地方税法 第386条第1項(固定資産に係る不申告に関する過料)

市町村は、固定資産の所有者(第三百四十三条第八項及び第九項の場合にあつては、これらの規定によつて所有者とみなされる者とする。第三百九十三条及び第三百九十四条において同じ。)が第三百八十三条又は第三百八十四条の規定によつて申告すべき事項について正当な事由がなくて申告をしなかつた場合においては、その者に対し、当該市町村の条例で十万円以下の過料を科する旨の規定を設けることができる。

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