- 第1条第1項 （複数の確定給付企業年金を実施できるその他の場合）
- 第2条第1項 （労働組合の同意を得た場合の添付書類）
- 第3条第1項 （過半数代表者）
- 第4条第1項 （規約の承認の申請）
- 第5条第1項 （給付減額の理由）
- 第6条第1項 （給付減額の手続）
- 第7条第1項 （規約の軽微な変更等）
- 第8条第1項 （規約の変更の承認の申請）
- 第9条第1項 （規約の軽微な変更の届出）
- 第10条第1項 （届出の必要のない規約の軽微な変更）
- 第11条第1項 （基金の設立の認可の申請）
- 第12条第1項 （基金の給付減額の理由）
- 第13条第1項 （基金の給付減額の手続）
- 第14条第1項 （基金の規約で定めるその他の事項）
- 第15条第1項 （基金の規約の軽微な変更）
- 第16条第1項 （基金の規約の変更の認可の申請）
- 第17条第1項 （基金の規約の軽微な変更の届出）
- 第18条第1項 （届出の必要のない基金の規約の軽微な変更）
- 第19条第1項 （理事長の就任等の届出）
- 第19条の2第1項 （事業主において選定する代議員の定数を定めることを要しない基金の要件）
- 第20条第1項 （会議録の謄本等の添付）
- 第21条第1項 （加入者原簿）
- 第22条第1項 （基金の加入者の資格取得の届出）
- 第23条第1項 （基金の加入者の資格喪失の届出）
- 第23条の2第1項 （事業主が行う基金への氏名変更の届出）
- 第23条の3第1項 （受給権者の氏名変更の届出等）
- 第24条第1項 （令第二十三条第二項の厚生労働省令で定める要件）
- 第24条の2第1項 （令第二十三条第三項の厚生労働省令で定める要件）
- 第24条の3第1項 （給付の現価相当額の計算方法）
- 第24条の4第1項 （予想額の現価の計算方法）
- 第25条第1項 （給付の額のその他の算定方法）
- 第25条の2第1項 （調整率）
- 第26条第1項 （規約で定める数値の算定方法）
- 第27条第1項 （規約で定める数値のその他の算定基礎）
- 第28条第1項 （給付の額の再評価等の方法）
- 第29条第1項 （給付の額の再評価等に用いる率）
- 第30条第1項 （老齢給付金について一時金を選択することができる特別の事情）
- 第31条第1項 （加入者又は加入者であった者の責めに帰すべき重大な理由）
- 第32条第1項 （給付を制限するその他の場合）
- 第32条の2第1項 （脱退一時金相当額等の移換に係る者に支給する給付）
- 第32条の3第1項 （脱退一時金相当額の支給の特例）
- 第33条第1項 （給付の裁定の請求）
- 第34条第1項 （未支給の給付の請求）
- 第35条第1項 （年金として支給する老齢給付金の支給を開始して五年を経過する前に一時金を請求する場合の書類）
- 第36条第1項 （給付に関する通知等）
- 第37条第1項 （加入者が掛金を負担する場合の同意）
- 第38条第1項 （掛金の額の算定方法）
- 第39条第1項 （上場株式による掛金の納付）
- 第40条第1項 （納付する株式の価額の算定方法）
- 第41条第1項 （既運用株式等の価額等の算定方法）
- 第42条第1項 （既運用株式等の株式数）
- 第43条第1項 （掛金の額の計算に用いる基礎率及び財政悪化リスク相当額）
- 第44条第1項 （次回の財政再計算までに発生する積立不足の予想額）
- 第45条第1項 （掛金の額の計算に関する基準）
- 第46条第1項 （特別掛金額）
- 第46条の2第1項 （リスク対応掛金額）
- 第46条の3第1項 （リスク分担型企業年金掛金額）
- 第47条第1項 （次回の財政再計算までに発生する積立不足の予想額の償却）
- 第48条第1項 （積立金の額の評価の方法）
- 第49条第1項 （財政計算の計算基準日）
- 第50条第1項 （財政再計算を行う場合）
- 第51条第1項 （財政再計算の報告）
- 第52条第1項 （簡易な基準に基づく確定給付企業年金の掛金の額の算定）
- 第53条第1項 （責任準備金の額）
- 第54条第1項 （最低保全給付の計算方法）
- 第55条第1項 （最低積立基準額）
- 第56条第1項 （責任準備金の額に照らして算定した額）
- 第57条第1項 （積立不足が生じたことによる財政再計算）
- 第58条第1項 （積立不足に伴い拠出すべき掛金の額）
- 第59条第1項 （積立不足に伴う掛金の拠出方法）
- 第60条第1項 （積立上限額を超える場合の掛金の控除額）
- 第61条第1項 （掛金の控除の方法）
- 第62条第1項 （積立上限額の算定方法）
- 第63条第1項 （積立金の額の評価）
- 第64条第1項 （積立金の額が給付に関する事業に要する費用に不足する場合の取扱い）
- 第65条第1項 （簡易な基準に基づく確定給付企業年金の最低積立基準額）
- 第66条第1項 （簡易な基準に基づく確定給付企業年金の積立上限額）
- 第67条第1項 （事業主等に報告する書類）
- 第68条第1項 （事業主が信託の契約において定めるべき事項）
- 第69条第1項 （事業主から保険料として受け入れる配当金等の額）
- 第70条第1項 （事業主が生命保険又は生命共済の契約において定めるべき事項）
- 第71条第1項 （基金が信託の契約において定めるべき事項）
- 第72条第1項 （基金の保険又は共済の契約）
- 第73条第1項 （基金の生命保険又は生命共済の契約の際に定めるべき事項）
- 第74条第1項 （自家運用を開始するときの届出）
- 第75条第1項 （投資証券等を発行する投資法人等）
- 第76条第1項 （運用の対象となる有価証券）
- 第77条第1項 （有価証券の貸付け）
- 第78条第1項 （債券オプション）
- 第79条第1項 （先物外国為替の取引から除かれる取引）
- 第80条第1項 （有価証券指標等の変動と一致させる運用）
- 第81条第1項 （先物及びオプションによる運用）
- 第82条第1項 （基本方針を定めることを要しない規約型企業年金の要件）
- 第83条第1項 （運用の基本方針に定めるべき事項）
- 第84条第1項 （積立金の運用）
- 第84条の2第1項 （運用の基本方針の作成又は変更に当たって加入者の意見を聴く方法）
- 第84条の3第1項 （運用の基本方針の周知）
- 第84条の4第1項 （資産運用委員会を置く必要がある事業主等の要件）
- 第84条の5第1項 （資産運用委員会の構成員）
- 第84条の6第1項 （会議録等）
- 第85条第1項 （退職年金等積立金に対する法人税の算定に係る事項等の通知）
- 第85条の2第1項 （加入者等の個人情報の取扱い）
- 第86条第1項 （事業主の禁止行為）
- 第87条第1項 （業務概況の周知）
- 第87条の2第1項 （確定給付企業年金の分割時に移換する積立金の額の算定方法）
- 第88条第1項 （実施事業所の減少に係る掛金の一括徴収）
- 第88条の2第1項
- 第88条の3第1項 （実施事業所の減少の特例を適用する場合の手続等）
- 第89条第1項 （実施事業所の一部に係る事業に主として従事していた者）
- 第89条の2第1項 （他の確定給付企業年金から権利義務を承継する場合における加入者期間の取扱い）
- 第89条の3第1項 （脱退一時金相当額の他の確定給付企業年金への移換の申出）
- 第89条の4第1項 （脱退一時金相当額の算定の基礎となった期間の一部を合算する場合における算定方法）
- 第89条の5第1項 （中途脱退者等への事業主等の説明義務）
- 第89条の6第1項 （脱退一時金相当額の移換を受けた旨の通知）
- 第90条第1項 （規約型企業年金の統合の承認の申請）
- 第91条第1項 （規約型企業年金の分割の承認の申請）
- 第92条第1項 （基金の合併の認可の申請）
- 第93条第1項 （基金の分割の認可等の申請）
- 第94条第1項 （他の確定給付企業年金への権利義務の移転の申出の申請）
- 第95条第1項 （規約型企業年金から基金への移行の申請）
- 第96条第1項 （基金から規約型企業年金への移行の申請）
- 第96条の2第1項 （資産の移換をする場合の掛金の一括拠出に係る積立金の算定方法）
- 第96条の3第1項 （脱退一時金相当額の確定拠出年金への移換の申出等）
- 第96条の4第1項 （中途脱退者等への事業主等の説明義務）
- 第96条の5第1項 （加入者の全てが移換加入者以外の加入者である実施事業所の事業主の掛金が増加しない場合）
- 第96条の6第1項 （積立金を移換した者に係る給付の支給義務）
- 第96条の7第1項 （法第八十二条の四第一項の厚生労働省令で定める行為）
- 第96条の8第1項 （確定給付企業年金から独立行政法人勤労者退職金共済機構への積立金等の移換の基準）
- 第96条の9第1項 （確定給付企業年金から独立行政法人勤労者退職金共済機構への積立金等の移換をする場合の掛金の一括拠出に係る積立金等の算定方法）
- 第96条の10第1項 （他制度の資産の算定の基礎となった期間の一部を合算する場合における算定方法）
- 第96条の11第1項 （積立金の移換に関する事項の説明義務）
- 第96条の12第1項 （個人別管理資産の移換に関する事項の説明義務）
- 第96条の13第1項 （個人別管理資産又は解約手当金に相当する額の移換又は引渡しを受けた旨の通知）
- 第97条第1項 （規約型企業年金の終了の承認の申請）
- 第98条第1項 （基金の解散の認可の申請）
- 第98条の2第1項 （終了時の掛金の一括拠出）
- 第99条第1項 （最低積立基準額を上回る残余財産の分配方法）
- 第100条第1項 （財産目録等の提出）
- 第101条第1項 （給付の供託）
- 第102条第1項 （清算人の就任等の届出）
- 第103条第1項 （決算報告書の承認の申請）
- 第104条第1項 （地位の承継の届出）
- 第104条の2第1項 （設立の認可の申請）
- 第104条の3第1項 （規約の変更の認可の申請）
- 第104条の4第1項 （規約の軽微な変更の届出）
- 第104条の5第1項 （理事の禁止行為）
- 第104条の6第1項 （年金給付及び一時金の確保事業の認可の申請）
- 第104条の7第1項 （予算の認可）
- 第104条の8第1項 （財務諸表等の提出）
- 第104条の9第1項 （閲覧期間）
- 第104条の10第1項 （業務報告書）
- 第104条の11第1項
- 第104条の12第1項 （附属明細書）
- 第104条の13第1項 （規程の届出）
- 第104条の14第1項 （給付金の額の算定に関する基準）
- 第104条の15第1項 （脱退一時金相当額の連合会への移換の申出）
- 第104条の16第1項 （中途脱退者への事業主等又は連合会の説明義務）
- 第104条の17第1項 （老齢給付金又は遺族給付金の支給等の通知等）
- 第104条の18第1項 （残余財産の移換の申出）
- 第104条の19第1項 （障害給付金又は遺族給付金の裁定の請求）
- 第104条の20第1項 （中途脱退者等に関する原簿）
- 第104条の21第1項 （準用規定）
- 第104条の22第1項 （積立金の確定給付企業年金への移換の申出等）
- 第104条の23第1項 （積立金の確定拠出年金への移換の申出等）
- 第104条の24第1項 （連合会から移換する積立金の額）
- 第104条の25第1項 （脱退一時金相当額の算定の基礎となった期間等の一部を老齢年金給付の額の算定の基礎として用いる際等の算定方法）
- 第104条の26第1項 （中途脱退者等への事業主等の説明義務）
- 第105条第1項 （指定の申請）
- 第106条第1項 （変更の届出）
- 第107条第1項 （受託業務規程）
- 第108条第1項 （事業計画書等）
- 第109条第1項 （帳簿）
- 第110条第1項 （経理の原則）
- 第111条第1項 （年金経理から業務経理への繰入れ）
- 第112条第1項 （剰余金の処分等）
- 第113条第1項 （事業年度を一年としないことができる場合）
- 第114条第1項 （余裕金の運用）
- 第115条第1項 （借入金の承認）
- 第116条第1項 （年金数理に関する業務に係る書類）
- 第116条の2第1項 （年金数理人の要件等）
- 第117条第1項 （事業及び決算に関する報告書）
- 第118条第1項 （死亡の届出）
- 第119条第1項 （立入検査等の場合の証票）
- 第120条第1項 （地方厚生局長等の経由）
- 第121条第1項 （権限の委任）
- 第122条第1項 （管轄地方厚生局長等）
- 附則第1条第1項 （施行期日）
- 附則第2条第1項 （積立不足に伴う掛金の拠出についての経過措置）
- 附則第3条第1項 （簡易な基準に基づく確定給付企業年金の事業主が厚生労働大臣に提出する書類についての経過措置）
- 附則第4条第1項 （複数の確定給付企業年金を実施できる場合の経過措置）
- 附則第5条第1項 （給付の減額の理由の経過措置）
- 附則第5条の2第1項 （連合会の年金経理から業務経理への繰り入れに係る経過措置）
- 附則第6条第1項 （適格退職年金からの権利義務の承継の承認等の申請）
- 附則第7条第1項 （適格退職年金から移行した場合の財政計算）
- 附則第8条第1項 （適格退職年金から移行した確定給付企業年金の掛金の額の算定に関する経過措置）
- 附則第9条第1項 （適格退職年金から移行した場合の最低保全給付に関する経過措置）
- 附則第10条第1項 （適格退職年金から移行した場合の積立不足による再計算に関する経過措置）
- 附則第10条の2第1項 （適格退職年金から移行した場合の積立不足に伴い拠出すべき掛金の額に関する経過措置）
- 附則第11条第1項 （権限の委任）
- 附則第12条第1項 （厚生年金基金に係る適格退職年金の権利義務の承継の認可の申請）
- 附則第13条第1項 （適格退職年金契約の全部又は一部を解除したことにより事業主に返還される金額を事業主が掛金として払い込む場合の特例）
- 附則第14条第1項 （掛金の引上げの猶予）
- 附則第15条第1項
- 附則第16条第1項 （過去勤務債務の額の特例）
- 附則平成14年12月19日厚生労働省令第160号第1条第1項
- 附則平成15年5月30日厚生労働省令第100号第1条第1項
- 附則平成15年12月4日厚生労働省令第172号第1条第1項
- 附則平成16年3月16日厚生労働省令第28号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成16年8月24日厚生労働省令第121号第1条第1項
- 附則平成16年9月17日厚生労働省令第131号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成16年12月28日厚生労働省令第183号第1条第1項
- 附則平成17年3月7日厚生労働省令第25号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成17年5月19日厚生労働省令第97号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成17年5月19日厚生労働省令第97号第3条第1項 （施行日前に厚生年金基金連合会に移換された積立金に関する経過措置）
- 附則平成17年6月30日厚生労働省令第105号第1条第1項
- 附則平成18年3月27日厚生労働省令第51号第1条第1項
- 附則平成18年3月27日厚生労働省令第50号第1条第1項
- 附則平成18年3月29日厚生労働省令第60号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成18年4月28日厚生労働省令第116号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成18年12月28日厚生労働省令第200号第1条第1項
- 附則平成19年3月13日厚生労働省令第20号第1条第1項
- 附則平成19年3月22日厚生労働省令第22号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成19年9月28日厚生労働省令第116号第1条第1項
- 附則平成19年9月28日厚生労働省令第118号第1条第1項
- 附則平成20年1月4日厚生労働省令第1号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成20年3月7日厚生労働省令第29号第1条第1項
- 附則平成20年3月28日厚生労働省令第59号第1条第1項
- 附則平成20年6月30日厚生労働省令第124号第1条第1項
- 附則平成20年9月11日厚生労働省令第141号第1条第1項
- 附則平成20年9月29日厚生労働省令第145号第1条第1項
- 附則平成20年12月1日厚生労働省令第166号第1条第1項
- 附則平成20年12月3日厚生労働省令第167号第1条第1項
- 附則平成20年12月3日厚生労働省令第168号第1条第1項
- 附則平成21年1月5日厚生労働省令第1号第1条第1項
- 附則平成21年3月3日厚生労働省令第24号第1条第1項
- 附則平成21年7月27日厚生労働省令第134号第1条第1項
- 附則平成21年12月28日厚生労働省令第167号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成22年2月26日厚生労働省令第20号第1条第1項
- 附則平成22年9月14日厚生労働省令第104号第1条第1項
- 附則平成22年12月28日厚生労働省令第130号第1条第1項
- 附則平成23年3月31日厚生労働省令第32号第1条第1項
- 附則平成23年8月10日厚生労働省令第104号第1条第1項
- 附則平成24年1月31日厚生労働省令第13号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成24年1月31日厚生労働省令第13号第2条第1項 （検討）
- 附則平成24年1月31日厚生労働省令第13号第3条第1項 （代表事業主による申請手続きに係る経過措置）
- 附則平成24年1月31日厚生労働省令第13号第4条第1項 （回復計画に係る経過措置）
- 附則平成24年9月26日厚生労働省令第134号第1条第1項
- 附則平成26年3月24日厚生労働省令第20号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成27年3月26日厚生労働省令第49号第1条第1項
- 附則平成27年5月20日厚生労働省令第103号第1条第1項
- 附則平成27年9月30日厚生労働省令第153号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成27年12月9日厚生労働省令第168号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成28年3月24日厚生労働省令第38号第1条第1項
- 附則平成28年4月8日厚生労働省令第90号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成28年4月8日厚生労働省令第90号第2条第1項 （経過措置）
- 附則平成28年4月8日厚生労働省令第90号第3条第1項
- 附則平成28年6月30日厚生労働省令第120号第1条第1項
- 附則平成28年12月14日厚生労働省令第175号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成29年11月8日厚生労働省令第121号第1条第1項
- 附則平成29年12月22日厚生労働省令第134号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成30年6月22日厚生労働省令第77号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成30年9月7日厚生労働省令第112号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成30年9月7日厚生労働省令第112号第4条第1項 （経過措置）
- 附則令和元年6月28日厚生労働省令第20号第1条第1項 （施行期日）
- 附則令和元年6月28日厚生労働省令第20号第2条第1項 （様式に関する経過措置）
- 附則令和2年9月30日厚生労働省令第164号第1条第1項
- 附則令和2年9月30日厚生労働省令第165号第1条第1項 （施行期日）