金融機能の強化のための特別措置に関する法律施行令:目次

  • 第1条第1項 (定義)
  • 第2条第1項 (劣後特約付社債)
  • 第3条第1項 (劣後特約付金銭消費貸借)
  • 第4条第1項 (経営強化計画の記載事項)
  • 第5条第1項 (法第五条第一項の規定による決定に係る金融機関等の存続が地域の経済にとって不可欠であると認められる場合)
  • 第6条第1項 
  • 第7条第1項 (法第五条第一項の規定による決定に係る株式等又は貸付債権の処分等が困難と認められる場合)
  • 第8条第1項 (法第五条第一項の規定による決定に従った優先出資の発行による変更の登記)
  • 第9条第1項 (取得株式等)
  • 第10条第1項 (対象金融機関等の合併等の認可の要件)
  • 第11条第1項 (対象金融機関等でない発行金融機関等の合併等の認可の要件)
  • 第12条第1項 (基本計画提出金融機関等が提出する経営強化計画の記載事項)
  • 第13条第1項 (基本計画提出金融機関等でない金融機関等が提出する経営強化計画の記載事項)
  • 第14条第1項 (法第十七条第一項の規定による決定に係る金融機関等の存続又は金融組織再編成が地域の経済にとって不可欠であると認められる場合)
  • 第15条第1項 
  • 第16条第1項 (法第十七条第一項の規定による決定に係る株式等又は貸付債権の処分等が困難と認められる場合)
  • 第17条第1項 (法第十七条第一項の規定による決定に従った優先出資の発行による変更の登記)
  • 第18条第1項 (法第十九条第一項の規定による承認に係る金融機関等の存続又は金融組織再編成が地域の経済にとって不可欠であると認められる場合)
  • 第19条第1項 
  • 第20条第1項 (法第十九条第一項の規定による承認に係る株式等又は貸付債権の処分等が困難と認められる場合)
  • 第21条第1項 (法第十九条第一項の規定による承認に従った優先出資の発行による変更の登記)
  • 第22条第1項 (金融組織再編成に係る取得株式等)
  • 第23条第1項 (対象組織再編成金融機関等の合併等の認可の要件)
  • 第24条第1項 (対象組織再編成金融機関等でない発行組織再編成金融機関等の合併等の認可の要件)
  • 第25条第1項 (信託受益権等)
  • 第26条第1項 (金融組織再編成を行わない協同組織金融機関が提出する経営強化計画の記載事項)
  • 第27条第1項 (金融組織再編成を行う協同組織金融機関が提出する経営強化計画の記載事項)
  • 第28条第1項 
  • 第29条第1項 (経営強化指導計画の記載事項)
  • 第30条第1項 (信託受益権等の処分等が困難と認められる場合)
  • 第30条の2第1項 (協同組織金融機能強化方針の記載事項)
  • 第30条の3第1項 (法第三十四条の四第一項の規定による決定に係る優先出資又は貸付債権の処分等が困難と認められる場合)
  • 第30条の4第1項 (法第三十四条の四第一項の規定による決定に従った優先出資の発行による変更の登記)
  • 第30条の5第1項 (実施計画の記載事項)
  • 第30条の6第1項 (実施計画の認定の要件)
  • 第31条第1項 (協定銀行に生じた損失の額)
  • 第32条第1項 (協定銀行に生じた利益の額等)
  • 第32条の2第1項 (法第三十五条第三項の規定による業務の財源に充てることができる金額の限度額)
  • 第33条第1項 (金融機能強化業務に係る借入金及び預金保険機構債の発行の限度額)
  • 第34条第1項 (金融機能強化業務の終了の日)
  • 第34条の2第1項 (事務が終了する日)
  • 第35条第1項 (委員の数の上限)
  • 第35条の2第1項 (預金保険法を適用する場合における同法の規定の読替え)
  • 第36条第1項 (都道府県知事への通知)
  • 第37条第1項 (主務省令)
  • 第38条第1項 (金融庁長官へ委任される権限から除かれる権限)
  • 第39条第1項 (財務局長等への権限の委任)
  • 附則第1条第1項 (施行期日)
  • 附則第2条第1項 (震災特例金融機関等又は震災特例対象子会社に係る銀行持株会社等が提出する経営強化計画の記載事項)
  • 附則第3条第1項 (震災特例金融機関等に係る株式処分等困難要件の特例)
  • 附則第4条第1項 (震災特例金融機関等を当事者とする金融組織再編成を行う金融機関等が提出する経営強化計画の記載事項)
  • 附則第5条第1項 (震災特例金融機関等を当事者とする金融組織再編成を行う金融機関等に係る株式処分等困難要件の特例)
  • 附則第6条第1項 (震災特例金融機関等を当事者とする金融組織再編成を行う金融機関等が経営強化計画を変更する際の株式処分等困難要件の特例)
  • 附則第7条第1項 (金融組織再編成を行わない震災特例協同組織金融機関が提出する経営強化計画の記載事項)
  • 附則第8条第1項 (震災特例協同組織金融機関を当事者とする金融組織再編成を行う協同組織金融機関が提出する経営強化計画の記載事項)
  • 附則第9条第1項 (特定震災特例経営強化計画の記載事項)
  • 附則第10条第1項 (特定震災特例経営強化指導計画の記載事項)
  • 附則第11条第1項 (特定震災特例協同組織金融機関に関する信託受益権等の要件の特例)
  • 附則第12条第1項 (経営が改善した旨の認定の要件としての信託受益権等の処分等が困難と認められる場合)
  • 附則第13条第1項 (法附則第二十二条第一項の規定により提出する協同組織金融機能強化方針の記載事項)
  • 附則第14条第1項 (新型コロナウイルス感染症特例金融機関等又は新型コロナウイルス感染症特例対象子会社に係る銀行持株会社等が提出する経営強化計画の記載事項)
  • 附則第15条第1項 (新型コロナウイルス感染症特例金融機関等に係る株式処分等困難要件の特例)
  • 附則第16条第1項 (新型コロナウイルス感染症特例金融機関等を当事者とする金融組織再編成を行う金融機関等が提出する経営強化計画の記載事項)
  • 附則第17条第1項 (新型コロナウイルス感染症特例金融機関等を当事者とする金融組織再編成を行う金融機関等に係る株式処分等困難要件の特例)
  • 附則第18条第1項 (新型コロナウイルス感染症特例金融機関等を当事者とする金融組織再編成を行う金融機関等が経営強化計画を変更する際の株式処分等困難要件の特例)
  • 附則第19条第1項 (金融組織再編成を行わない新型コロナウイルス感染症特例協同組織金融機関が提出する経営強化計画の記載事項)
  • 附則第20条第1項 (新型コロナウイルス感染症特例協同組織金融機関を当事者とする金融組織再編成を行う協同組織金融機関が提出する経営強化計画の記載事項)
  • 附則第21条第1項 (法附則第二十九条第一項の規定により提出する協同組織金融機能強化方針の記載事項)
  • 附則平成18年4月19日政令第174号第1条第1項 
  • 附則平成19年4月1日政令第145号第1条第1項 
  • 附則平成20年12月16日政令第383号第1条第1項 (施行期日)
  • 附則平成21年2月6日政令第20号第1条第1項 
  • 附則平成23年7月26日政令第228号第1条第1項 
  • 附則平成26年3月5日政令第54号第1条第1項 
  • 附則令和2年8月7日政令第242号第1条第1項 
  • 附則令和3年7月9日政令第201号第1条第1項 

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