独立行政法人農林水産消費安全技術センター法 第8号(肥飼料検査所等の解散等)

肥飼料検査所及び農薬検査所(以下「肥飼料検査所等」という。)は、この法律の施行の時において解散するものとし、次項の規定により国が承継する資産を除き、その一切の権利及び義務は、その時において農林水産消費安全技術センターが承継する。

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 第8号

この法律の施行の際現に肥飼料検査所等が有する権利のうち、農林水産消費安全技術センターがその業務を確実に実施するために必要な資産以外の資産は、この法律の施行の時において国が承継する。

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 第8号

前項の規定により国が承継する資産の範囲その他当該資産の国への承継に関し必要な事項は、政令で定める。

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 第8号

肥飼料検査所等の平成十九年三月三十一日に終わる事業年度における業務の実績についての平成11年法律第103号" unique_name="平成11年法律第103号">独立行政法人通則法(平成11年法律第103号" unique_name="平成11年法律第103号">平成十一年法律第百三号。以下「通則法」という。)第三十二条第一項の規定による評価は、農林水産消費安全技術センターが受けるものとする。この場合において、同条第三項の規定による通知及び勧告は、農林水産消費安全技術センターに対してなされるものとする。

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 第8号

農林水産消費安全技術センターの施行日を含む中期目標の期間(通則法第二十九条第二項第一号に規定する中期目標の期間をいう。以下同じ。)に係る通則法第三十三条の規定による事業報告書の提出及び公表は、肥飼料検査所等の施行日の前日を含む中期目標の期間に係る同条の事業報告書に記載すべき事項を含めて行うものとする。

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 第8号

農林水産消費安全技術センターの施行日を含む中期目標の期間における業務の実績についての通則法第三十四条第一項の規定による評価は、肥飼料検査所等の施行日の前日を含む中期目標の期間における業務の実績を考慮して行うものとする。

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 第8号

肥飼料検査所等の平成十九年三月三十一日に終わる事業年度に係る通則法第三十八条及び第三十九条の規定により財務諸表等に関し独立行政法人が行わなければならないとされる行為は、農林水産消費安全技術センターが行うものとする。

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 第8号

肥飼料検査所等の平成十九年三月三十一日に終わる事業年度における通則法第四十四条第一項及び第二項の規定による利益及び損失の処理に係る業務は、農林水産消費安全技術センターが行うものとする。

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 第8号

前項の規定による処理において、通則法第四十四条第一項及び第二項の規定による整理を行った後、同条第一項の規定による積立金があるときは、当該積立金の処分は、施行日の前日において肥飼料検査所等の中期目標の期間が終了したものとして、農林水産消費安全技術センターが行うものとする。この場合において、附則第九条の規定による廃止前の独立行政法人肥飼料検査所法(平成十一年法律第百八十六号。以下この項及び次条第一項において「旧肥飼料検査所法」という。)第十一条及び附則第九条の規定による廃止前の独立行政法人農薬検査所法(平成十一年法律第百八十七号。以下この項及び次条第一項において「旧農薬検査所法」という。)第十一条の規定(これらの規定に係る罰則を含む。)は、なおその効力を有するものとし、旧肥飼料検査所法第十一条第一項及び旧農薬検査所法第十一条第一項中「当該中期目標の期間の次の」とあるのは「独立行政法人農林水産消費安全技術センターの独立行政法人に係る改革を推進するための独立行政法人農林水産消費技術センター法及び独立行政法人森林総合研究所法の一部を改正する法律(平成十九年法律第八号)の施行の日を含む」と、「次の中期目標の期間における前条」とあるのは「中期目標の期間における平成11年法律第183号" unique_name="平成11年法律第183号">独立行政法人農林水産消費安全技術センター法(平成11年法律第183号" unique_name="平成11年法律第183号">平成十一年法律第百八十三号)第十条並びに附則第六条の二第一項及び第二項」とする。

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 第8号

第一項の規定により肥飼料検査所等が解散した場合における解散の登記については、政令で定める。

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