地方税法 第5条第1項(市町村が課することができる税目)

市町村税は、普通税及び目的税とする。

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 第1号

一 都市計画税

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 第2号

二 水利地益税

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 第3号

三 共同施設税

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 第4号

四 宅地開発税

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 第5号

五 国民健康保険税

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 第6号

六 特別土地保有税

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 第2項

市町村は、普通税として、次に掲げるものを課するものとする。
ただし、徴収に要すべき経費が徴収すべき税額に比して多額であると認められるものその他特別の事情があるものについては、この限りでない。

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 第1号

市町村民税

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 第2号

固定資産税

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 第3号

軽自動車税

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 第4号

市町村たばこ税

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 第5号

鉱産税

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 第6号

特別土地保有税

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 第3項

市町村は、前項に掲げるものを除く外、別に税目を起して、普通税を課することができる。

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 第4項

鉱泉浴場所在の市町村は、目的税として、入湯税を課するものとする。

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 第5項

指定都市等(第七百一条の三十一第一項第一号第701条の31第1項第1号、第701条の31第1項第1号イ、第701条の31第1項第1号ロ、第701条の31第1項第1号ハの指定都市等をいう。)は、目的税として、事業所税を課するものとする。

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 第6項

市町村は、前二項第5条第5項、第5条第4項に規定するものを除くほか、目的税として、次に掲げるものを課することができる。

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 第1号

都市計画税

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 第2号

水利地益税

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 第3号

共同施設税

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 第4号

宅地開発税

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 第5号

国民健康保険税

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 第7項

市町村は、第四項及び第五項に規定するもの並びに前項各号に掲げるものを除くほか、別に税目を起こして、目的税を課することができる。

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