- 第1条第1項 （目的）
- 第2条第1項 （定義）
- 第3条第1項 （基本理念）
- 第4条第1項 （国の責務）
- 第5条第1項 （事業者の責務）
- 第6条第1項 （革新的事業活動実行計画）
- 第7条第1項 （担当大臣の責務）
- 第8条第1項 （新技術等実証の実施に関する基本的な方針）
- 第9条第1項 （新技術等実証に係る新たな規制の特例措置の求め）
- 第10条第1項 （解釈及び適用の確認）
- 第11条第1項 （新技術等実証計画の認定）
- 第12条第1項 （認定証の交付等）
- 第13条第1項 （新技術等実証計画の変更等）
- 第14条第1項 （情報の提供等）
- 第15条第1項 （政令等で規定された規制の特例措置）
- 第16条第1項 （中小企業信用保険法の特例）
- 第17条第1項 （中小企業投資育成株式会社法の特例）
- 第18条第1項 （独立行政法人中小企業基盤整備機構の行う新技術等実証円滑化業務）
- 第19条第1項 （規制の特例措置の見直し）
- 第20条第1項 （規制改革の推進）
- 第21条第1項 （革新的データ産業活用に関する指針）
- 第22条第1項 （革新的データ産業活用計画の認定）
- 第23条第1項 （革新的データ産業活用計画の変更等）
- 第24条第1項 （中小企業信用保険法の特例）
- 第25条第1項 （中小企業基盤整備機構の行う革新的データ産業活用円滑化業務）
- 第26条第1項 （国の機関等に対するデータの提供の求め）
- 第27条第1項 （手数料）
- 第28条第1項 （独立行政法人情報処理推進機構等の行う業務等）
- 第29条第1項
- 第30条第1項 （報告及び検査）
- 第31条第1項 （革新的事業活動評価委員会）
- 第32条第1項 （所掌事務）
- 第33条第1項 （委員）
- 第34条第1項 （報告の徴収等）
- 第35条第1項 （政令への委任）
- 第36条第1項 （導入促進指針）
- 第37条第1項 （導入促進基本計画）
- 第38条第1項 （導入促進基本計画の変更等）
- 第39条第1項 （市町村に対する情報の提供等）
- 第40条第1項 （先端設備等導入計画の認定）
- 第41条第1項 （先端設備等導入計画の変更等）
- 第42条第1項 （中小企業信用保険法の特例）
- 第43条第1項 （資金の確保）
- 第44条第1項 （経営改革の促進のための措置）
- 第45条第1項 （研究開発の推進等に係る事業環境の整備）
- 第46条第1項 （人材の確保の円滑化のための施策）
- 第47条第1項 （革新的事業活動の促進に資する社会資本の整備）
- 第48条第1項 （経済社会の持続的な発展に向けた取組への投資についての配慮）
- 第49条第1項 （中小企業者に対する施策の総合的推進）
- 第50条第1項 （報告の徴収）
- 第51条第1項 （関係行政機関の協力体制の整備等）
- 第52条第1項 （主務大臣等）
- 第53条第1項 （権限の委任）
- 第54条第1項
- 第55条第1項
- 第56条第1項
- 附則第1条第1項 （施行期日）
- 附則第2条第1項 （この法律の廃止）
- 附則第3条第1項 （施行前の準備）
- 附則第8条第1項 （罰則の適用に関する経過措置）
- 附則平成30年7月27日法律第80号第1条第1項 （施行期日）
- 附則令和2年3月31日法律第8号第1条第1項 （施行期日）
- 附則令和2年3月31日法律第8号第171条第1項 （罰則に関する経過措置）
- 附則令和2年3月31日法律第8号第172条第1項 （政令への委任）