平成28年10月1日付の法律データへの更新で更新された法律
10月1日付けの法律データ更新を行いました。更新された法律は一覧の通りです。 今回更新された法律は児童福祉や保険関連の更新が多いです。
更新された法律の情報
法律
- 犯罪による収益の移転防止に関する法律(平成19年3月31日法律第22号)
- 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律(平成17年7月22日法律第85号)
- 児童福祉法(昭和22年12月12日法律第164号)
- 高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年8月17日法律第80号)
- 児童虐待の防止等に関する法律(平成12年5月24日法律第82号)
- 租税特別措置法(昭和32年3月31日法律第26号)
- 民事執行法(昭和54年3月30日法律第4号)
- 道路法(昭和27年6月10日法律第180号)
- 消費者契約法(平成12年5月12日法律第61号)
- 地方税法(昭和25年7月31日法律第226号)
- 資産再評価法(昭和25年4月25日法律第110号)
- 道路整備特別措置法(昭和31年3月14日法律第7号)
- 独立行政法人環境再生保全機構法(平成15年5月16日法律第43号)
- 私立学校教職員共済法(昭和28年8月21日法律第245号)
- 駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法(平成19年5月30日法律第67号)
- 介護保険法(平成9年12月17日法律第123号)
- 健康保険法(大正11年4月22日法律第70号)
- 公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律(昭和46年5月26日法律第70号)
- 国民健康保険法(昭和33年12月27日法律第192号)
- 厚生年金保険法(昭和29年5月19日法律第115号)
- 国家戦略特別区域法(平成25年12月13日法律第107号)
- 戦没者等の妻に対する特別給付金支給法(昭和38年3月31日法律第61号)
- 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(平成23年8月30日法律第108号)
- 民事訴訟費用等に関する法律(昭和46年4月6日法律第40号)
- 公害健康被害の補償等に関する法律(昭和48年10月5日法律第111号)
- 公害防止事業費事業者負担法(昭和45年12月25日法律第133号)
- 行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律(平成14年12月13日法律第151号)
- 国家公務員共済組合法(昭和33年5月1日法律第128号)
- 国土交通省設置法(平成11年7月16日法律第100号)
- 国立国会図書館法(昭和23年2月9日法律第5号)
- 国立大学法人法(平成15年7月16日法律第112号)
- 子ども・子育て支援法(平成24年8月22日法律第65号)
- 所得税法(昭和40年3月31日法律第33号)
- 少年法(昭和23年7月15日法律第168号)
- 消費税法(昭和63年12月30日法律第108号)
- 船員保険法(昭和14年4月6日法律第73号)
- 地方公務員等共済組合法(昭和37年9月8日法律第152号)
- 登録免許税法(昭和42年6月12日法律第35号)
- 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年12月25日法律第137号)
- 売春防止法(昭和31年5月24日法律第118号)
- 法人税法(昭和40年3月31日法律第34号)
法令
- 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第十五項に規定する指定薬物及び同法第七十六条の四に規定する医療等の用途を定める省令(平成19年2月28日厚生労働省令第14号)
- 犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令(平成20年2月1日政令第20号)
- 地方税法施行令(昭和25年7月31日政令第245号)
- 内閣府本府組織令(平成12年6月7日政令第245号)
- 道路法施行令(昭和27年12月4日政令第479号)
- 社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令(平成19年11月30日政令第347号)
- 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令(平成26年9月10日内閣府・総務省令第5号)
- 租税特別措置法施行令(昭和32年3月31日政令第43号)
- 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律施行令(平成17年9月9日政令第298号)
- 金融商品取引業協会等に関する内閣府令(平成19年8月7日内閣府令第53号)
- 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和46年9月23日政令第300号)
- 社会保障協定の実施に伴う国家公務員共済組合法施行規則の特例等に関する省令(平成20年2月29日財務省令第8号)
- 駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法施行令(平成19年8月20日政令第268号)
- 独立行政法人環境再生保全機構に関する省令(平成16年4月1日環境省令第11号)
- 自衛隊法施行令(昭和29年6月30日政令第179号)
- 工業所有権の手数料等を現金により納付する場合における手続に関する省令(平成8年9月11日通商産業省令第64号)
- 国立大学法人評価委員会令(平成15年9月25日政令第441号)
- 厚生労働省組織令(平成12年6月7日政令第252号)
- 駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法第十六条に規定する業務を行う場合における株式会社国際協力銀行の会計に関する省令の特例を定める省令(平成24年3月26日財務省令第16号)
- 児童福祉法施行令(昭和23年3月31日政令第74号)
- 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令(平成5年2月10日政令第17号)
- 地方自治法施行令(昭和22年5月3日政令第16号)
- 金属等を含む産業廃棄物に係る判定基準を定める省令(昭和48年2月17日総理府令第5号)
- 高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定等に関する省令(平成19年11月22日厚生労働省令第140号)
- 国家公務員退職手当法施行令(昭和28年8月25日政令第215号)
- 特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行令(平成17年4月27日政令第169号)
- 行政機関職員定員令(昭和44年5月16日政令第121号)
- 自動車のエネルギー消費効率の算定等に関する省令(昭和54年12月27日通商産業省・運輸省令第3号)
- 職員の退職管理に関する政令(平成20年12月25日政令第389号)
- 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令(平成19年10月31日政令第325号)
- 金融庁等の職員が検査の際に携帯すべき身分証明書等の様式を定める内閣府令(平成4年7月20日大蔵省令第69号)
- 高速自動車国道法施行令(昭和32年7月26日政令第205号)
- 証券取引等監視委員会の職員が検査及び犯則事件の調査をするときに携帯すべき証票等の様式を定める内閣府令(平成4年7月20日大蔵省令第68号)
- 中小企業等協同組合法施行令(昭和33年3月28日政令第43号)
- 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行令(平成23年11月28日政令第362号)
- 道路整備特別措置法施行令(昭和31年10月25日政令第319号)
- 予防接種法施行令(昭和23年7月31日政令第197号)
- 一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める省令(昭和52年3月14日総理府・厚生省令第1号)
- 介護保険の医療保険者の納付金の算定等に関する省令(平成11年3月31日厚生省令第43号)
- 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令(昭和46年6月22日政令第201号)
- 社会保障協定の実施に伴う国民年金法施行規則及び厚生年金保険法施行規則の特例等に関する省令(平成20年1月10日厚生労働省令第2号)
- 租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令(平成22年3月31日政令第67号)
- 電気設備に関する技術基準を定める省令(平成9年3月27日通商産業省令第52号)
- 動物用医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省令(平成9年10月23日農林水産省令第75号)
- 動物用医療機器の臨床試験の実施の基準に関する省令(平成17年3月29日農林水産省令第32号)
- 独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令(平成15年8月8日政令第369号)
- 内閣官房組織令(昭和32年7月31日政令第219号)
- 農業災害補償法による果樹共済の共済目的たる果樹を指定する政令(昭和50年3月17日政令第37号)
- 労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令(昭和47年9月30日労働省令第44号)
- 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令(昭和49年6月7日政令第202号)
- 金融庁組織令(平成10年12月15日政令第392号)
- 経済産業省組織令(平成12年6月7日政令第254号)
- 計量法施行令(平成5年10月6日政令第329号)
- 公営住宅法施行令(昭和26年6月30日政令第240号)
- 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令(平成17年4月1日政令第146号)
- 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令(平成26年3月24日政令第74号)
- 厚生年金保険法等の一部を改正する法律等の施行に伴う存続組合及び指定基金に係る特例業務等に関する省令(平成9年3月28日大蔵省令第21号)
- 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令(平成26年3月31日政令第155号)
- 国家公務員共済組合法施行令(昭和33年6月30日政令第207号)
- 私立学校教職員共済法施行令(昭和28年12月26日政令第425号)
- 飼料及び飼料添加物の成分規格等に関する省令(昭和51年7月24日農林省令第35号)
- 児童虐待の防止等に関する法律施行令(平成12年11月10日政令第472号)
- 社会保障協定の実施に伴う私立学校教職員共済法施行規則の特例等に関する省令(平成20年2月29日文部科学省令第1号)
- 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律に基づく租税条約に基づく認定に関する省令(平成16年3月31日財務省令第25号)
- 総務省組織令(平成12年6月7日政令第246号)
- 地方公務員等共済組合法施行令(昭和37年9月8日政令第352号)
- 都市再開発法施行令(昭和44年8月26日政令第232号)
- 動物の愛護及び管理に関する法律施行令(昭和50年4月7日政令第107号)
- 動物用医薬品及び医薬品の使用の規制に関する省令(平成25年5月30日農林水産省令第44号)
- 特定商取引に関する法律施行令(昭和51年11月24日政令第295号)
- 独立行政法人中小企業基盤整備機構の産業基盤整備業務を除く業務に係る業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令(平成16年6月30日経済産業省令第74号)
- 独立行政法人中小企業基盤整備機構法施行令(平成16年5月26日政令第182号)
- 農林水産省の職員が検査の際に携帯する身分証明書の様式を定める省令(平成14年10月22日農林水産省令第83号)
- 農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行令(平成9年1月24日政令第8号)
- 母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令(昭和39年7月1日政令第224号)
規則
- 犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則(平成20年2月1日内閣府・総務省・法務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第1号)
- 租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行規則(平成22年3月31日財務省令第22号)
- 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律施行規則(平成17年9月30日農林水産省・経済産業省・国土交通省令第1号)
- 農林水産省組織規則(平成13年1月6日農林水産省令第1号)
- 地方税法施行規則(昭和29年5月13日総理府令第23号)
- 消費者契約法施行規則(平成19年2月16日内閣府令第17号)
- 食品衛生法施行規則(昭和23年7月13日厚生省令第23号)
- 法人税法施行規則(昭和40年3月31日大蔵省令第12号)
- 租税特別措置法施行規則(昭和32年3月31日大蔵省令第15号)
- みなし小売電気事業者特定小売供給約款料金算定規則(平成28年3月18日経済産業省令第23号)
- 職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律施行規則(平成23年7月25日厚生労働省令第93号)
- 戦没者等の妻に対する特別給付金支給法施行規則(昭和38年4月10日厚生省令第13号)
- 実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則(昭和53年12月28日通商産業省令第77号)
- 海上保安庁組織規則(平成13年1月6日国土交通省令第4号)
- 研究開発段階発電用原子炉の設置、運転等に関する規則(平成12年11月6日総理府令第122号)
- 犯罪による収益の移転防止に関する法律の規定に基づく事務の実施に関する規則(平成19年4月1日国家公安委員会規則第9号)
- 医療法施行規則(昭和23年11月5日厚生省令第50号)
- 商業登記規則(昭和39年3月11日法務省令第23号)
- 厚生労働省組織規則(平成13年1月6日厚生労働省令第1号)
- 職業能力開発促進法施行規則(昭和44年10月1日労働省令第24号)
- 電気事業会計規則(昭和40年6月15日通商産業省令第57号)
- 装置型式指定規則(平成10年10月9日運輸省令第66号)
- 国土交通省組織規則(平成13年1月6日国土交通省令第1号)
- 特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行規則(平成17年5月25日農林水産省・環境省令第2号)
- 信用金庫法施行規則(昭和57年3月31日大蔵省令第15号)
- 電気関係報告規則(昭和40年6月15日通商産業省令第54号)
- 文部科学省組織規則(平成13年1月6日文部科学省令第1号)
- 防衛省職員給与施行規則(昭和44年12月2日総理府令第45号)
- 労働金庫法施行規則(昭和57年3月31日大蔵省・労働省令第1号)
- 協同組合による金融事業に関する法律施行規則(平成5年3月3日大蔵省令第10号)
- 銀行法施行規則(昭和57年3月31日大蔵省令第10号)
- 私立学校教職員共済法施行規則(昭和28年12月28日文部省令第28号)
- 長期信用銀行法施行規則(昭和57年3月31日大蔵省令第13号)
- 共通構造部型式指定規則(平成28年3月1日国土交通省令第15号)
- 使用済燃料の再処理の事業に関する規則(昭和46年3月27日総理府令第10号)
- 児童福祉法施行規則(昭和23年3月31日厚生省令第11号)
- 厚生年金保険法施行規則(昭和29年7月1日厚生省令第37号)
- 戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法施行規則(昭和41年7月1日厚生省令第22号)
- 東京電力株式会社福島第一原子力発電所原子炉施設の保安及び特定核燃料物質の防護に関する規則(平成25年4月12日原子力規制委員会規則第2号)
- 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則(昭和36年2月1日厚生省令第1号)
- 植物防疫法施行規則(昭和25年6月30日農林省令第73号)
- 農林水産省関係国家戦略特別区域法施行規則(平成26年3月28日農林水産省令第20号)
- 経済産業省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則(平成17年3月29日経済産業省令第32号)
- 工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則(平成2年9月12日通商産業省令第41号)
- 中小企業信用保険法施行規則(昭和37年3月27日通商産業省令第14号)
- 電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則(平成10年3月31日大蔵省令第43号)
- 一般送配電事業託送供給等約款料金算定規則(平成28年3月18日経済産業省令第22号)
- 原子力発電工作物に係る電気関係報告規則(平成24年9月14日経済産業省令第71号)
- 動物用医薬品等取締規則(平成16年12月24日農林水産省令第107号)
- 道路法施行規則(昭和27年8月1日建設省令第25号)
- 予防接種実施規則(昭和33年9月17日厚生省令第27号)
- 予防接種法施行規則(昭和23年8月10日厚生省令第36号)
- みなし小売電気事業者部門別収支計算規則(平成28年3月29日経済産業省令第45号)
- 沖縄総合事務局組織規則(平成13年1月6日内閣府令第4号)
- 警察法施行規則(昭和29年6月30日総理府令第44号)
- 農地法施行規則(昭和27年10月20日農林省令第79号)
- 麻薬及び向精神薬取締法施行規則(昭和28年4月18日厚生省令第14号)
- ボイラー及び圧力容器安全規則(昭和47年9月30日労働省令第33号)
- 介護保険法施行規則(平成11年3月31日厚生省令第36号)
- 経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則(平成20年2月13日内閣府・財務省・経済産業省令第1号)
- 児童虐待の防止等に関する法律施行規則(平成20年3月11日厚生労働省令第30号)
- 疑わしい取引の届出における情報通信の技術の利用に関する規則(平成20年2月1日内閣府・総務省・法務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第2号)
- 金融庁組織規則(平成10年12月15日総理府令第81号)
- 携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律施行規則(平成17年12月26日総務省令第167号)
- 健康保険法施行規則(大正15年7月1日内務省令第36号)
- 限定責任信託登記規則(平成19年8月14日法務省令第46号)
- 国家公務員共済組合法施行規則(昭和33年10月11日大蔵省令第54号)
- 少年警察活動規則(平成14年9月27日国家公安委員会規則第20号)
- 地方公務員等共済組合法施行規則(昭和37年9月8日自治省令第20号)
- 投資事業有限責任組合契約及び有限責任事業組合契約登記規則(平成10年10月20日法務省令第47号)
- 道路運送車両法関係手数料規則(平成28年3月18日国土交通省令第17号)
- 内閣府の所管する消費者庁関係法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則(平成21年9月1日内閣府令第59号)
- 平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法施行規則(平成23年12月14日環境省令第33号)
- 法務省定員規則(平成13年1月6日法務省令第16号)
- 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律施行規則(平成3年10月25日国家公安委員会規則第4号)
- 医師法施行規則(昭和23年10月27日厚生省令第47号)
- 一般社団法人等登記規則(平成20年8月1日法務省令第48号)
- 警備業の要件に関する規則(昭和58年1月10日国家公安委員会規則第1号)
- 雇用保険法施行規則(昭和50年3月10日労働省令第3号)
- 厚生労働省定員規則(平成13年1月6日厚生労働省令第3号)
- 高速自動車国道法施行規則(昭和46年9月8日建設省令第19号)
- 国家公安委員会関係自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行規則(平成14年4月19日国家公安委員会規則第11号)
- 国民年金法施行規則(昭和35年4月23日厚生省令第12号)
- 歯科医師法施行規則(昭和23年10月27日厚生省令第48号)
- 自動車型式指定規則(昭和26年9月18日運輸省令第85号)
- 総務省組織規則(平成13年1月6日総務省令第1号)
- 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則(平成24年6月18日経済産業省令第46号)
- 投資法人登記規則(平成10年11月27日法務省令第51号)
- 特定目的会社登記規則(平成10年8月7日法務省令第37号)
- 農林水産省定員規則(平成13年1月6日農林水産省令第27号)
- 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則(昭和46年9月23日厚生省令第35号)
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則(昭和60年1月11日国家公安委員会規則第1号)
- 暴力的不法行為その他の罪に当たる違法な行為を定める規則(平成3年11月29日国家公安委員会規則第8号)
- 防衛省定員規則(平成27年10月1日防衛省令第14号)
- 北海道開発局組織規則(平成13年1月6日国土交通省令第22号)