研究開発段階発電用原子炉の設置、運転等に関する規則 第77条第1項(発電用原子炉施設の経年劣化に関する技術的な評価)

法第四十三条の三の二十二第一項の規定により、発電用原子炉設置者は、運転を開始した日以後三十年を経過していない発電用原子炉に係る発電用原子炉施設について、発電用原子炉の運転を開始した日以後三十年を経過する日までに、次に掲げる措置を講じなければならない。

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 第1号

発電用原子炉施設の安全を確保する機能を有する機器及び構造物(以下「安全機器等」という。)並びに研開炉設置許可基準規則第四十三条第二項に規定する常設重大事故等対処設備に属する機器及び構造物(以下「常設重大事故等対処設備に属する機器等」という。)の経年劣化に関する技術的な評価を行うこと。

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 第2号

前号の技術的な評価に基づき、十年間に実施すべき当該発電用原子炉施設についての施設管理に関する方針を策定すること。

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 第2項

法第四十三条の三の二十二第一項の規定により、発電用原子炉設置者は、運転を開始した日以後三十年を経過した発電用原子炉(法第四十三条の三の三十二第二項の規定による認可を受けたものに限る。)に係る発電用原子炉施設について、発電用原子炉の運転を開始した日以後四十年を経過する日までに、安全機器等及び常設重大事故等対処設備に属する機器等の経年劣化に関する技術的な評価を行い、この評価の結果に基づき、法第四十三条の三の三十二第二項の規定による認可を受けた延長する期間が満了する日までの期間において実施すべき当該発電用原子炉施設についての施設管理に関する方針を策定しなければならない。

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 第1号

当該発電用原子炉設置者が法第四十三条の三の三十二第二項の規定による認可を受けた場合における当該認可を受けた延長する期間が十年を超える場合 延長する期間

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 第2号

前号に掲げる場合以外の場合 十年

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 第3項

法第四十三条の三の二十二第一項の規定により、発電用原子炉設置者は、運転を開始した日以後四十年を経過した発電用原子炉(法第四十三条の三の三十二第二項の規定による認可を受けたもの(当該認可を受けた延長する期間が十年を超える場合に限る。)に限る。)に係る発電用原子炉施設について、発電用原子炉の運転を開始した日以後五十年を経過する日までに、安全機器等及び常設重大事故等対処設備に属する機器等の経年劣化に関する技術的な評価を行い、この評価の結果に基づき、法第四十三条の三の三十二第二項の規定による認可を受けた延長する期間が満了する日までの期間において実施すべき当該発電用原子炉施設についての施設管理に関する方針を策定しなければならない。

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 第4項

発電用原子炉設置者は、第八十七条第一項第八号ニの発電用原子炉の運転期間を変更する場合その他前三項の評価を行うために設定した条件又は評価方法を変更する場合は、当該評価の見直しを行い、その結果に基づき、前三項の施設管理に関する方針(第八十七条第一項第十八号及び第二項において「長期施設管理方針」という。)を変更しなければならない。

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 第5項

前各項の規定は法第四十三条の三の三十四第二項の認可を受けた発電用原子炉については適用しない。

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