- 第1条第1項 （目的）
- 第2条第1項 （過疎地域）
- 第3条第1項 （特定期間合併市町村に係る一部過疎）
- 第4条第1項 （過疎地域の持続的発展のための対策の目標）
- 第5条第1項 （国の責務）
- 第6条第1項 （都道府県の責務）
- 第7条第1項 （過疎地域持続的発展方針）
- 第8条第1項 （過疎地域持続的発展市町村計画）
- 第9条第1項 （過疎地域持続的発展都道府県計画）
- 第10条第1項 （関係行政機関の長の協力）
- 第11条第1項 （調査）
- 第12条第1項 （国の負担又は補助の割合の特例等）
- 第13条第1項 （国の補助等）
- 第14条第1項 （過疎地域の持続的発展のための地方債）
- 第15条第1項 （資金の確保等）
- 第16条第1項 （基幹道路の整備）
- 第17条第1項 （公共下水道の幹線管<ruby>渠<rt>きよ</rt></ruby>等の整備）
- 第18条第1項 （高齢者の福祉の増進）
- 第19条第1項
- 第20条第1項 （医療の確保）
- 第21条第1項 （株式会社日本政策金融公庫等からの資金の貸付け）
- 第22条第1項 （沖縄振興開発金融公庫からの資金の貸付け）
- 第23条第1項 （減価償却の特例）
- 第24条第1項 （地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置）
- 第25条第1項 （移住及び定住の促進、人材の育成並びに関係者間における緊密な連携及び協力の確保）
- 第26条第1項 （農林水産業その他の産業の振興）
- 第27条第1項 （中小企業者に対する情報の提供等）
- 第28条第1項 （観光の振興及び交流の促進）
- 第29条第1項 （就業の促進）
- 第30条第1項 （情報の流通の円滑化等）
- 第31条第1項 （地域旅客運送サービスの持続可能な提供の確保）
- 第32条第1項 （生活環境の整備）
- 第33条第1項 （保育サービス等を受けるための住民負担の軽減）
- 第34条第1項 （教育の充実）
- 第35条第1項 （地域文化の振興等）
- 第36条第1項 （再生可能エネルギーの利用の推進）
- 第37条第1項 （自然環境の保全及び再生）
- 第38条第1項 （農地法等による処分）
- 第39条第1項 （国有林野の活用）
- 第40条第1項 （規制の見直し）
- 第41条第1項 （旧過疎自立促進地域の市町村に係る特例）
- 第42条第1項
- 第43条第1項 （過疎地域の市町村以外の市町村の区域に対する適用）
- 第44条第1項 （市町村の廃置分合等があった場合の特例）
- 第45条第1項 （主務大臣等）
- 第46条第1項 （政令への委任）
- 附則第1条第1項 （施行期日）
- 附則第2条第1項 （国の負担等に関する規定の適用）
- 附則第3条第1項 （この法律の失効）
- 附則第4条第1項 （旧過疎自立促進法の失効に伴う経過措置）
- 附則第5条第1項 （特定市町村等に対するこの法律の準用）
- 附則第6条第1項
- 附則第7条第1項
- 附則第8条第1項
- 附則令和4年6月22日法律第77号第1条第1項 （施行期日）
- 附則令和4年6月22日法律第76号第1条第1項 （施行期日）
- 附則令和4年6月22日法律第76号第2条第1項 （処分等に関する経過措置）
- 附則令和4年6月22日法律第76号第3条第1項 （命令の効力に関する経過措置）
- 附則令和4年6月22日法律第76号第9条第1項 （政令への委任）