平成29年3月1日付の法律データへの更新で更新された法律
3月1日付けの法律データ更新を行いました。更新された法律は一覧の通りです。
更新された法律の情報
法律
- 地方交付税法(昭和25年5月30日法律第211号)
- 特別会計に関する法律(平成19年3月31日法律第23号)
- 年金積立金管理運用独立行政法人法(平成16年6月11日法律第105号)
- 海岸法(昭和31年5月12日法律第101号)
- 独立行政法人農林水産消費安全技術センター法(平成11年12月22日法律第183号)
- 保険業法(平成7年6月7日法律第105号)
法令
- 公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律施行令(昭和37年5月22日政令第215号)
- エネルギーの使用の合理化に関する法律の規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令(昭和54年12月24日厚生省令第49号)
- 輸出貿易管理令(昭和24年12月1日政令第378号)
- 地方自治法施行令(昭和22年5月3日政令第16号)
- 道路標識、区画線及び道路標示に関する命令(昭和35年12月17日総理府・建設省令第3号)
- 障害者の雇用の促進等に関する法律施行令(昭和35年12月1日政令第292号)
- 国家公務員退職手当法施行令(昭和28年8月25日政令第215号)
- 独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令(平成12年6月7日政令第316号)
- エネルギーの使用の合理化等に関する法律施行令(昭和54年9月29日政令第267号)
- プラムポックスウイルスの緊急防除に関する省令(平成22年1月21日農林水産省令第4号)
- 住民基本台帳法施行令(昭和42年9月11日政令第292号)
- 著作権法施行令(昭和45年12月10日政令第335号)
- 特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律第十一条第三項の単位数量当たりの第一種最終処分業務に必要な金額及び同法第十一条の二第三項の単位数量当たりの第二種最終処分業務に必要な金額を定める省令(平成12年12月20日通商産業省令第398号)
- 労働安全衛生法施行令(昭和47年8月19日政令第318号)
- 企業内容等の開示に関する内閣府令(昭和48年1月30日大蔵省令第5号)
- 危険物の規制に関する政令別表第一及び同令別表第二の総務省令で定める物質及び数量を指定する省令(平成元年2月17日自治省令第2号)
- 金融商品取引業等に関する内閣府令(平成19年8月6日内閣府令第52号)
- 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令(昭和33年6月30日政令第202号)
- 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行令(昭和51年9月28日政令第252号)
- 国民年金法施行令(昭和34年5月25日政令第184号)
- 地方税法施行令(昭和25年7月31日政令第245号)
- 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行令(平成20年8月1日政令第245号)
- 特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令(平成5年3月3日大蔵省令第22号)
- 年金積立金管理運用独立行政法人法施行令(平成16年11月25日政令第366号)
規則
- 外国人漁業の規制に関する法律施行規則(昭和42年10月9日農林省令第50号)
- 装置型式指定規則(平成10年10月9日運輸省令第66号)
- 工場立地法施行規則(昭和49年3月29日大蔵省・厚生省・農林省・通商産業省・運輸省令第1号)
- 職業能力開発促進法施行規則(昭和44年10月1日労働省令第24号)
- 無線設備規則(昭和25年11月30日電波監理委員会規則第18号)
- 医療法施行規則(昭和23年11月5日厚生省令第50号)
- 道路交通事業抵当法施行規則(昭和27年8月15日運輸省・建設省令第5号)
- エネルギーの使用の合理化等に関する法律施行規則(昭和54年9月29日通商産業省令第74号)
- 家畜伝染病予防法施行規則(昭和26年5月31日農林省令第35号)
- 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年2月28日厚生労働省令第19号)
- 特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則(昭和56年11月21日郵政省令第37号)
- 消防法施行規則(昭和36年4月1日自治省令第6号)
- 農業経営基盤強化促進法施行規則(昭和55年8月29日農林水産省令第34号)
- 一般送配電事業託送供給等約款料金算定規則(平成28年3月18日経済産業省令第22号)
- 特定化学物質障害予防規則(昭和47年9月30日労働省令第39号)
- 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則(平成9年3月10日通商産業省令第11号)
- 都市再生特別措置法施行規則(平成14年5月31日国土交通省令第66号)
- 東京電力株式会社福島第一原子力発電所原子炉施設の保安及び特定核燃料物質の防護に関する規則(平成25年4月12日原子力規制委員会規則第2号)
- 厚生年金保険法施行規則(昭和29年7月1日厚生省令第37号)
- 工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則(平成2年9月12日通商産業省令第41号)
- 行政書士法施行規則(昭和26年2月28日総理府令第5号)
- 電気通信事業法施行規則(昭和60年4月1日郵政省令第25号)
- 道路運送車両法関係手数料規則(平成28年3月18日国土交通省令第17号)
- 共通構造部型式指定規則(平成28年3月1日国土交通省令第15号)
- 国民年金法施行規則(昭和35年4月23日厚生省令第12号)
- 第二種指定電気通信設備接続料規則(平成28年3月29日総務省令第31号)
- 道路運送法施行規則(昭和26年8月18日運輸省令第75号)
- 内閣府関係構造改革特別区域法施行規則(平成27年7月31日内閣府令第46号)
- 農地中間管理事業の推進に関する法律施行規則(平成26年2月28日農林水産省令第15号)
- 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律施行規則(平成23年11月28日内閣府令第65号)
- 労働安全衛生規則(昭和47年9月30日労働省令第32号)