトラックのうち、次のいずれにも該当するもので総務省令で定めるもの

  関連法令

  関連判例


 ハ

車両総重量が三・五トンを超えるバス又はトラックのうち、次のいずれにも該当するもので総務省令で定めるもの

  関連法令

  関連判例


 第2項

ガソリン自動車(車両総重量が二・五トン以下のバス又はトラックであつて、次の各号のいずれにも該当するもので総務省令で定めるものに限る。)で初めて新規登録等を受けるものの取得(附則第十二条の二の四第六項から第十二項までの規定の適用がある場合の自動車の取得を除く。)に対して課する自動車取得税の税率は、当該取得が平成三十一年九月三十日までに行われたときに限り、第百十九条及び前項の規定にかかわらず、当該取得についてこの項の規定の適用がないものとした場合に適用されるべき同条又は前項に定める率に百分の二十を乗じて得た率とする。

  関連法令

  関連判例


 第1号

次のいずれかに該当すること。

  関連法令

  関連判例


 イ

平成三十年ガソリン軽中量車基準に適合し、かつ、窒素酸化物の排出量が平成三十年ガソリン軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の二分の一を超えないこと。

  関連法令

  関連判例


 ロ

平成十七年ガソリン軽中量車基準に適合し、かつ、窒素酸化物の排出量が平成十七年ガソリン軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の四分の一を超えないこと。

  関連法令

  関連判例


 第2号

エネルギー消費効率が平成二十七年度基準エネルギー消費効率に百分の百二十を乗じて得た数値以上であること。

  関連法令

  関連判例


 第3号

充電機能付電力併用自動車(電力併用自動車(内燃機関を有する自動車で併せて電気その他の総務省令で定めるものを動力源として用いるものであつて、廃エネルギーを回収する機能を備えていることにより大気汚染防止法第二条第十四項に規定する自動車排出ガスの排出の抑制に資するもので総務省令で定めるものをいう。附則第十二条の二の五において同じ。)のうち、動力源として用いる電気を外部から充電する機能を備えているもので総務省令で定めるものをいう。同条第一項において同じ。)

  関連法令

  関連判例


 第4号

次に掲げるガソリン自動車(ガソリンを内燃機関の燃料として用いる自動車をいい、前号に掲げる自動車に該当するものを除く。次条及び附則第十二条の二の五において同じ。)

  関連法令

  関連判例


 イ

乗用車のうち、次のいずれにも該当するもので総務省令で定めるもの

  関連法令

  関連判例


 ロ

車両総重量が二・五トン以下のバス又はトラックのうち、次のいずれにも該当するもので総務省令で定めるもの

  関連法令

  関連判例


 ハ

車両総重量が二・五トンを超え三・五トン以下のバス又はトラックのうち、次のいずれにも該当するもので総務省令で定めるもの

  関連法令

  関連判例


 第5号

次に掲げる軽油自動車(軽油を内燃機関の燃料として用いる自動車をいい、第三号に掲げる自動車に該当するものを除く。次条において同じ。)

  関連法令

  関連判例


 イ

乗用車のうち、道路運送車両法第四十一条の規定により平成二十一年十月一日以降に適用されるべきものとして定められた排出ガス保安基準で総務省令で定めるもの(以下この号及び次条において「平成二十一年軽油軽中量車基準」という。)に適合するもの

  関連法令

  関連判例


 ロ

車両総重量が二・五トンを超え三・五トン以下のバス又はトラックのうち、次のいずれにも該当するもので総務省令で定めるもの

  関連法令

  関連判例


 ハ

車両総重量が七・五トンを超えるバス又はトラックのうち、次のいずれにも該当するもので総務省令で定めるもの

  関連法令

  関連判例


 ニ

車両総重量が三・五トンを超えるバス又はトラックのうち、次のいずれにも該当するもので総務省令で定めるもの

  関連法令

  関連判例


 第3項

次に掲げる自動車で初めて新規登録等を受けるものの取得(前項又は附則第十二条の二の四第六項から第十二項までの規定の適用がある場合の自動車の取得を除く。)に対して課する自動車取得税の税率は、当該取得が平成三十一年九月三十日までに行われたときに限り、第百十九条及び第一項の規定にかかわらず、当該取得についてこの項の規定の適用がないものとした場合に適用されるべき同条又は第一項に定める率に百分の二十五を乗じて得た率とする。

  関連法令

  関連判例


 第1号

次に掲げるガソリン自動車

  関連法令

  関連判例


 イ

車両総重量が二・五トンを超え三・五トン以下のバス又はトラックのうち、次のいずれにも該当するもので総務省令で定めるもの

  関連法令

  関連判例


 (1)

平成十七年ガソリン軽中量車基準に適合し、かつ、窒素酸化物の排出量が平成十七年ガソリン軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の四分の一を超えないこと。

  関連法令

  関連判例


 (2)

エネルギー消費効率が平成二十七年度基準エネルギー消費効率に百分の百十を乗じて得た数値以上であること。

  関連法令

  関連判例


 ロ

車両総重量が二・五トンを超え三・五トン以下のバス又はトラックのうち、次のいずれにも該当するもので総務省令で定めるもの

  関連法令

  関連判例


 (1)

平成十七年ガソリン軽中量車基準に適合し、かつ、窒素酸化物の排出量が平成十七年ガソリン軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の二分の一を超えないこと。

  関連法令

  関連判例


 (2)

エネルギー消費効率が平成二十七年度基準エネルギー消費効率に百分の百十五を乗じて得た数値以上であること。

  関連法令

  関連判例


 第2号

次に掲げる軽油自動車

  関連法令

  関連判例


 イ

車両総重量が二・五トンを超え三・五トン以下のバス又はトラックのうち、次のいずれにも該当するもので総務省令で定めるもの

  関連法令

  関連判例


 (1)

平成二十一年軽油軽中量車基準に適合し、かつ、窒素酸化物及び粒子状物質の排出量が平成二十一年軽油軽中量車基準に定める窒素酸化物及び粒子状物質の値の十分の九を超えないこと。

  関連法令

  関連判例


 (2)

エネルギー消費効率が平成二十七年度基準エネルギー消費効率に百分の百十を乗じて得た数値以上であること。

  関連法令

  関連判例


 ロ

車両総重量が二・五トンを超え三・五トン以下のバス又はトラックのうち、次のいずれにも該当するもので総務省令で定めるもの

  関連法令

  関連判例


 (1)

平成二十一年軽油軽中量車基準に適合すること。

  関連法令

  関連判例


 (2)

エネルギー消費効率が平成二十七年度基準エネルギー消費効率に百分の百十五を乗じて得た数値以上であること。

  関連法令

  関連判例


 ハ

車両総重量が三・五トンを超えるバス又はトラックのうち、次のいずれにも該当するもので総務省令で定めるもの

  関連法令

  関連判例


 (1)

平成二十一年軽油重量車基準に適合し、かつ、窒素酸化物及び粒子状物質の排出量が平成二十一年軽油重量車基準に定める窒素酸化物及び粒子状物質の値の十分の九を超えないこと。

  関連法令

  関連判例


 (2)

エネルギー消費効率が平成二十七年度基準エネルギー消費効率に百分の百十を乗じて得た数値以上であること。

  関連法令

  関連判例


 第4項

ガソリン自動車(車両総重量が二・五トン以下のバス又はトラックであつて、次の各号のいずれにも該当するもので総務省令で定めるものに限る。)で初めて新規登録等を受けるものの取得(前二項附則第12条の2の3第3項、附則第12条の2の3第2項又は附則第十二条の二の四第六項から第十二項までの規定の適用がある場合の自動車の取得を除く。)に対して課する自動車取得税の税率は、当該取得が平成三十一年九月三十日までに行われたときに限り、第百十九条及び第一項の規定にかかわらず、当該取得についてこの項の規定の適用がないものとした場合に適用されるべき同条又は第一項に定める率に百分の四十を乗じて得た率とする。

  関連法令

  関連判例


 第1号

次のいずれかに該当すること。

  関連法令

  関連判例


 イ

平成三十年ガソリン軽中量車基準に適合し、かつ、窒素酸化物の排出量が平成三十年ガソリン軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の二分の一を超えないこと。

  関連法令

  関連判例


 ロ

平成十七年ガソリン軽中量車基準に適合し、かつ、窒素酸化物の排出量が平成十七年ガソリン軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の四分の一を超えないこと。

  関連法令

  関連判例


 第2号

エネルギー消費効率が平成二十七年度基準エネルギー消費効率に百分の百十五を乗じて得た数値以上であること。

  関連法令

  関連判例


 第5項

次に掲げる自動車で初めて新規登録等を受けるものの取得(前三項附則第12条の2の3第4項、附則第12条の2の3第3項、附則第12条の2の3第2項又は附則第十二条の二の四第六項から第十二項までの規定の適用がある場合の自動車の取得を除く。)に対して課する自動車取得税の税率は、当該取得が平成三十一年九月三十日までに行われたときに限り、第百十九条及び第一項の規定にかかわらず、当該取得についてこの項の規定の適用がないものとした場合に適用されるべき同条又は第一項に定める率に百分の五十を乗じて得た率とする。

  関連法令

  関連判例


地方税法目次