広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律施行規則 第10条第1項(民間拠点施設整備事業計画の認定等の申請)

法第七条第一項の規定により認定の申請をしようとする者は、別記様式第一による申請書に次に掲げる図書(これらの図書を提出することができない正当な理由があるときは、これらに代わるべき図書として適当なものであることを国土交通大臣が認めた図書)を添えて、これらを国土交通大臣に提出しなければならない。

  関連法令

  関連判例


 第1号

方位、道路及び目標となる地物並びに事業区域を表示した付近見取図

  関連法令

  関連判例


 第2号

縮尺、方位、事業区域、敷地の境界線、敷地内における建築物の位置並びに事業区域内に整備する公共施設並びにこれに準ずる避難施設、駐車場その他建築物の利用者、都市の居住者及び滞在者その他の関係者の利便の増進に寄与する施設の配置を表示した事業区域内に建築する建築物の配置図

  関連法令

  関連判例


 第3号

縮尺、方位、間取り及び設備の概要を表示した建築する建築物の各階平面図

  関連法令

  関連判例


 第4号

拠点施設整備事業の工程表

  関連法令

  関連判例


 第5号

拠点施設整備事業についての事業区域内の土地及び付近地の住民に対する説明会の開催の状況及び当該住民から提出された当該拠点施設整備事業に関する意見の概要

  関連法令

  関連判例


 第6号

縮尺、方位、事業区域、申請者が従前から所有権、借地権その他の使用及び収益を目的とする権利(次号において「所有権等」という。)を有する土地及び申請者が所有権の取得又は借地権その他の使用及び収益を目的とする権利の取得若しくは設定をしようとする土地の境界線並びに事業区域内の建築物の位置を表示した事業区域内にある土地及び建築物の配置図

  関連法令

  関連判例


 第7号

申請者が事業区域内の土地について所有権等を有する者であることを証する書類その他の申請者が事業区域内において事業を実施することが可能であることを証する書類

  関連法令

  関連判例


 第8号

申請者が法人である場合においては、登記事項証明書、定款並びに直前三年の各事業年度の貸借対照表、損益計算書及び収支の状況を明らかにすることができる書類

  関連法令

  関連判例


 第9号

申請者が個人である場合においては、住民票の抄本又はこれに代わる書面、資産及び負債に関する調書並びに所得の状況を明らかにすることができる書類

  関連法令

  関連判例


 第10号

拠点施設整備事業により整備される建築物に係る収支の見込みを記載した書類

  関連法令

  関連判例


 第11号

拠点施設整備事業の施行に必要な資金の調達の相手方並びに当該相手方ごとのおおむねの調達額及びその調達方法を記載した書類

  関連法令

  関連判例


 第12号

平成19年政令第249号" unique_name="平成19年政令第249号">広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律施行令(平成19年政令第249号" unique_name="平成19年政令第249号">平成十九年政令第二百四十九号)第二条第二号の規定が適用される拠点施設整備事業にあっては、同号に規定する他の拠点施設の整備に関する事業が同号イからハまでのいずれにも該当し、かつ、これらの拠点施設の整備に関する事業が同号に規定する場合に該当することを明らかにすることができる図書

  関連法令

  関連判例


 第13号

前各号に掲げるもののほか、法第八条第一項各号に掲げる基準に適合することを明らかにするために国土交通大臣が必要と認める図書

  関連法令

  関連判例


 第2項

法第十条第一項の規定により変更の認定の申請をしようとする者は、別記様式第一による申請書に前項各号に掲げる図書のうち変更に係るもの(これらの図書を提出することができない正当な理由があるときは、これらに代わるべき図書として適当なものであることを国土交通大臣が認めた図書)を添えて、これらを国土交通大臣に提出しなければならない。この場合において、前項第十三号中「法第八条第一項各号」とあるのは、「法第十条第二項において準用する法第八条第一項各号」と読み替えるものとする。

  関連法令

  関連判例


広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律施行規則目次