地方税法 第72条の2第1項(事業税の納税義務者等)

法人の行う事業に対する事業税は、法人の行う事業に対し、次の各号に掲げる事業の区分に応じ、当該各号に定める額により事務所又は事業所所在の道府県において、その法人に課する。

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 第1号

次号に掲げる事業以外の事業
次に掲げる法人の区分に応じ、それぞれ次に定める額

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 イ

ロに掲げる法人以外の法人
付加価値割額、資本割額及び所得割額の合算額

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 ロ

第七十二条の四第一項各号に掲げる法人、第七十二条の五第一項各号に掲げる法人、第七十二条の二十四の七第五項各号に掲げる法人、第四項に規定する人格のない社団等、第五項に規定するみなし課税法人、投資信託及び投資法人に関する法律(昭和二十六年法律第百九十八号)第二条第十二項に規定する投資法人、資産の流動化に関する法律(平成十年法律第百五号)第二条第三項に規定する特定目的会社並びに一般社団法人(非営利型法人(法人税法第二条第九号の二第2条第1項第9号の2ロ、第2条第1項第9号の2イ、第2条第1項第9号の2に規定する非営利型法人をいう。以下この号において同じ。)に該当するものを除く。)及び一般財団法人(非営利型法人に該当するものを除く。)並びにこれらの法人以外の法人で資本金の額若しくは出資金の額が一億円以下のもの又は資本若しくは出資を有しないもの
所得割額

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 第1号の2

一の二 保険業

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 第2号

電気供給業、ガス供給業(ガス事業法(昭和二十九年法律第五十一号)第二条第五項に規定する一般ガス導管事業及び同条第七項に規定する特定ガス導管事業以外のもののうち、同条第十項に規定するガス製造事業者及び電気事業法等の一部を改正する等の法律(平成二十七年法律第四十七号)附則第二十二条第一項に規定する旧一般ガスみなしガス小売事業者(同項の義務を負う者に限る。)以外の者が行うものを除く。第七十二条の四十八第三項第三号を除き、以下この節において同じ。)、保険業及び貿易保険業
収入割額

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 第3号

三 薬剤師業

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 第4号

四 削除

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 第5号

五 あん摩、マツサージ又は指圧、はり、きゆう、柔道整復その他の医業に類する事業(両眼の視力を喪失した者その他これに類する政令で定める視力障害のある者が行うものを除く。)

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 第6号

六 獣医業

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 第7号

七 装蹄師業

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 第8号

八 弁護士業

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 第9号

九 司法書士業

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 第10号

十 行政書士業

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 第11号

十一 公証人業

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 第12号

十二 弁理士業

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 第13号

十三 税理士業

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 第14号

十四 公認会計士業

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 第15号

十五 計理士業

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 第15号の2

十五の二 社会保険労務士業

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 第15号の3

十五の三 コンサルタント業

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 第16号

十六 設計監督者業

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 第16号の2

十六の二 不動産鑑定業

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 第16号の3

十六の三 デザイン業

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 第17号

十七 諸芸師匠業

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 第18号

十八 理容業

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 第18号の2

十八の二 美容業

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 第19号

十九 クリーニング業

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 第20号

二十 公衆浴場業(政令で定める公衆浴場業を除く。)

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 第21号

二十一 前各号に掲げる事業に類する事業で政令で定めるもの

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 第22号

二十二 周旋業

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 第23号

二十三 代理業

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 第24号

二十四 仲立業

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 第25号

二十五 問屋業

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 第26号

二十六 両替業

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 第27号

二十七 公衆浴場業(第十項第二十号に掲げるものを除く。)

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 第28号

二十八 演劇興行業

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 第29号

二十九 遊技場業

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 第30号

三十 遊覧所業

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 第31号

三十一 前各号に掲げる事業に類する事業で政令で定めるもの

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 第2項

前項の規定を適用する場合において、資本金の額又は出資金の額が一億円以下の法人であるかどうか及び資本又は出資を有しない法人であるかどうかの判定は、各事業年度終了の日(第七十二条の二十六第一項ただし書の規定により申告納付すべき事業税にあつてはその事業年度開始の日から六月の期間の末日、第七十二条の二十九第一項又は第三項の規定により申告納付すべき事業税にあつてはその解散の日)の現況によるものとする。

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 第3項

個人の行う事業に対する事業税は、個人の行う第一種事業、第二種事業及び第三種事業に対し、所得を課税標準として事務所又は事業所所在の道府県において、その個人に課する。

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 第4項

法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあり、かつ、収益事業又は法人課税信託(法人税法第二条第二十九号の二第2条第1項第29号の2ホ、第2条第1項第29号の2ニ、第2条第1項第29号の2ハ(2)、第2条第1項第29号の2ハ、第2条第1項第29号の2ロ、第2条第1項第29号の2イ、第2条第1項第29号の2、第2条第1項第29号の2ハ(1)、第2条第1項第29号の2ハ(3)に規定する法人課税信託をいう。以下この節において同じ。)の引受けを行うもの(当該社団又は財団で収益事業を廃止したものを含む。以下事業税について「人格のない社団等」という。)は、法人とみなして、この節の規定を適用する。

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 第5項

法人課税信託の引受けを行う個人(以下この節において「みなし課税法人」という。)には、第三項の規定により個人の行う事業に対する事業税を課するほか、法人とみなして、法人の行う事業に対する事業税を課する。

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 第6項

外国法人又はこの法律の施行地に主たる事務所若しくは事業所を有しない個人の行う事業に対するこの節の規定の適用については、恒久的施設をもつて、その事務所又は事業所とする。

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 第7項

事務所又は事業所を設けないで行う第一種事業、第二種事業及び第三種事業については、その事業を行う者の住所又は居所のうちその事業と最も関係の深いものをもつて、その事務所又は事業所とみなして、事業税を課する。

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 第8項

第三項の「第一種事業」とは、次に掲げるものをいう。

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 第1号

物品販売業(動植物その他通常物品といわないものの販売業を含む。)

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 第1号の2

保険業

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 第2号

金銭貸付業

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