原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則 第38条第1項(個別業務の実施に係るプロセスの妥当性確認)

原子力事業者等は、個別業務の実施に係るプロセスについて、それ以降の監視測定では当該プロセスの結果を検証することができない場合(個別業務が実施された後にのみ不適合その他の事象が明確になる場合を含む。)においては、妥当性確認を行わなければならない。

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 第2項

原子力事業者等は、前項のプロセスが個別業務計画に定めた結果を得ることができることを、同項の妥当性確認によって実証しなければならない。

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 第3項

原子力事業者等は、妥当性確認を行った場合は、その結果の記録を作成し、これを管理しなければならない。

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 第4項

原子力事業者等は、第一項の妥当性確認の対象とされたプロセスについて、次に掲げる事項(当該プロセスの内容等から該当しないと認められるものを除く。)を明確にしなければならない。

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 第1号

当該プロセスの審査及び承認のための判定基準

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 第2号

妥当性確認に用いる設備の承認及び要員の力量を確認する方法

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 第3号

妥当性確認の方法

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