平成29年1月1日付の法律データへの更新で更新された法律
1月1日付けの法律データ更新を行いました。更新された法律は一覧の通りです。 税関係の改正が多いです。
更新された法律の情報
法律
- 地方税法(昭和25年7月31日法律第226号)
- 租税特別措置法(昭和32年3月31日法律第26号)
- 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年5月15日法律第76号)
- 国税通則法(昭和37年4月2日法律第66号)
- 雇用保険法(昭和49年12月28日法律第116号)
- 確定拠出年金法(平成13年6月29日法律第88号)
- がん対策基本法(平成18年6月23日法律第98号)
- 国民年金法(昭和34年4月16日法律第141号)
- 特定農林水産物等の名称の保護に関する法律(平成26年6月25日法律第84号)
- 鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律(平成19年12月21日法律第134号)
- 道路運送法(昭和26年6月1日法律第183号)
- 関税法(昭和29年4月2日法律第61号)
- 最高裁判所裁判官国民審査法(昭和22年11月20日法律第136号)
- 出入国管理及び難民認定法(昭和26年10月4日政令第319号)
- 厚生年金保険法(昭和29年5月19日法律第115号)
- 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律(平成23年4月27日法律第29号)
- 関税暫定措置法(昭和35年3月31日法律第36号)
- 銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律(平成13年11月28日法律第131号)
- 法人税法(昭和40年3月31日法律第34号)
- 所得税法(昭和40年3月31日法律第33号)
- 国家公務員共済組合法(昭和33年5月1日法律第128号)
- 国税徴収法(昭和34年4月20日法律第147号)
- 地方公務員等共済組合法(昭和37年9月8日法律第152号)
- 住民基本台帳法(昭和42年7月25日法律第81号)
- 船員保険法(昭和14年4月6日法律第73号)
- 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律(昭和44年6月17日法律第46号)
- 健康保険法(大正11年4月22日法律第70号)
- 地方公務員災害補償法(昭和42年8月1日法律第121号)
- 日本年金機構法(平成19年7月6日法律第109号)
- 金融機能の強化のための特別措置に関する法律(平成16年6月18日法律第128号)
- 国家公務員退職手当法(昭和28年8月8日法律第182号)
- 地方自治法(昭和22年4月17日法律第67号)
- 一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律(平成6年6月15日法律第33号)
- 社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律(平成19年6月27日法律第104号)
- 登録免許税法(昭和42年6月12日法律第35号)
- 警察法(昭和29年6月8日法律第162号)
- 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律(昭和47年7月1日法律第113号)
- 公職選挙法(昭和25年4月15日法律第100号)
- 税理士法(昭和26年6月15日法律第237号)
- 輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律(昭和30年6月30日法律第37号)
- 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和60年7月5日法律第88号)
- 激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律(昭和37年9月6日法律第150号)
- 商標法(昭和34年4月13日法律第127号)
- 消費税法(昭和63年12月30日法律第108号)
- 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法(平成23年12月2日法律第117号)
- 行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律(平成14年12月13日法律第151号)
- 国民健康保険法(昭和33年12月27日法律第192号)
- 子ども・子育て支援法(平成24年8月22日法律第65号)
- 児童手当法(昭和46年5月27日法律第73号)
- 社会福祉法(昭和26年3月29日法律第45号)
- 著作権法(昭和45年5月6日法律第48号)
- 特許法(昭和34年4月13日法律第121号)
- 独立行政法人農業者年金基金法(平成14年12月4日法律第127号)
- 独立行政法人福祉医療機構法(平成14年12月13日法律第166号)
- 関税定率法(明治43年4月15日法律第54号)
- 金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法(平成14年12月18日法律第190号)
- 建設労働者の雇用の改善等に関する法律(昭和51年5月27日法律第33号)
- 雇用対策法(昭和41年7月21日法律第132号)
- 厚生労働省設置法(平成11年7月16日法律第97号)
- 高度情報通信ネットワーク社会形成基本法(平成12年12月6日法律第144号)
- 国家公務員の育児休業等に関する法律(平成3年12月24日法律第109号)
- 国家公務員災害補償法(昭和26年6月2日法律第191号)
- 国会職員の育児休業等に関する法律(平成3年12月24日法律第108号)
- 裁判官の育児休業に関する法律(平成3年12月24日法律第111号)
- 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律(昭和27年4月21日法律第93号)
- 私立学校教職員共済法(昭和28年8月21日法律第245号)
- 相続税法(昭和25年3月31日法律第73号)
- 地価税法(平成3年5月2日法律第69号)
- 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年12月24日法律第110号)
- 地方独立行政法人法(平成15年7月16日法律第118号)
- 保険業法(平成7年6月7日法律第105号)
- 郵便法(昭和22年12月12日法律第165号)
- 労働保険の保険料の徴収等に関する法律(昭和44年12月9日法律第84号)
法令
- 地方税法施行令(昭和25年7月31日政令第245号)
- 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第十五項に規定する指定薬物及び同法第七十六条の四に規定する医療等の用途を定める省令(平成19年2月28日厚生労働省令第14号)
- 租税特別措置法施行令(昭和32年3月31日政令第43号)
- 特別交付税に関する省令(昭和51年12月24日自治省令第35号)
- 最高裁判所裁判官国民審査法施行令(昭和23年5月25日政令第122号)
- 関税暫定措置法施行令(昭和35年3月31日政令第69号)
- 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定に基づく船舶の設備等に関する技術上の基準等に関する省令(昭和58年8月24日運輸省令第38号)
- 確定拠出年金法施行令(平成13年7月23日政令第248号)
- 国税通則法施行令(昭和37年4月2日政令第135号)
- 国税徴収法施行令(昭和34年10月31日政令第329号)
- 日本年金機構の財務及び会計に関する省令(平成21年12月28日厚生労働省令第166号)
- 海上における人命の安全のための国際条約等による証書に関する省令(昭和40年5月19日運輸省令第39号)
- 酒税法施行令(昭和37年3月31日政令第97号)
- 法人税法施行令(昭和40年3月31日政令第97号)
- 所得税法施行令(昭和40年3月31日政令第96号)
- 国民年金基金及び国民年金基金連合会の財務及び会計に関する省令(平成3年2月27日厚生省令第9号)
- 財政制度等審議会令(平成12年6月7日政令第275号)
- 交通安全対策特別交付金等に関する政令(昭和58年5月16日政令第104号)
- 独立行政法人等登記令(昭和39年3月23日政令第28号)
- 厚生労働省組織令(平成12年6月7日政令第252号)
- 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令(昭和46年6月22日政令第201号)
- 関税法施行令(昭和29年6月19日政令第150号)
- 石油ガス税法施行令(昭和41年1月24日政令第5号)
- 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令(平成9年12月17日政令第363号)
- 日本年金機構法施行令(平成21年12月16日政令第289号)
- 輸出貿易管理令(昭和24年12月1日政令第378号)
- 労働安全衛生法施行令(昭和47年8月19日政令第318号)
- 雇用保険法施行令(昭和50年3月10日政令第25号)
- 石油石炭税法施行令(昭和53年4月18日政令第132号)
- たばこ税法施行令(昭和60年1月25日政令第5号)
- 揮発油税法施行令(昭和32年4月6日政令第57号)
- 行政手続法施行令(平成6年8月5日政令第265号)
- 高齢者の医療の確保に関する法律施行令(平成19年10月19日政令第318号)
- 地震保険に関する法律施行令(昭和41年5月31日政令第164号)
- 厚生年金保険法施行令(昭和29年5月24日政令第110号)
- 厚生年金保険法等の一部を改正する法律等の施行に伴う存続組合及び指定基金に係る特例業務等に関する省令(平成9年3月28日大蔵省令第21号)
- 国家公務員退職手当法施行令(昭和28年8月25日政令第215号)
- 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令(平成5年2月10日政令第17号)
- 復興特別所得税に関する省令(平成24年1月25日財務省令第6号)
- 輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令(昭和30年6月30日政令第100号)
- たばこ税法の一部改正に伴う経過措置に関する政令(平成27年3月31日政令第156号)
- エネルギーの使用の合理化等に関する法律の規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令(平成15年9月16日文部科学省令第40号)
- 国民年金基金令(平成2年10月5日政令第304号)
- 領事官の徴収する手数料の額を定める省令(昭和27年4月1日外務省令第4号)
- 沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令(昭和47年5月1日政令第151号)
- 確定給付企業年金法施行令(平成13年12月21日政令第424号)
- 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令(平成26年3月24日政令第74号)
- 国民健康保険法施行令(昭和33年12月27日政令第362号)
- 指定漁業の許可及び取締り等に関する省令(昭和38年1月22日農林省令第5号)
- 私立学校教職員共済法施行令(昭和28年12月26日政令第425号)
- 社会保障協定の実施に伴う国家公務員共済組合法施行規則の特例等に関する省令(平成20年2月29日財務省令第8号)
- 障害者の雇用の促進等に関する法律施行令(昭和35年12月1日政令第292号)
- 森林法施行令(昭和26年7月31日政令第276号)
- 中小企業団体の組織に関する法律施行令(昭和33年3月28日政令第45号)
- 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令(昭和32年11月21日政令第324号)
- 関税定率法施行令(昭和29年6月22日政令第155号)
- 銀行等保有株式取得機構に関する命令(平成13年12月21日内閣府・財務省令第10号)
- 激甚災害時における雇用保険法による求職者給付の支給の特例に関する省令(昭和39年7月11日労働省令第18号)
- 建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令(平成28年1月29日経済産業省・国土交通省令第1号)
- 消防法施行令(昭和36年3月25日政令第37号)
- 青少年の雇用の促進等に関する法律第十一条の労働に関する法律の規定等を定める政令(平成28年1月14日政令第4号)
- 独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令(平成12年6月7日政令第316号)
- 復興特別所得税に関する政令(平成24年1月25日政令第16号)
- 印紙税法施行令(昭和42年5月31日政令第108号)
- 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令(平成26年3月31日政令第155号)
- 国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令(平成15年7月14日財務省令第71号)
- 国税収納金整理資金に関する法律施行令(昭和29年3月31日政令第51号)
- 国民年金法施行令(昭和34年5月25日政令第184号)
- 職員の退職管理に関する政令(平成20年12月25日政令第389号)
- 電気事業法等の一部を改正する等の法律附則第十八条第一項本文の規定に基づき一般ガス事業者が定める託送供給約款において定めるべき事項等に関する省令(平成28年6月27日経済産業省令第79号)
- 電気通信事業法施行令(昭和60年4月1日政令第75号)
- 道路運送法施行令(昭和26年6月30日政令第250号)
- 保険業法施行令(平成7年12月22日政令第425号)
- 河川法施行令(昭和40年2月11日政令第14号)
- 確定拠出年金運営管理機関に関する命令(平成13年7月23日内閣府・厚生労働省令第6号)
- 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令(昭和49年5月27日政令第179号)
- 在外選挙人名簿の登録申請に関する領事官の管轄区域を定める省令(平成11年1月26日外務省・自治省令第1号)
- 主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律施行令(平成7年3月27日政令第98号)
- 小型船舶操縦士試験機関に関する省令(昭和49年3月26日運輸省令第4号)
- 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令(昭和62年9月29日政令第335号)
- 大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律施行令(平成10年7月23日政令第265号)
- 南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令(平成23年11月18日政令第345号)
- 法人番号の指定等に関する省令(平成26年8月12日財務省令第70号)
- エネルギーの使用の合理化等に関する法律第八十七条第十四項の規定による立入検査証の様式を定める省令(昭和54年12月24日農林水産省令第54号)
- プログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律施行令(昭和61年8月29日政令第287号)
- 介護保険法施行令(平成10年12月24日政令第412号)
- 漁業災害補償法施行令(昭和39年9月2日政令第293号)
- 健康保険法施行令(大正15年6月30日勅令第243号)
- 行政機関職員定員令(昭和44年5月16日政令第121号)
- 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令(平成26年9月10日内閣府・総務省令第5号)
- 国家公務員共済組合法施行令(昭和33年6月30日政令第207号)
- 国外における旅券手数料の額を定める省令(平成18年2月17日外務省令第4号)
- 国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令(昭和61年3月28日政令第54号)
- 災害弔慰金の支給等に関する法律施行令(昭和48年12月26日政令第374号)
- 在外選挙人名簿の登録申請について領事官を経由して行うことが著しく困難である地域等に関する省令(平成11年1月26日外務省・自治省令第2号)
- 財務省組織令(平成12年6月7日政令第250号)
- 児童手当法施行令(昭和46年9月4日政令第281号)
- 児童扶養手当法施行令(昭和36年12月7日政令第405号)
- 自動車の登録及び検査に関する申請書等の様式等を定める省令(昭和45年2月20日運輸省令第8号)
- 職業能力開発促進法第四十七条第一項に規定する指定試験機関の指定に関する省令(平成14年6月11日厚生労働省令第77号)
- 政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令(平成26年10月31日政令第353号)
- 船員保険法施行令(昭和28年8月31日政令第240号)
- 地方公務員等共済組合法施行令(昭和37年9月8日政令第352号)
- 地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令(平成7年12月8日政令第408号)
- 登録免許税法施行令(昭和42年6月26日政令第146号)
- 都市計画法施行令(昭和44年6月13日政令第158号)
- 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令(平成17年3月18日政令第56号)
- 特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令(昭和50年7月4日政令第207号)
- 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う航空法の特例に関する法律施行令(昭和34年11月16日政令第334号)
- 平成十六年度、平成十七年度、平成十九年度及び平成二十年度の国民年金制度及び厚生年金保険制度並びに国家公務員共済組合制度の改正に伴う厚生労働省関係法令に関する経過措置に関する政令(平成16年9月29日政令第298号)
- 母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令(昭和39年7月1日政令第224号)
規則
- 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則(平成3年10月15日労働省令第25号)
- 租税特別措置法施行規則(昭和32年3月31日大蔵省令第15号)
- 確定拠出年金法施行規則(平成13年7月23日厚生労働省令第175号)
- 船員保険法施行規則(昭和15年2月27日厚生省令第5号)
- 雇用保険法施行規則(昭和50年3月10日労働省令第3号)
- 無線設備規則(昭和25年11月30日電波監理委員会規則第18号)
- 確定給付企業年金法施行規則(平成14年3月5日厚生労働省令第22号)
- 健康保険法施行規則(大正15年7月1日内務省令第36号)
- 国民年金法施行規則(昭和35年4月23日厚生省令第12号)
- 国家公務員共済組合法施行規則(昭和33年10月11日大蔵省令第54号)
- 船員に関する育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則(平成3年11月15日運輸省令第36号)
- 所得税法施行規則(昭和40年3月31日大蔵省令第11号)
- 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則(昭和46年6月23日運輸省令第38号)
- 厚生年金保険法施行規則(昭和29年7月1日厚生省令第37号)
- 地方税法施行規則(昭和29年5月13日総理府令第23号)
- 雇用対策法施行規則(昭和41年7月21日労働省令第23号)
- 道路運送法施行規則(昭和26年8月18日運輸省令第75号)
- 消費税法施行規則(昭和63年12月30日大蔵省令第53号)
- 船舶救命設備規則(昭和40年5月19日運輸省令第36号)
- 特定農林水産物等の名称の保護に関する法律施行規則(平成27年5月29日農林水産省令第58号)
- 財務省組織規則(平成13年1月6日財務省令第1号)
- 自衛隊法施行規則(昭和29年6月30日総理府令第40号)
- 電気通信番号規則(平成9年11月17日郵政省令第82号)
- 特定化学物質障害予防規則(昭和47年9月30日労働省令第39号)
- 危険物船舶運送及び貯蔵規則(昭和32年8月20日運輸省令第30号)
- 私立学校教職員共済法施行規則(昭和28年12月28日文部省令第28号)
- 地方公務員等共済組合法施行規則(昭和37年9月8日自治省令第20号)
- 無線局運用規則(昭和25年11月30日電波監理委員会規則第17号)
- 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律施行規則(昭和61年1月27日労働省令第2号)
- 航空法施行規則(昭和27年7月31日運輸省令第56号)
- 船員に関する雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律施行規則(昭和61年3月18日運輸省令第1号)
- 基礎的電気通信役務の提供に係る交付金及び負担金算定等規則(平成14年6月19日総務省令第64号)
- 相続税法施行規則(昭和25年3月31日大蔵省令第17号)
- 第一種指定電気通信設備接続料規則(平成12年11月16日郵政省令第64号)
- 出入国管理及び難民認定法施行規則(昭和56年10月28日法務省令第54号)
- 船舶安全法施行規則(昭和38年9月25日運輸省令第41号)
- 無線機器型式検定規則(昭和36年12月26日郵政省令第40号)
- 労働安全衛生規則(昭和47年9月30日労働省令第32号)
- 経済産業省生産動態統計調査規則(昭和28年4月1日通商産業省令第10号)
- 指定自動車整備事業規則(昭和37年9月26日運輸省令第49号)
- 道路運送車両法施行規則(昭和26年8月16日運輸省令第74号)
- 労働者災害補償保険法施行規則(昭和30年9月1日労働省令第22号)
- 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則(昭和36年2月1日厚生省令第1号)
- 国民年金基金規則(平成2年12月19日厚生省令第58号)
- 植物防疫法施行規則(昭和25年6月30日農林省令第73号)
- 船舶消防設備規則(昭和40年5月19日運輸省令第37号)
- 地方公務員災害補償法施行規則(昭和42年9月1日自治省令第27号)
- 学校教育法施行規則(昭和22年5月23日文部省令第11号)
- 関税法施行規則(昭和41年9月28日大蔵省令第55号)
- 自動車登録規則(昭和45年2月20日運輸省令第7号)
- 農林水産省組織規則(平成13年1月6日農林水産省令第1号)
- 弁理士法施行規則(平成12年12月28日通商産業省令第411号)
- 漁業災害補償法施行規則(昭和39年9月2日農林省令第35号)
- 船舶機関規則(昭和59年8月30日運輸省令第28号)
- 農林水産省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則(平成17年4月1日農林水産省令第56号)
- 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定に基づく船舶の設備等の検査等に関する規則(昭和58年8月24日運輸省令第39号)
- 最高裁判所裁判官国民審査法施行規則(昭和23年5月25日総理庁令第29号)
- 銃砲刀剣類所持等取締法施行規則(昭和33年3月22日総理府令第16号)
- 船舶復原性規則(昭和31年12月28日運輸省令第76号)
- 地方入国管理局組織規則(平成13年1月6日法務省令第13号)
- 特殊貨物船舶運送規則(昭和39年9月2日運輸省令第62号)
- 介護保険法施行規則(平成11年3月31日厚生省令第36号)
- 海上運送法施行規則(昭和24年8月31日運輸省令第49号)
- 外務省組織規則(平成13年1月6日外務省令第1号)
- 国税通則法施行規則(昭和37年4月2日大蔵省令第28号)
- 電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則(平成10年3月31日大蔵省令第43号)
- 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則(平成23年4月27日財務省令第20号)
- 農業経営統計調査規則(平成6年7月1日農林水産省令第42号)
- ハンセン病問題の解決の促進に関する法律施行規則(平成21年3月31日厚生労働省令第75号)
- 会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律施行規則(平成12年12月27日労働省令第48号)
- 国税質問検査章規則(昭和40年8月13日大蔵省令第49号)
- 失業者の退職手当支給規則(昭和50年3月29日総理府令第14号)
- 水先法施行規則(昭和24年8月29日運輸省・経済安定本部令第1号)
- 鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律施行規則(平成20年2月21日農林水産省令第7号)
- 電気通信事業報告規則(昭和63年7月30日郵政省令第46号)
- 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行規則(平成9年12月25日大蔵省令第96号)
- 環境省関係鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律施行規則(平成20年2月21日環境省令第1号)
- 関税暫定措置法施行規則(昭和44年7月1日大蔵省令第39号)
- 揮発油等の品質の確保等に関する法律施行規則(昭和52年5月17日通商産業省令第24号)
- 国土交通省定員規則(平成13年1月6日国土交通省令第28号)
- 国民健康保険法施行規則(昭和33年12月27日厚生省令第53号)
- 財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年11月27日大蔵省令第59号)
- 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行規則(昭和25年6月24日厚生省令第31号)
- 船舶防火構造規則(昭和55年5月6日運輸省令第11号)
- 中小企業退職金共済法施行規則(昭和34年9月1日労働省令第23号)
- 法人税法施行規則(昭和40年3月31日大蔵省令第12号)
- 連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和51年10月30日大蔵省令第28号)
- 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則(昭和61年4月17日労働省令第20号)
その他
- 地方公務員等共済組合法施行規程(昭和37年9月8日総理府・文部省・自治省令第1号)
- 人事院規則一九―〇（職員の育児休業等）(平成4年1月17日人事院規則19-0)
- 船舶区画規程(昭和27年11月14日運輸省令第97号)
- 電波法施行規則 抄(昭和25年11月30日電波監理委員会規則第14号)
- 船舶設備規程(昭和9年2月1日逓信省令第6号)
- 人事院規則一五―一四（職員の勤務時間、休日及び休暇）(平成6年7月27日人事院規則15-14)
- 人事院規則一〇―四（職員の保健及び安全保持）(昭和48年3月1日人事院規則10-4)
- 人事院規則一五―一五（非常勤職員の勤務時間及び休暇）(平成6年7月27日人事院規則15-15)
- 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律 抄(平成13年7月4日法律第101号)
- 出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の施行に伴う法務省関係省令の整備及び経過措置に関する省令 抄(平成23年12月26日法務省令第43号)
- 人事院規則一〇―一一（育児又は介護を行う職員の早出遅出勤務並びに深夜勤務及び超過勤務の制限）(平成10年11月13日人事院規則10-11)
- 人事院規則一〇―七（女子職員及び年少職員の健康、安全及び福祉）(昭和48年3月1日人事院規則10-7)
- 大学設置基準(昭和31年10月22日文部省令第28号)
- 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等及び経過措置に関する省令 抄(平成26年3月24日厚生労働省令第20号)
- 人事院規則一―三四（人事管理文書の保存期間）(平成13年1月19日人事院規則1-34)
- 人事院規則九―四〇（期末手当及び勤勉手当）(昭和38年12月20日人事院規則9-40)
- 昭和二十二年政令第二百六十八号（災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の施行に関する政令）(昭和22年12月13日政令第268号)
- 人事院規則九―八（初任給、昇格、昇給等の基準）(昭和44年5月1日人事院規則9-8)
- 人事院規則二―三（人事院事務総局等の組織）(平成16年3月31日人事院規則2-3-25)
- 日本銀行国庫金取扱規程(昭和22年9月27日大蔵省令第93号)