2月22日付けの法律データ更新を行いました。更新された法律は一覧の通りです。
20200-2-22に更新した法律一覧
法律
- 最高裁判所裁判官国民審査法(昭和22年法律第136号)
- 児童福祉法(昭和22年法律第164号)
- 食品衛生法(昭和22年法律第233号)
- 学校教育法(昭和22年法律第26号)
- 労働基準法(昭和22年法律第49号)
- 国家行政組織法(昭和23年法律第120号)
- 消防法(昭和23年法律第186号)
- 建設業法(昭和24年法律第100号)
- 教育職員免許法(昭和24年法律第147号)
- 中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)
- 産業標準化法(昭和24年法律第185号)
- 測量法(昭和24年法律第188号)
- 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)
- 農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律(昭和25年法律第169号)
- 建築基準法(昭和25年法律第201号)
- 土地収用法(昭和26年法律第219号)
- 社会福祉法(昭和26年法律第45号)
- 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律(昭和27年法律第112号)
- 漁船損害等補償法(昭和27年法律第28号)
- 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律(昭和27年法律第93号)
- 麻薬及び向精神薬取締法(昭和28年法律第14号)
- 日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律(昭和29年法律第149号)
- 輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律(昭和30年法律第37号)
- 高速自動車国道法(昭和32年法律第79号)
- 国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)
- 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)
- 特許法(昭和34年法律第121号)
- 商標法(昭和34年法律第127号)
- 国民年金法(昭和34年法律第141号)
- 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律(昭和37年法律第144号)
- 印紙税法(昭和42年法律第23号)
- 都市再開発法(昭和44年法律第38号)
- 小笠原諸島振興開発特別措置法(昭和44年法律第79号)
- 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律(昭和45年法律第136号)
- 勤労者財産形成促進法(昭和46年法律第92号)
- 沖縄振興開発金融公庫法(昭和47年法律第31号)
- 雇用保険法(昭和49年法律第116号)
- 幹線道路の沿道の整備に関する法律(昭和55年法律第34号)
- 高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)
- 中心市街地の活性化に関する法律(平成10年法律第92号)
- 犯罪捜査のための通信傍受に関する法律(平成11年法律第137号)
- 中小企業等経営強化法(平成11年法律第18号)
- 産業技術力強化法(平成12年法律第44号)
- 農林中央金庫法(平成13年法律第93号)
- 南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法(平成14年法律第92号)
- 景観法(平成16年法律第110号)
- 信託法(平成18年法律第108号)
- 犯罪による収益の移転防止に関する法律(平成19年法律第22号)
- 農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律(平成19年法律第48号)
- 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律(平成20年法律第33号)
- 東日本大震災復興特別区域法(平成23年法律第122号)
- 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律(平成23年法律第29号)
- 総合特別区域法(平成23年法律第81号)
- 旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律(平成31年法律第14号)
- 地価税法(平成3年法律第69号)
- 国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律(平成4年法律第79号)
- 特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律(平成5年法律第72号)
- 電線共同溝の整備等に関する特別措置法(平成7年法律第39号)
- 金融機関等の更生手続の特例等に関する法律(平成8年法律第95号)
政令
- 災害救助法施行令(昭和22年政令第225号)
- 最高裁判所裁判官国民審査法施行令(昭和23年政令第122号)
- 医療法施行令(昭和23年政令第326号)
- 児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号)
- 出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号)
- 農地法施行令(昭和27年政令第445号)
- 道路法施行令(昭和27年政令第479号)
- 貿易保険法施行令(昭和28年政令第141号)
- 国家公務員退職手当法施行令(昭和28年政令第215号)
- 警察法施行令(昭和29年政令第151号)
- 輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令(昭和30年政令第100号)
- 建設業法施行令(昭和31年政令第273号)
- 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令(昭和32年政令第324号)
- 水道法施行令(昭和32年政令第336号)
- 国家公務員共済組合法施行令(昭和33年政令第207号)
- 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令(昭和36年政令第11号)
- 児童扶養手当法施行令(昭和36年政令第405号)
- 宅地造成等規制法施行令(昭和37年政令第16号)
- 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行令(昭和37年政令第227号)
- 地方公務員等共済組合法施行令(昭和37年政令第352号)
- 漁業災害補償法施行令(昭和39年政令第293号)
- 組合等登記令(昭和39年政令第29号)
- 流通業務市街地の整備に関する法律施行令(昭和42年政令第3号)
- 信用金庫法施行令(昭和43年政令第142号)
- 大気汚染防止法施行令(昭和43年政令第329号)
- 都市計画法施行令(昭和44年政令第158号)
- 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律施行令(昭和44年政令第206号)
- 地方道路公社法施行令(昭和45年政令第202号)
- 特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行令(昭和46年政令第264号)
- 沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令(昭和47年政令第151号)
- 沖縄振興開発金融公庫法施行令(昭和47年政令第186号)
- 労働安全衛生法施行令(昭和47年政令第318号)
- 公害健康被害の補償等に関する法律施行令(昭和49年政令第295号)
- 特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令(昭和50年政令第207号)
- 電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律施行令(昭和52年政令第220号)
- 農業経営基盤強化促進法施行令(昭和55年政令第219号)
- 外国為替令(昭和55年政令第260号)
- 銀行法施行令(昭和57年政令第40号)
- 協同組合による金融事業に関する法律施行令(昭和57年政令第44号)
- 労働金庫法施行令(昭和57年政令第46号)
- ダイオキシン類対策特別措置法施行令(平成11年政令第433号)
- 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律施行令(平成12年政令第138号)
- 総務省組織令(平成12年政令第246号)
- 法務省組織令(平成12年政令第248号)
- 財務省組織令(平成12年政令第250号)
- 確定拠出年金法施行令(平成13年政令第248号)
- 北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律施行令(平成14年政令第407号)
- 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例年金給付等に関する政令(平成14年政令第45号)
- 行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行令(平成15年政令第27号)
- 独立行政法人水資源機構法施行令(平成15年政令第329号)
- 独立行政法人農業者年金基金法施行令(平成15年政令第343号)
- 船舶登記令(平成17年政令第11号)
- 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号)
- 統計法施行令(平成20年政令第334号)
- 産業競争力強化法施行令(平成26年政令第13号)
- 地価税法施行令(平成3年政令第174号)
- 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令(平成7年政令第26号)
- 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律施行令(平成7年政令第411号)
省令
- 労働基準法施行規則(昭和22年厚生省令第23号)
- 食品衛生法施行規則(昭和23年厚生省令第23号)
- 人口動態調査令施行細則(昭和23年厚生省令第6号)
- 通訳案内士法施行規則(昭和24年運輸省令第27号)
- 海上運送法施行規則(昭和24年運輸省令第49号)
- 建設業法施行規則(昭和24年建設省令第14号)
- 身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)
- 相続税の物納財産収納後の手続等に関する省令(昭和25年大蔵省令第22号)
- 国家公務員等の旅費支給規程(昭和25年大蔵省令第45号)
- 海区漁業調整委員会委員の選挙等に関する省令(昭和25年農林省令第50号)
- 漁船法施行規則(昭和25年農林省令第95号)
- 自動車型式指定規則(昭和26年運輸省令第85号)
- 船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則(昭和26年運輸省令第91号)
- 公営住宅法施行規則(昭和26年建設省令第19号)
- 社会福祉法施行規則(昭和26年厚生省令第28号)
- 毒物及び劇物取締法施行規則(昭和26年厚生省令第4号)
- 財政融資資金預託金取扱規則(昭和26年大蔵省令第29号)
- 海岸、林地荒廃防止施設、地すべり防止施設及び漁港に関し公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法を施行する省令(昭和26年農林省令第53号)
- 森林法施行規則(昭和26年農林省令第54号)
- 戦傷病者戦没者遺族等援護法施行規則(昭和27年厚生省令第16号)
- 農地法施行規則(昭和27年農林省令第79号)
- 小型漁船の総トン数の測度に関する省令(昭和28年運輸省令第46号)
- 鉄道軌道整備法施行規則(昭和28年運輸省令第81号)
- 麻薬及び向精神薬取締法施行規則(昭和28年厚生省令第14号)
- 経済産業省生産動態統計調査規則(昭和28年通商産業省令第10号)
- 私立学校教職員共済法施行規則(昭和28年文部省令第28号)
- 有線電気通信法施行規則(昭和28年郵政省令第36号)
- 厚生年金保険法施行規則(昭和29年厚生省令第37号)
- ガス事業会計規則(昭和29年通商産業省令第15号)
- 土地区画整理法施行規則(昭和30年建設省令第5号)
- 労働者災害補償保険法施行規則(昭和30年労働省令第22号)
- 動力車操縦者運転免許に関する省令(昭和31年運輸省令第43号)
- 倉庫業法施行規則(昭和31年運輸省令第59号)
- 引揚者給付金等支給法施行規則(昭和32年厚生省令第25号)
- 生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律施行規則(昭和32年厚生省令第37号)
- 財務諸表等の監査証明に関する内閣府令(昭和32年大蔵省令第12号)
- 臨床検査技師等に関する法律施行規則(昭和33年厚生省令第24号)
- 国民健康保険法施行規則(昭和33年厚生省令第53号)
- 電話加入権質に関する臨時特例法施行規則(昭和33年郵政省令第18号)
- 老齢福祉年金支給規則(昭和34年厚生省令第17号)
- 中小企業退職金共済法施行規則(昭和34年労働省令第23号)
- 国民年金法施行規則(昭和35年厚生省令第12号)
- 特許法施行規則(昭和35年通商産業省令第10号)
- 商標法施行規則(昭和35年通商産業省令第13号)
- 意匠登録令施行規則(昭和35年通商産業省令第35号)
- 車両の通行の許可の手続等を定める省令(昭和36年建設省令第28号)
- 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則(昭和36年厚生省令第1号)
- 児童扶養手当法施行規則(昭和36年厚生省令第51号)
- 薬剤師法施行規則(昭和36年厚生省令第5号)
- 割賦販売法施行規則(昭和36年通商産業省令第95号)
- 地方公務員等共済組合法施行規則(昭和37年自治省令第20号)
- 国税徴収法施行規則(昭和37年大蔵省令第31号)
- 家畜商法施行規則(昭和37年農林省令第4号)
- 家畜商営業保証金規則(昭和37年法務省・農林省令第1号)
- 財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59号)
- 母子及び父子並びに寡婦福祉法施行規則(昭和39年厚生省令第32号)
- 河川法施行規則(昭和40年建設省令第7号)
- 国税質問検査章規則(昭和40年大蔵省令第49号)
- 電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令(昭和40年通商産業省令第52号)
- 土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法施行規則(昭和42年運輸省令第86号)
- 開発道路に関する占用料等徴収規則(昭和42年建設省令第29号)
- 地方公務員災害補償法施行規則(昭和42年自治省令第27号)
- 社会保険労務士法施行規則(昭和43年厚生省・労働省令第1号)
- 都市計画法施行規則(昭和44年建設省令第49号)
- 財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定事務取扱規則(昭和44年大蔵省・運輸省・建設省令第1号)
- 林業種苗法施行規則(昭和45年農林省令第40号)
- 建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則(昭和46年厚生省令第2号)
- 児童手当法施行規則(昭和46年厚生省令第33号)
- 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則(昭和46年厚生省令第35号)
- 卸売市場法施行規則(昭和46年農林省令第52号)
- 船舶の通常の活動に伴い生ずる汚水であつて海洋において処分することができるものの水質の基準を定める省令(昭和47年運輸省令第50号)
- 防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律施行規則(昭和47年自治省令第28号)
- 外国債等の発行者の内容等の開示に関する内閣府令(昭和47年大蔵省令第26号)
- 沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する省令(昭和47年大蔵省令第42号)
- 財政融資資金の管理及び運用の手続に関する規則(昭和49年大蔵省令第42号)
- 障害児福祉手当及び特別障害者手当の支給に関する省令(昭和50年厚生省令第34号)
- 雇用保険法施行規則(昭和50年労働省令第3号)
- 船舶油濁損害賠償保障法施行規則(昭和51年運輸省令第3号)
- 石油コンビナート等における特定防災施設等及び防災組織等に関する省令(昭和51年自治省令第17号)
- 特別交付税に関する省令(昭和51年自治省令第35号)
- 連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和51年大蔵省令第28号)
- 石油コンビナート等特別防災区域における新設事業所等の施設地区の配置等に関する省令(昭和51年通商産業省・自治省令第1号)
- 特定商取引に関する法律施行規則(昭和51年通商産業省令第89号)
- 飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律施行規則(昭和51年農林省令第36号)
- 電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律施行規則(昭和52年大蔵省令第30号)
- 中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和52年大蔵省令第38号)
- 農業経営基盤強化促進法施行規則(昭和55年農林水産省令第34号)
- 火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令(昭和56年自治省令第17号)
- 中継器に係る技術上の規格を定める省令(昭和56年自治省令第18号)
- 受信機に係る技術上の規格を定める省令(昭和56年自治省令第19号)
- 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定に基づく船舶の設備等に関する技術上の基準等に関する省令(昭和58年運輸省令第38号)
- 環境省関係浄化槽法施行規則(昭和59年厚生省令第17号)
- 道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施行規則(昭和60年建設省令第7号)
- 電気通信主任技術者規則(昭和60年郵政省令第27号)
- 工事担任者規則(昭和60年郵政省令第28号)
- 事業用電気通信設備規則(昭和60年郵政省令第30号)
- 端末設備等規則(昭和60年郵政省令第31号)
- 動力消防ポンプの技術上の規格を定める省令(昭和61年自治省令第24号)
- 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則(昭和61年労働省令第20号)
- 刑事確定訴訟記録法施行規則(昭和62年法務省令第41号)
- 外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法施行規則(昭和62年法務省令第7号)
- 特定物質等の規制等によるオゾン層の保護に関する法律施行規則(昭和63年通商産業省令第80号)
- 装置型式指定規則(平成10年運輸省令第66号)
- 理容師養成施設指定規則(平成10年厚生省令第5号)
- 美容師養成施設指定規則(平成10年厚生省令第8号)
- 介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)
- 在外選挙執行規則(平成11年自治省令第2号)
- 中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(平成11年大蔵省令第24号)
- 政府資金調達事務取扱規則(平成11年大蔵省令第6号)
- 介護給付費及び公費負担医療等に関する費用等の請求に関する省令(平成12年厚生省令第20号)
- 弁理士法施行規則(平成12年通商産業省令第411号)
- 地域雇用開発促進法施行規則(平成13年厚生労働省令第193号)
- 高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則(平成13年国土交通省令第115号)
- 地方整備局組織規則(平成13年国土交通省令第21号)
- 地方航空局組織規則(平成13年国土交通省令第25号)
- 気象庁組織規則(平成13年国土交通省令第3号)
- 解体工事業に係る登録等に関する省令(平成13年国土交通省令第92号)
- 地方財政法第三十三条の五の二第一項の額の算定方法を定める省令(平成13年総務省令第109号)
- 電気通信紛争処理委員会手続規則(平成13年総務省令第155号)
- 確定拠出年金運営管理機関に関する命令(平成13年内閣府・厚生労働省令第6号)
- 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律施行規則(平成13年内閣府・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第1号)
- 法務局及び地方法務局組織規則(平成13年法務省令第11号)
- 土壌汚染対策法施行規則(平成14年環境省令第29号)
- 自転車競技法施行規則の全部を改正する省令(平成14年経済産業省令第97号)
- 独立行政法人自動車技術総合機構に関する省令(平成14年国土交通省令第57号)
- 沖縄振興特別措置法第九条等の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令(平成14年総務省令第42号)
- 基礎的電気通信役務の提供に係る交付金及び負担金算定等規則(平成14年総務省令第64号)
- 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律施行規則(平成14年総務省令第66号)
- 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律施行規則(平成14年総務省令第9号)
- 農水産業協同組合の組織再編成の促進のための特別措置に関する命令(平成14年内閣府・農林水産省令第14号)
- 社債、株式等の振替に関する命令(平成14年内閣府・法務省令第5号)
- 商法施行規則(平成14年法務省令第22号)
- 次世代育成支援対策推進法施行規則(平成15年厚生労働省令第122号)
- 独立行政法人福祉医療機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令(平成15年厚生労働省令第148号)
- 健康増進法施行規則(平成15年厚生労働省令第86号)
- 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に関する省令(平成15年国土交通省令第102号)
- 独立行政法人国際観光振興機構に関する省令(平成15年国土交通省令第103号)
- 独立行政法人農業者年金基金法施行規則(平成15年農林水産省令第95号)
- 国立大学法人法施行規則(平成15年文部科学省令第57号)
- 独立行政法人中小企業基盤整備機構の産業基盤整備業務を除く業務に係る業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令(平成16年経済産業省令第74号)
- 鉱山保安法施行規則(平成16年経済産業省令第96号)
- 鉱業上使用する工作物等の技術基準を定める省令(平成16年経済産業省令第97号)
- 独立行政法人労働者健康安全機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令(平成16年厚生労働省令第56号)
- 独立行政法人中小企業基盤整備機構の産業基盤整備業務に係る業務運営、財務及び会計に関する省令(平成16年財務省・経済産業省令第2号)
- 端末機器の技術基準適合認定等に関する規則(平成16年総務省令第15号)
- 農水産業協同組合の金融機能の強化のための特別措置に関する命令(平成16年内閣府・農林水産省令第7号)
- 弁護士となる資格に係る認定の手続等に関する規則(平成16年法務省令第13号)
- 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行規則(平成17年厚生労働省令第49号)
- 財務省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する規則(平成17年財務省令第16号)
- 特定共同住宅等における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令(平成17年総務省令第40号)
- 市町村の合併の特例に関する法律施行規則(平成17年総務省令第43号)
- 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律施行規則(平成17年農林水産省・経済産業省・国土交通省令第1号)
- 農業改良助長法施行規則(平成17年農林水産省令第4号)
- 農林水産省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則(平成17年農林水産省令第56号)
- 移動等円滑化のために必要な旅客施設又は車両等の構造及び設備に関する基準を定める省令(平成18年国土交通省令第111号)
- エネルギーの使用の合理化等に関する法律の規定に基づく輸送事業者に係る届出等に関する省令(平成18年国土交通省令第11号)
- 温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令(平成18年内閣府・総務省・法務省・外務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第2号)
- 郵便貯金銀行及び郵便保険会社に係る移行期間中の業務の制限等に関する命令(平成18年内閣府・総務省令第3号)
- 農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律施行規則(平成18年農林水産省令第59号)
- 高齢者の医療の確保に関する法律施行規則(平成19年厚生労働省令第129号)
- 厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律施行規則(平成19年厚生労働省令第151号)
- エネルギー対策特別会計事務取扱規則(平成19年財務省・文部科学省・経済産業省・環境省令第1号)
- 独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構に関する省令(平成19年総務省令第98号)
- 有限責任監査法人供託金規則(平成19年内閣府・法務省令第8号)
- 株式会社日本政策金融公庫法施行規則(平成20年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省令第4号)
- 統計法施行規則(平成20年総務省令第145号)
- 特定小規模施設における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令(平成20年総務省令第156号)
- 犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律施行規則(平成20年内閣府・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省令第1号)
- 汚染土壌処理業に関する省令(平成21年環境省令第10号)
- 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則(平成21年経済産業省令第22号)
- 株式会社地域経済活性化支援機構法施行規則(平成21年内閣府・総務省・財務省・経済産業省令第1号)
- エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律に基づく需要開拓支援法人に関する省令(平成22年経済産業省令第48号)
- 日本国憲法の改正手続に関する法律施行規則(平成22年総務省令第61号)
- 特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法施行規則(平成23年厚生労働省令第144号)
- 職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律施行規則(平成23年厚生労働省令第93号)
- 地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律に基づく研究開発・成果利用事業計画の認定等に関する省令(平成23年総務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第1号)
- 第二種指定電気通信設備接続会計規則(平成23年総務省令第24号)
- 一般放送の設備及び業務に関する届出の特例を定める省令(平成23年総務省令第84号)
- 有線一般放送の品質に関する技術基準を定める省令(平成23年総務省令第95号)
- 関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律施行規則(平成24年国土交通省令第20号)
- 中小企業等経営強化法第二十六条第一項に規定する経営革新等支援業務を行う者の認定等に関する命令(平成24年内閣府・経済産業省令第6号)
- 研究開発事業計画の認定等に関する命令(平成24年内閣府・総務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第2号)
- 東日本大震災復興特別会計事務取扱規則(平成24年内閣府・復興庁・総務省・法務省・外務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省・防衛省令第1号)
- 船員の労働条件等の検査等に関する規則(平成25年国土交通省令第32号)
- 経済産業省関係産業競争力強化法施行規則(平成26年経済産業省令第1号)
- 難病の患者に対する医療等に関する法律施行規則(平成26年厚生労働省令第121号)
- 国土交通省関係奄美群島振興開発特別措置法施行規則(平成26年国土交通省令第40号)
- 国土交通省関係国家戦略特別区域法第二十六条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める命令(平成26年内閣府・国土交通省令第6号)
- 農地中間管理事業の推進に関する法律施行規則(平成26年農林水産省令第15号)
- 特定研究成果活用支援事業計画の認定等に関する省令(平成26年文部科学省・経済産業省令第2号)
- 青少年の雇用の促進等に関する法律施行規則(平成27年厚生労働省令第155号)
- 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画等に関する省令(平成27年厚生労働省令第162号)
- 生活困窮者自立支援法施行規則(平成27年厚生労働省令第16号)
- 産業競争力強化法施行令第四条に規定する内閣府令・経済産業省令で定める基準等を定める命令(平成27年内閣府・経済産業省令第1号)
- 総合法律支援法施行規則(平成27年法務省令第11号)
- 共通構造部型式指定規則(平成28年国土交通省令第15号)
- 道路運送車両法関係手数料規則(平成28年国土交通省令第17号)
- ガス事業託送供給収支計算規則(平成29年経済産業省令第23号)
- 民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律施行規則(平成29年厚生労働省令第125号)
- 地方団体に対して交付すべき平成二十九年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令(平成29年総務省令第38号)
- 農業競争力強化支援法施行規則(平成29年農林水産省・経済産業省令第1号)
- 貨物自動車運送事業法施行規則(平成2年運輸省令第21号)
- 貨物自動車運送事業報告規則(平成2年運輸省令第33号)
- 食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律施行規則(平成2年厚生省令第40号)
- 株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令(平成2年大蔵省令第36号)
- 発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令(平成2年大蔵省令第38号)
- 工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則(平成2年通商産業省令第41号)
- 無線従事者規則(平成2年郵政省令第18号)
- 所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法施行規則(平成30年国土交通省令第83号)
- 地方団体に対して交付すべき平成三十年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令(平成30年総務省令第28号)
- 産業競争力強化法施行規則(平成30年内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第1号)
- 都市農地の貸借の円滑化に関する法律施行規則(平成30年農林水産省令第54号)
- 地方団体に対して交付すべき平成三十一年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令(平成31年総務省令第54号)
- 証券取引等監視委員会の職員が検査及び犯則事件の調査をするときに携帯すべき証票等の様式を定める内閣府令(平成4年大蔵省令第68号)
- 商品投資顧問業者の業務に関する省令(平成4年通商産業省令第22号)
- 農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令(平成5年大蔵省・農林水産省令第1号)
- 漁業協同組合等の信用事業等に関する命令(平成5年大蔵省・農林水産省令第2号)
- 金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令(平成5年大蔵省令第14号)
- 指定定期検査機関、指定検定機関、指定計量証明検査機関及び特定計量証明認定機関の指定等に関する省令(平成5年通商産業省令第72号)
- 発行者による上場株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令(平成6年大蔵省令第95号)
- 農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律施行規則(平成7年農林水産省令第23号)
- 農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行規則(平成9年大蔵省・農林水産省令第1号)
- 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則(平成9年通商産業省令第11号)
- 登録検査等事業者等規則(平成9年郵政省令第76号)
- 旅券法施行規則(平成元年外務省令第11号)
- 電気通信番号規則(令和元年総務省令第4号)
規則
- 業務補助等に関する規則(昭和25年公認会計士管理委員会規則第7号)
- 電波法施行規則 抄(昭和25年電波監理委員会規則第14号)
- 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第九条から第十六条までの規定による認可の申請、報告及び届出等に関する規則(昭和28年公正取引委員会規則第1号)
- 警察官等けん銃使用及び取扱い規範(昭和37年国家公安委員会規則第7号)
- 犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律施行規則(昭和55年国家公安委員会規則第6号)
- 警備員指導教育責任者及び機械警備業務管理者に係る講習等に関する規則(昭和58年国家公安委員会規則第2号)
- 運転免許取得者教育の認定に関する規則(平成12年国家公安委員会規則第4号)
- 国家公安委員会の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する規則(平成17年国家公安委員会規則第7号)
- オウム真理教犯罪被害者等を救済するための給付金の支給に関する法律施行規則(平成20年国家公安委員会規則第20号)
- 地域交通安全活動推進委員及び地域交通安全活動推進委員協議会に関する規則(平成2年国家公安委員会規則第7号)
- 生産性向上特別措置法施行規則(平成30年内閣府・公正取引委員会・個人情報保護委員会・総務省・法務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省・原子力規制委員会規則第1号)
- 自動車の保管場所の確保等に関する法律施行規則(平成3年国家公安委員会規則第1号)
- 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律施行規則(平成3年国家公安委員会規則第4号)
- 暴力追放運動推進センターに関する規則(平成3年国家公安委員会規則第7号)
- 盲導犬の訓練を目的とする法人の指定に関する規則(平成4年国家公安委員会規則第17号)
- 交通事故調査分析センターに関する規則(平成4年国家公安委員会規則第9号)
- 届出自動車教習所が行う教習の課程の指定に関する規則(平成6年国家公安委員会規則第1号)
- 技能検定員審査等に関する規則(平成6年国家公安委員会規則第3号)
- 外国等の行政庁等の免許に係る運転免許証の日本語による翻訳文を作成する能力を有する法人の指定に関する規則(平成6年国家公安委員会規則第5号)