地方税法 第80号(延滞金額に関する規定の適用)

新法第五十六条第二項第六十四条第一項第七十二条の四十四第二項第七十二条の四十五第一項第七十二条の五十三第一項第七十三条の三十二第一項第七十四条の五第一項第九十五条第二項第九十六条第一項第百二十五条第二項第百二十六条第一項第百六十三条第一項第百九十六条第一項第二百四十九条第一項第二百七十七条第二項第二百八十条第一項第三百二十一条の二第二項第三百二十一条の十二第二項第三百二十七条第一項第三百六十八条第二項第三百六十九条第一項第七百四十五条第一項において準用する場合を含む。)、第四百五十五条第一項第四百六十九条第一項第四百九十七条第二項第五百四条第一項第五百三十四条第二項第五百三十五条第一項第五百六十五条第二項第五百六十六条第一項第六百八十七条第二項第六百九十条第一項第七百条の三十一第二項第七百条の三十二第一項第七百一条の十第二項第七百一条の十一第一項第七百二十条第二項及び第七百二十三条第一項の規定は、この法律の施行の日以後に納付し、納入し、又は徴収する延滞金額について適用する。
ただし、当該延滞金額で同日前の期間に対応するものの計算については、なお従前の例による。

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 第80号

一 この法律の施行の日以後の期間(その督促状を発した日から起算して十日を経過した日の翌日がこの法律の施行の日の翌日以後であるときは、当該十日を経過した日の翌日以後の期間)につき従前の延滞金額の計算の例により計算した額(その額の計算上の割合は、その計算の基礎となる税額百円につき一日二銭とする。)と当該税額に係る次条第一項の規定を適用した場合における延滞加算金額との合算額

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 第80号

二 その督促状を発した日から起算して十日を経過した日における滞納税額に百分の五の割合を乗じて計算した額

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 第80号

延滞金の徴収の基因となる地方税につき、この法律の施行の日前に督促状が発せられている場合において、当該地方税に係る第一号の額が第二号の額をこえるときは、当該こえる額を、当該地方税につき前項の規定を適用した場合において納付し、納入し、又は徴収すべき額から控除する。

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 第80号

この法律の施行の日以後の期間(その督促状を発した日から起算して十日を経過した日の翌日がこの法律の施行の日の翌日以後であるときは、当該十日を経過した日の翌日以後の期間)につき従前の延滞金額の計算の例により計算した額(その額の計算上の割合は、その計算の基礎となる税額百円につき一日二銭とする。)と当該税額に係る次条第一項の規定を適用した場合における延滞加算金額との合算額

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 第80号

その督促状を発した日から起算して十日を経過した日における滞納税額に百分の五の割合を乗じて計算した額

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 第80号

この法律の施行の日前に納付又は納入の告知をした延滞金額については、当該告知の日において第一項本文の規定を適用した場合において徴収すべき金額につき当該告知をしたものとみなす。

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