地方税法 第14条の12第1項(質権及び抵当権の優先額の限度等)

前三条第14条の11第1項、第14条の10第1項、第14条の9第1項の規定に基き地方団体の徴収金に先だつ質権又は抵当権により担保される債権の元本の金額は、その質権者又は抵当権者がその地方団体の徴収金に係る差押又は交付要求の通知を受けた時における債権額を限度とする。
ただし、その地方団体の徴収金に優先する他の債権を有する者の権利を害することとなるときは、この限りでない。

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 第2項

質権又は抵当権により担保される債権額又は極度額を増加する登記がされた場合には、その登記がされた時において、その増加した債権額又は極度額につき新たに質権又は抵当権が設定されたものとみなして、前三条第14条の11第1項、第14条の10第1項、第14条の9第1項の規定を適用する。

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