- 第1条第1項 (用語)
- 第2条第1項 (認定の申請)
- 第3条第1項 (認定の基準)
- 第4条第1項 (調査の方法)
- 第5条第1項 (認定の更新の申請)
- 第6条第1項 (軽微な変更)
- 第7条第1項 (変更の認定等)
- 第8条第1項 (事業の休廃止の届出)
- 第9条第1項 (帳簿書類)
- 第10条第1項 (帳簿書類の保存等)
- 第11条第1項 (証明書の記載事項)
- 第12条第1項 (証明書に付する標章)
- 第13条第1項 (認定の取消し等)
- 第14条第1項 (電気通信事業法の適用を受ける場合の表示)
- 第15条第1項 (電波法の適用を受ける場合の表示)
- 第16条第1項 (身分証明書)
- 第17条第1項 (公示)
- 第18条第1項 (業務の範囲を限定する場合の手数料の額)
- 第19条第1項 (他の国外適合性評価事業に係る認定を受けていることを証する書類)
- 第20条第1項 (法第五条第一項の認定と基準が類似する認定又は登録)
- 第21条第1項 (他の法令による認定又は登録を受けていることを証する書類)
- 第22条第1項 (申請等の方法)
- 附則第1条第1項
- 附則平成14年7月26日総務省・経済産業省令第4号第1条第1項
- 附則平成16年1月26日総務省・経済産業省令第1号第1条第1項
- 附則平成16年3月31日総務省・経済産業省令第4号第1条第1項
- 附則平成16年10月1日総務省・経済産業省令第6号第1条第1項
- 附則平成17年3月7日総務省・経済産業省令第1号第1条第1項
- 附則平成17年4月1日総務省・経済産業省令第3号第1条第1項
- 附則平成17年7月1日総務省・経済産業省令第4号第1条第1項
- 附則平成17年9月30日総務省・経済産業省令第5号第1条第1項
- 附則平成18年11月9日総務省・経済産業省令第5号第1条第1項
- 附則平成19年11月16日総務省・経済産業省令第3号第1条第1項 (施行期日)
- 附則平成19年11月16日総務省・経済産業省令第3号第2条第1項 (特定機器に係る適合性評価の欧州共同体及びシンガポール共和国との相互承認の実施に関する法律に基づく表示等に関する省令の廃止)
- 附則平成20年12月1日総務省・経済産業省令第3号第1条第1項
- 附則平成23年12月16日総務省・経済産業省令第2号第1条第1項 (施行期日)
- 附則平成23年12月16日総務省・経済産業省令第2号第2条第1項 (経過措置)
- 附則平成23年12月16日総務省・経済産業省令第2号第3条第1項
- 附則平成23年12月16日総務省・経済産業省令第2号第4条第1項
- 附則平成26年11月25日総務省・経済産業省令第1号第1条第1項
- 附則平成27年2月17日総務省・経済産業省令第1号第1条第1項 (施行期日)
- 附則平成27年2月17日総務省・経済産業省令第1号第2条第1項 (経過措置)
- 附則平成28年4月20日総務省・経済産業省令第1号第1条第1項 (施行期日)
- 附則平成28年4月20日総務省・経済産業省令第1号第2条第1項 (準備行為)
- 附則令和元年6月27日総務省・経済産業省令第2号第1条第1項
- 附則令和2年11月30日総務省・経済産業省令第3号第1条第1項
- 附則令和4年11月7日総務省・経済産業省令第3号第1条第1項