- 第1条第1項 （掲示すべき標識の様式）
- 第2条第1項 （広告の表示事項）
- 第3条第1項 （誇大広告をしてはならない事項）
- 第4条第1項 （投資者の保護に欠ける禁止行為）
- 第5条第1項 （商品投資顧問契約の締結前の書面の交付）
- 第6条第1項 （商品投資顧問契約の締結時の書面の交付）
- 第7条第1項 （報告書の交付）
- 第8条第1項 （契約を締結している顧客に対する書面の交付）
- 第9条第1項 （情報通信の技術を利用する方法）
- 第10条第1項
- 第11条第1項 （業務及び財産の状況を記載した書類の閲覧等）
- 第12条第1項 （電磁的方法による備置き等）
- 第13条第1項 （帳簿書類の閲覧の方法）
- 第14条第1項 （電磁的方法による備置き等）
- 第15条第1項 （密接な関係を有する者の範囲）
- 第15条の2第1項 （金銭又は有価証券の預託の受入れ等の禁止の例外となる顧客の範囲）
- 第16条第1項 （禁止行為）
- 第16条の2第1項 （商品先物取引業を行う場合の禁止行為）
- 第17条第1項 （営業のために締結する商品投資顧問契約の適用除外）
- 附則第1条第1項
- 附則平成10年6月8日通商産業省令第53号第1条第1項
- 附則平成10年11月30日通商産業省令第84号第1条第1項
- 附則平成10年11月30日通商産業省令第84号第1条第1項シ
- 附則平成12年10月31日通商産業省令第274号第1条第1項
- 附則平成12年11月17日通商産業省令第332号第1条第1項
- 附則平成13年3月26日経済産業省令第39号第1条第1項
- 附則平成14年3月29日経済産業省令第66号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成15年3月28日経済産業省令第30号第1条第1項
- 附則平成16年12月28日経済産業省令第127号第1条第1項
- 附則平成17年3月25日経済産業省令第29号第1条第1項
- 附則平成17年3月30日経済産業省令第45号第1条第1項
- 附則平成17年4月28日経済産業省令第57号第1条第1項
- 附則平成18年4月28日経済産業省令第63号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成19年9月28日経済産業省令第66号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成20年8月20日経済産業省令第53号第1条第1項
- 附則平成20年12月1日経済産業省令第82号第1条第1項
- 附則平成22年10月15日経済産業省令第51号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成22年10月15日経済産業省令第51号第2条第1項 （海外商品市場における先物取引の受託等に関する法律の廃止に伴う経過措置）
- 附則平成27年4月30日経済産業省令第44号第1条第1項
- 附則平成28年3月15日経済産業省令第21号第1条第1項
- 附則平成30年5月14日経済産業省令第28号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成30年5月14日経済産業省令第28号第2条第1項 （業務及び財産の状況を記載した書類の閲覧等に関する経過措置）
- 附則令和元年7月1日経済産業省令第17号第1条第1項