農業災害補償法施行令 第1条の8第1項

法第八十五条第二項(法第八十五条の七において準用する場合を含む。)の政令で定める相当の事由は、農作物共済の共済目的の種類のうち、組合等がその農作物共済において共済目的の種類としないこととするものにつき、次に掲げる要件のすべてが備わつていることとする。

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 第1号

当該組合等の区域(農業共済組合にあつてはその区域、共済事業を行う市町村にあつてはその共済事業の実施区域をいう。以下この号において同じ。)内に住所を有する農業者及び法第十六条第一項の農作物共済資格団体でその構成員のすべてが当該組合等の区域内に住所を有するもの(以下この条において単に「農業者」という。)につき、総体的にみて、これらの農業者の農家経済の当該共済目的の種類についての耕作の業務に係る農業所得に依存する程度が相当低位であり、当該種類を当該組合等の農作物共済において共済目的の種類としないこととしても、これによる当該農業者の農家経済への影響が軽微であると認められること。

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 第2号

農業者の当該共済目的の種類についての耕作の業務の総体としての規模からみて、当該共済目的の種類をその農作物共済において共済目的の種類とするとしても、当該共済目的の種類に係る農作物共済を効率的に行うことができないか又は困難であると認められること。

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