平成29年2月1日付の法律データへの更新で更新された法律
2月1日付けの法律データ更新を行いました。更新された法律は一覧の通りです。 例えば、ストーカー規制法で、電子メールに関する定義が追加されて、その影響で銃刀法でストーカー規制法を参照している参照先が変わったりしています。
更新された法律の情報
法律
- ストーカー行為等の規制等に関する法律(平成12年5月24日法律第81号)
- 租税特別措置法(昭和32年3月31日法律第26号)
- 貨物自動車運送事業法(平成元年12月19日法律第83号)
- 国税通則法(昭和37年4月2日法律第66号)
- 道路運送法(昭和26年6月1日法律第183号)
- 関税暫定措置法(昭和35年3月31日法律第36号)
- タクシー業務適正化特別措置法(昭和45年5月19日法律第75号)
- 建築基準法(昭和25年5月24日法律第201号)
- 銃砲刀剣類所持等取締法(昭和33年3月10日法律第6号)
- 出入国管理及び難民認定法(昭和26年10月4日政令第319号)
- 地方税法(昭和25年7月31日法律第226号)
- 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律(平成23年4月27日法律第29号)
- 内閣府設置法(平成11年7月16日法律第89号)
法令
- 輸出貿易管理令別表第一及び外国為替令別表の規定に基づき貨物又は技術を定める省令(平成3年10月14日通商産業省令第49号)
- 自衛隊法施行令(昭和29年6月30日政令第179号)
- 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令(平成5年2月10日政令第17号)
- 統計法施行令(平成20年10月31日政令第334号)
- 経済連携協定に基づく関税割当制度に関する政令(平成17年2月25日政令第35号)
- 租税特別措置法施行令(昭和32年3月31日政令第43号)
- 障害者の雇用の促進等に関する法律施行令(昭和35年12月1日政令第292号)
- 食品循環資源の再生利用等の促進に関する食品関連事業者の判断の基準となるべき事項を定める省令(平成13年5月30日財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第4号)
- 地方税法施行令(昭和25年7月31日政令第245号)
- 関税暫定措置法施行令(昭和35年3月31日政令第69号)
- 関税法施行令(昭和29年6月19日政令第150号)
- 湖沼水位調節施設事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令(平成10年6月12日建設省令第11号)
- 国家公務員退職手当法施行令(昭和28年8月25日政令第215号)
- 国税通則法施行令(昭和37年4月2日政令第135号)
- 職員の退職管理に関する政令(平成20年12月25日政令第389号)
- 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行令(平成23年11月28日政令第362号)
- 電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律施行令(昭和52年6月24日政令第220号)
- 法人税法施行令(昭和40年3月31日政令第97号)
- 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令(昭和36年1月26日政令第11号)
- 高齢者の医療の確保に関する法律施行令(平成19年10月19日政令第318号)
- 租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令(平成22年3月31日政令第67号)
- 廃棄物の最終処分場事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令(平成10年6月12日厚生省令第61号)
- 貿易関係貿易外取引等に関する省令(平成10年3月4日通商産業省令第8号)
- 環境影響評価法施行令(平成9年12月3日政令第346号)
- 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定による通知カード及び個人番号カード並びに情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の提供等に関する省令(平成26年11月20日総務省令第85号)
- 国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律第七条第一項の公法人を定める政令(昭和37年9月29日政令第393号)
- 国家公務員共済組合法施行令(昭和33年6月30日政令第207号)
- 砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律施行令(昭和40年8月19日政令第282号)
- 飼料及び飼料添加物の成分規格等に関する省令(昭和51年7月24日農林省令第35号)
- 都市公園法施行令(昭和31年9月11日政令第290号)
- 道路運送法施行令(昭和26年6月30日政令第250号)
- 特定国際種事業に係る届出等に関する省令(平成7年6月14日総理府・通商産業省令第2号)
- 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に関する省令(平成17年6月1日国土交通省令第64号)
- 復興特別所得税に関する省令(平成24年1月25日財務省令第6号)
- 輸出貨物が輸出貿易管理令別表第一の一の項の中欄に掲げる貨物（核兵器等に該当するものを除く。）の開発、製造又は使用のために用いられるおそれがある場合を定める省令(平成20年8月27日経済産業省令第57号)
- 輸出貿易管理令(昭和24年12月1日政令第378号)
規則
- 旅客自動車運送事業運輸規則(昭和31年8月1日運輸省令第44号)
- 地方税法施行規則(昭和29年5月13日総理府令第23号)
- 船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則(昭和26年10月15日運輸省令第91号)
- 危険物の規制に関する規則(昭和34年9月29日総理府令第55号)
- 義務教育費国庫負担法第二条ただし書の規定に基づき教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担額の最高限度を定める政令施行規則(平成16年4月1日文部科学省令第28号)
- 大気汚染防止法施行規則(昭和46年6月22日厚生省・通商産業省令第1号)
- 肥料取締法施行規則(昭和25年6月20日農林省令第64号)
- 厚生労働省組織規則(平成13年1月6日厚生労働省令第1号)
- 自衛隊法施行規則(昭和29年6月30日総理府令第40号)
- 国税通則法施行規則(昭和37年4月2日大蔵省令第28号)
- 第一種指定電気通信設備接続料規則(平成12年11月16日郵政省令第64号)
- 電子情報処理組織を使用して処理する場合等における計算証明の特例に関する規則(平成15年4月1日会計検査院規則第4号)
- 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則(昭和36年2月1日厚生省令第1号)
- 火薬類取締法施行規則(昭和25年10月31日通商産業省令第88号)
- 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行規則(平成5年3月29日総理府令第9号)
- 核燃料物質等車両運搬規則(昭和53年12月28日運輸省令第72号)
- 植物防疫法施行規則(昭和25年6月30日農林省令第73号)
- 畜産物の価格安定に関する法律施行規則(昭和36年12月5日農林省令第58号)
- 家畜伝染病予防法施行規則(昭和26年5月31日農林省令第35号)
- 国民年金法施行規則(昭和35年4月23日厚生省令第12号)
- 財務省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する規則(平成17年3月25日財務省令第16号)
- 厚生年金保険法施行規則(昭和29年7月1日厚生省令第37号)
- 工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則(平成2年9月12日通商産業省令第41号)
- 道路運送法施行規則(昭和26年8月18日運輸省令第75号)
- ストーカー行為等の規制等に関する法律施行規則(平成12年11月21日国家公安委員会規則第18号)
- 消費税の転嫁の方法及び消費税についての表示の方法の決定に係る共同行為の届出に関する規則(平成25年9月10日公正取引委員会規則第4号)
- 特定核燃料物質の運搬の取決めに関する規則(平成12年11月6日総理府令第124号)
- 公認会計士試験規則(平成16年3月25日内閣府令第18号)
- 行方不明者発見活動に関する規則(平成21年12月11日国家公安委員会規則第13号)
- 国土交通省関係国家戦略特別区域法施行規則(平成26年3月28日国土交通省令第33号)
- 動物用医薬品等取締規則(平成16年12月24日農林水産省令第107号)
- 保険業法施行規則(平成8年2月29日大蔵省令第5号)