研究開発段階発電用原子炉の設置、運転等に関する規則 第109号(施行期日)

この省令は、昭和32年法律第166号" unique_name="昭和32年法律第166号">核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律(平成十七年法律第四十四号。以下「改正法」という。)の施行の日(平成十七年十二月一日)から施行する。ただし、第三十五条の改正規定(「第一条の二第三号」を「第二条第三号」に改める部分を除く。)及び第四十一条第一項の改正規定は、平成十八年六月一日から施行する。

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 第109号

この省令による改正前の研究開発段階にある発電の用に供する原子炉の設置、運転等に関する規則(以下「旧規則」という。)第三十一条第二項の承認を受けた原子炉設置者についての旧規則第十九条第三項、第十九条の二、第二十一条第一号及び第三十四条の二第一項の規定の適用については、なお従前の例による。ただし、当該原子炉設置者が改正法による改正後の昭和32年法律第166号" unique_name="昭和32年法律第166号">核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第四十三条の三の二第二項又は改正法附則第二条第二項の規定による認可を受けた場合は、この限りでない。

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 第109号

改正法による改正前の昭和32年法律第166号" unique_name="昭和32年法律第166号">核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第三十八条第一項の規定による届出をした原子炉設置者についての旧規則第三十四条の二第一項の規定の適用については、なお従前の例による。ただし、当該原子炉設置者が改正法附則第二条第二項の規定による認可を受けた場合は、この限りでない。

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 第109号

この省令の公布の際現に法第四十三条の二第一項の規定により核物質防護規定の認可を受けている者は、平成十八年二月二十八日までに、この省令による改正後の研究開発段階にある発電の用に供する原子炉の設置、運転等に関する規則第四十一条第一項の規定の例により核物質防護規定を定め、これを記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。

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