独立行政法人水産大学校法 第26号(独立行政法人種苗管理センターの業務の特例)

独立行政法人種苗管理センターは、第三条の規定による改正後の独立行政法人種苗管理センター法(次項において「新種苗管理センター法」という。)第十一条に規定する業務のほか、平成十九年三月三十一日までの間、茶樹の増殖に必要な種苗の生産及び配布並びにこれらに附帯する業務を行う。

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 第26号

前項の規定により独立行政法人種苗管理センターが同項に規定する業務を行う場合には、新種苗管理センター法第十二条第一項中「前条」とあるのは「前条及び独立行政法人に係る改革を推進するための農林水産省関係法律の整備に関する法律(平成十八年法律第二十六号。第十五条第一号において「整備法」という。)附則第二十条第一項」と、新種苗管理センター法第十五条第一号中「第十一条」とあるのは「第十一条及び整備法附則第二十条第一項」とする。

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