- 第1条第1項 （法第五条第五号の政令で定める法人）
- 第2条第1項 （地方債の協議の相手方等）
- 第3条第1項 （地方債の協議において明らかにすべき事項）
- 第4条第1項 （協議不要対象団体の判定のための実質公債費比率の数値）
- 第5条第1項 （協議不要対象団体の判定のための実質赤字額の額）
- 第6条第1項 （協議不要対象団体の判定のための連結実質赤字比率の数値）
- 第7条第1項 （特定公的資金の種類）
- 第8条第1項
- 第9条第1項
- 第10条第1項 （実質公債費比率の算定に用いる地方債）
- 第11条第1項 （実質公債費比率の算定に用いない元利償還金）
- 第12条第1項 （実質公債費比率の算定に用いる準元利償還金）
- 第13条第1項 （標準的な規模の収入の額）
- 第14条第1項 （実質赤字額の算定に用いる歳入及び歳出の算定方法）
- 第15条第1項 （起債に協議を要する法適用企業の判定のための資金の不足額の算定方法等）
- 第16条第1項 （起債に協議を要する法非適用企業の判定のための資金の不足額の算定方法等）
- 第17条第1項 （地方債の届出の相手方等）
- 第18条第1項 （地方債の届出において明らかにすべき事項）
- 第18条の2第1項 （公的資金の種類）
- 第19条第1項 （議会への事後報告で足りる場合）
- 第20条第1項 （地方債計画等）
- 第21条第1項 （地方債の許可手続）
- 第22条第1項 （起債許可団体の判定のための実質赤字額の額）
- 第23条第1項 （起債許可団体の判定のための実質公債費比率の数値）
- 第24条第1項 （起債許可団体の指定の手続）
- 第25条第1項 （起債許可団体の指定の解除についての準用）
- 第26条第1項 （起債に許可を要する法適用企業の判定のための資金の不足額の算定方法等）
- 第27条第1項 （起債に許可を要する法非適用企業の判定のための資金の不足額の算定方法等）
- 第28条第1項 （都が課する税が標準税率未満である場合の特別区の地方債の許可手続）
- 第29条第1項 （地方公共団体の組合における起債の協議等についての特例）
- 第30条第1項 （決算未提出期間における起債の協議等についての特例）
- 第31条第1項 （地方公共団体の廃置分合又は境界変更があつた場合の総務省令への委任）
- 第32条第1項 （様式の総務省令への委任）
- 第32条の2第1項 （経過措置）
- 第33条第1項 （募集の方法による地方債証券の発行）
- 第34条第1項 （地方債証券の引受けの場合の特則）
- 第35条第1項 （地方債証券の応募額がその総額に達しない場合の特則）
- 第36条第1項 （地方債証券の払込み及び発行）
- 第37条第1項 （売出しの方法による地方債証券の発行）
- 第38条第1項 （地方債証券の売上額がその総額に達しない場合の特則）
- 第39条第1項 （振替地方債への準用等）
- 第40条第1項 （交付の方法による振替地方債の発行）
- 第41条第1項 （地方債証券の記載事項）
- 第42条第1項 （地方債証券の記名式と無記名式との間の転換）
- 第43条第1項 （地方債証券原簿）
- 第44条第1項 （地方債証券の利札が欠けている場合の特則）
- 第45条第1項 （国外地方債証券の特例）
- 第46条第1項 （公営企業）
- 第47条第1項 （剰余金の計算方法）
- 第48条第1項 （公営企業に係る剰余金）
- 第49条第1項 （国の負担金等の交付時期）
- 第50条第1項 （国の負担金等を返還させる場合等の措置）
- 第51条第1項 （都道府県が市町村に経費を負担させてはならない事業）
- 第52条第1項 （市町村が住民にその負担を転嫁してはならない経費）
- 附則第1条第1項 （施行期日）
- 附則第2条第1項 （公営競技納付金の納付）
- 附則第3条第1項 （公営企業の廃止等に係る地方債の許可手続）
- 附則第4条第1項 （地方債の許可等）
- 附則第5条第1項 （退職手当の財源に充てる地方債の許可手続）
- 附則第6条第1項 （行政の簡素化等に関する計画に定めるべき事項等）
- 附則第7条第1項 （旧資金運用部資金等の繰上償還に係る手続）
- 附則第8条第1項 （北海道に関する特例）
- 附則第9条第1項 （臨時財政対策債に係る標準的な規模の収入の額の特例）
- 附則第10条第1項 （令和元年度における標準的な規模の収入の額の特例）
- 附則第11条第1項 （令和二年度及び令和三年度における標準的な規模の収入の額の特例）
- 附則第12条第1項 （令和四年度以後における標準的な規模の収入の額の特例）
- 附則第13条第1項 （令和四年度における赤字により起債許可団体となる額の特例）
- 附則第14条第1項 （令和五年度における赤字により起債許可団体となる額の特例）
- 附則第15条第1項 （令和六年度から令和八年度までの各年度における赤字により起債許可団体となる額の特例）
- 附則第16条第1項 （令和九年度以後における赤字により起債許可団体となる額の特例）
- 附則第17条第1項 （土地の利用関係の調整に要する経費のうち地方公共団体が負担すべき経費）
- 附則昭和28年3月31日政令第55号第1条第1項
- 附則昭和28年8月14日政令第191号第1条第1項
- 附則昭和29年7月1日政令第188号第1条第1項
- 附則昭和31年2月21日政令第12号第1条第1項
- 附則昭和35年6月30日政令第185号第1条第1項
- 附則昭和35年7月19日政令第210号第1条第1項 （施行期日）
- 附則昭和36年9月27日政令第312号第1条第1項
- 附則昭和39年3月30日政令第46号第1条第1項
- 附則昭和39年7月16日政令第247号第1条第1項
- 附則昭和40年2月11日政令第14号第1条第1項 （施行期日）
- 附則昭和40年3月29日政令第57号第1条第1項 （施行期日）
- 附則昭和41年5月16日政令第149号第1条第1項
- 附則昭和41年7月5日政令第239号第1条第1項 （施行期日）
- 附則昭和41年8月10日政令第284号第1条第1項
- 附則昭和44年3月18日政令第26号第1条第1項
- 附則昭和45年4月30日政令第102号第1条第1項
- 附則昭和50年3月22日政令第42号第1条第1項
- 附則昭和51年3月2日政令第25号第1条第1項
- 附則昭和51年5月15日政令第115号第1条第1項
- 附則昭和51年12月21日政令第317号第1条第1項
- 附則昭和52年12月23日政令第326号第1条第1項
- 附則昭和53年5月1日政令第154号第1条第1項
- 附則昭和60年6月7日政令第168号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成5年8月4日政令第273号第1条第1項
- 附則平成7年4月28日政令第187号第1条第1項
- 附則平成7年6月14日政令第238号第1条第1項
- 附則平成11年10月14日政令第324号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成12年6月7日政令第304号第1条第1項
- 附則平成13年3月30日政令第149号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成14年3月25日政令第56号第1条第1項
- 附則平成14年12月6日政令第363号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成14年12月6日政令第363号第6条第1項 （罰則に関する経過措置）
- 附則平成15年3月31日政令第163号第1条第1項
- 附則平成16年11月25日政令第361号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成17年7月27日政令第253号第1条第1項
- 附則平成18年2月3日政令第19号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成18年3月31日政令第120号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成18年12月15日政令第382号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成19年3月31日政令第125号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成19年3月31日政令第118号第1条第1項
- 附則平成19年3月31日政令第125号第2条第1項 （旧簡易生命保険資金の繰上償還に係る手続の特例）
- 附則平成19年8月3日政令第235号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成19年8月3日政令第235号第13条第1項 （地方財政法施行令の一部改正に伴う経過措置）
- 附則平成19年8月3日政令第235号第41条第1項 （罰則に関する経過措置）
- 附則平成19年9月14日政令第287号第1条第1項
- 附則平成19年12月14日政令第369号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成19年12月14日政令第369号第6条第1項 （地方財政法施行令の一部改正に伴う経過措置）
- 附則平成19年12月21日政令第384号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成19年12月28日政令第398号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成19年12月28日政令第397号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成19年12月28日政令第398号第2条第1項 （適用区分）
- 附則平成20年4月30日政令第153号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成20年5月13日政令第176号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成20年7月4日政令第219号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成20年7月16日政令第226号第1条第1項
- 附則平成20年9月5日政令第276号第1条第1項
- 附則平成20年10月22日政令第324号第1条第1項
- 附則平成21年3月31日政令第102号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成21年3月31日政令第100号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成21年3月31日政令第100号第13条第1項 （地方財政法施行令の一部改正に伴う経過措置）
- 附則平成21年4月30日政令第130号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成21年4月30日政令第130号第2条第1項 （国の負担又は補助に関する経過措置）
- 附則平成21年12月11日政令第285号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成21年12月11日政令第285号第11条第1項 （地方財政法施行令の一部改正に伴う経過措置）
- 附則平成22年3月31日政令第46号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成22年3月31日政令第46号第2条第1項 （地方財政法施行令の一部改正に伴う経過措置）
- 附則平成23年3月31日政令第86号第1条第1項
- 附則平成23年7月29日政令第235号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成23年11月28日政令第361号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成24年1月27日政令第19号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成24年1月27日政令第20号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成24年1月27日政令第19号第2条第1項 （経過措置）
- 附則平成24年1月27日政令第20号第5条第1項 （地方財政法施行令の一部改正に伴う経過措置）
- 附則平成24年3月31日政令第110号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成25年6月12日政令第173号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成25年7月26日政令第222号第1条第1項
- 附則平成26年3月31日政令第133号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成27年3月31日政令第162号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成27年3月31日政令第162号第3条第1項 （地方財政法施行令の一部改正に伴う経過措置）
- 附則平成27年12月16日政令第421号第1条第1項
- 附則平成27年12月24日政令第440号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成28年3月31日政令第133号第1条第1項
- 附則平成28年3月31日政令第103号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成28年3月31日政令第134号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成29年3月31日政令第119号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成30年3月30日政令第93号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成31年3月20日政令第40号第1条第1項
- 附則平成31年3月29日政令第87号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成31年3月29日政令第89号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成31年3月29日政令第90号第1条第1項
- 附則平成31年3月29日政令第88号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成31年3月29日政令第88号第3条第1項 （地方財政法施行令の一部改正に伴う経過措置）
- 附則平成31年3月29日政令第87号第9条第1項 （地方財政法施行令の一部改正に伴う経過措置）
- 附則令和元年6月21日政令第32号第1条第1項 （施行期日）
- 附則令和2年1月29日政令第15号第1条第1項
- 附則令和2年3月27日政令第61号第1条第1項 （施行期日）
- 附則令和2年3月31日政令第108号第1条第1項
- 附則令和3年2月15日政令第29号第1条第1項
- 附則令和3年3月31日政令第111号第1条第1項
- 附則令和3年7月2日政令第195号第1条第1項 （施行期日）
- 附則令和4年3月31日政令第132号第1条第1項
- 附則令和5年3月31日政令第131号第1条第1項