平成28年9月1日付の法律データへの更新を行いました
ずいぶん前に更新していたのですが、9月1日付けの法律データ更新を行いました。 今回更新された法律は都市計画や地域再生など、土地に絡むものが多い印象があります。 更新した法律は以下の通りです。新規の法律は平成28年9月付データで追加した法律についてをご覧下さい。
更新データについては法律更新内容表示を始めましたをご覧下さい。
更新された法律の情報
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法律
- 都市再開発法(昭和44年6月3日法律第38号)
- 医療法(昭和23年7月30日法律第205号)
- 都市再生特別措置法(平成14年4月5日法律第22号)
- ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法(平成13年6月22日法律第65号)
- 租税特別措置法(昭和32年3月31日法律第26号)
- 国家戦略特別区域法(平成25年12月13日法律第107号)
- 職業安定法(昭和22年11月30日法律第141号)
- 高齢者の居住の安定確保に関する法律(平成13年4月6日法律第26号)
- 雇用対策法(昭和41年7月21日法律第132号)
- 特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法(平成23年12月16日法律第126号)
- 建築基準法(昭和25年5月24日法律第201号)
- 青少年の雇用の促進等に関する法律(昭和45年5月25日法律第98号)
- 雇用保険法(昭和49年12月28日法律第116号)
- 放射線を発散させて人の生命等に危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律(平成19年5月11日法律第38号)
- 介護保険法(平成9年12月17日法律第123号)
- 国家公務員共済組合法(昭和33年5月1日法律第128号)
- 都市計画法(昭和43年6月15日法律第100号)
- 道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律(昭和33年3月31日法律第34号)
- 農業協同組合法(昭和22年11月19日法律第132号)
- 農業信用保証保険法(昭和36年11月10日法律第204号)
- 法人税法(昭和40年3月31日法律第34号)
- 建設労働者の雇用の改善等に関する法律(昭和51年5月27日法律第33号)
- 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律(昭和46年5月25日法律第68号)
- 新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法(昭和39年6月22日法律第111号)
- 生活困窮者自立支援法(平成25年12月13日法律第105号)
- 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(平成11年8月18日法律第136号)
- 地域再生法(平成17年4月1日法律第24号)
- 地方道路公社法(昭和45年5月20日法律第82号)
- 土地区画整理法(昭和29年5月20日法律第119号)
- 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年7月2日法律第134号)
- 独立行政法人都市再生機構法(平成15年6月20日法律第100号)
- 内閣府設置法(平成11年7月16日法律第89号)
- 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律(平成9年5月9日法律第49号)
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法令
- 租税特別措置法施行令(昭和32年3月31日政令第43号)
- 都市再生特別措置法施行令(平成14年5月31日政令第190号)
- 国家戦略特別区域法施行令(平成26年3月28日政令第99号)
- 組合等登記令(昭和39年3月23日政令第29号)
- 毒物及び劇物指定令(昭和40年1月4日政令第2号)
- 都市再開発法施行令(昭和44年8月26日政令第232号)
- 道路標識、区画線及び道路標示に関する命令(昭和35年12月17日総理府・建設省令第3号)
- 自衛隊法施行令(昭和29年6月30日政令第179号)
- 医療法施行令(昭和23年10月27日政令第326号)
- 法人税法施行令(昭和40年3月31日政令第97号)
- 建築基準法施行令(昭和25年11月16日政令第338号)
- 道路交通法施行令(昭和35年10月11日政令第270号)
- 法務省組織令(平成12年6月7日政令第248号)
- ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法施行令(平成13年6月22日政令第215号)
- 金融商品取引業等に関する内閣府令(平成19年8月6日内閣府令第52号)
- 警察法施行令(昭和29年6月19日政令第151号)
- 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令(昭和63年3月23日政令第50号)
- 外国人漁業の規制に関する法律施行令(昭和42年10月9日政令第325号)
- 国立大学法人法施行令(平成15年12月3日政令第478号)
- 宅地建物取引業法施行令(昭和39年12月28日政令第383号)
- 特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行令(平成17年4月27日政令第169号)
- 母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令(昭和39年7月1日政令第224号)
- 企業内容等の開示に関する内閣府令(昭和48年1月30日大蔵省令第5号)
- 国土交通省組織令(平成12年6月7日政令第255号)
- 都市再開発法による不動産登記に関する政令(昭和45年4月24日政令第87号)
- 租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令(平成22年3月31日政令第67号)
- 動物の愛護及び管理に関する法律施行令(昭和50年4月7日政令第107号)
- 独立行政法人住宅金融支援機構に関する省令(平成19年3月28日財務省・国土交通省令第1号)
- 古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法施行令(昭和41年12月23日政令第384号)
- 雇用保険法施行令(昭和50年3月10日政令第25号)
- 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令(昭和33年6月30日政令第202号)
- 厚生労働省組織令(平成12年6月7日政令第252号)
- 皇太子徳仁親王の婚姻を記念するための五万円の貨幣の形式等に関する政令(平成5年4月30日政令第163号)
- 地方自治法施行令(昭和22年5月3日政令第16号)
- 登録免許税法施行令(昭和42年6月26日政令第146号)
- 都市公園法施行令(昭和31年9月11日政令第290号)
- 特定輸入承認の表示に関する省令(昭和43年3月30日農林省・通商産業省令第3号)
- 不動産登記令第四条の特例等を定める省令(平成17年2月28日法務省令第22号)
- 不動産特定共同事業法施行令(平成6年12月26日政令第413号)
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規則
- 租税特別措置法施行規則(昭和32年3月31日大蔵省令第15号)
- 都市再生特別措置法施行規則(平成14年5月31日国土交通省令第66号)
- 医療法施行規則(昭和23年11月5日厚生省令第50号)
- ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法施行規則(平成13年6月22日環境省令第23号)
- 都市再開発法施行規則(昭和44年11月26日建設省令第54号)
- 無線設備規則(昭和25年11月30日電波監理委員会規則第18号)
- 特定計量器検定検査規則(平成5年10月26日通商産業省令第70号)
- 国家戦略特別区域法施行規則(平成26年3月28日内閣府令第20号)
- 法人税法施行規則(昭和40年3月31日大蔵省令第12号)
- 雇用保険法施行規則(昭和50年3月10日労働省令第3号)
- 航空総隊司令部、航空支援集団司令部、航空教育集団司令部、航空開発実験集団司令部、航空方面隊司令部、航空混成団司令部及び航空団司令部組織規則(平成元年3月16日総理府令第10号)
- 職業安定法施行規則(昭和22年12月29日労働省令第12号)
- 基礎的電気通信役務の提供に係る交付金及び負担金算定等規則(平成14年6月19日総務省令第64号)
- 会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律施行規則(平成12年12月27日労働省令第48号)
- 雇用対策法施行規則(昭和41年7月21日労働省令第23号)
- 高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則(平成13年8月3日国土交通省令第115号)
- 特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則(昭和56年11月21日郵政省令第37号)
- 農業協同組合法施行規則(平成17年3月22日農林水産省令第27号)
- 農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行規則(平成9年1月24日大蔵省・農林水産省令第1号)
- 農林物資の規格化等に関する法律施行規則(昭和25年6月9日農林省令第62号)
- 道路交通法施行規則(昭和35年12月3日総理府令第60号)
- 南極地域の環境の保護に関する法律施行規則(平成9年9月29日総理府令第53号)
- 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則(昭和36年2月1日厚生省令第1号)
- 厚生労働省組織規則(平成13年1月6日厚生労働省令第1号)
- 建築基準法施行規則(昭和25年11月16日建設省令第40号)
- 鉱山保安法施行規則(平成16年9月27日経済産業省令第96号)
- 実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則(昭和53年12月28日通商産業省令第77号)
- 漁船法施行規則(昭和25年8月12日農林省令第95号)
- 公認会計士試験規則(平成16年3月25日内閣府令第18号)
- 港則法施行規則(昭和23年10月9日運輸省令第29号)
- 国土交通省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則(平成17年3月29日国土交通省令第26号)
- 特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法施行規則(平成23年12月16日厚生労働省令第144号)
- 保健師助産師看護師学校養成所指定規則(昭和26年8月10日文部省・厚生省令第1号)
- 外国人漁業の規制に関する法律施行規則(昭和42年10月9日農林省令第50号)
- 厚生年金保険法施行規則(昭和29年7月1日厚生省令第37号)
- 厚生労働省関係国家戦略特別区域法施行規則(平成26年3月28日厚生労働省令第33号)
- 国土交通省・厚生労働省関係高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則(平成23年8月12日厚生労働省・国土交通省令第2号)
- 国民年金法施行規則(昭和35年4月23日厚生省令第12号)
- 警察法施行規則(昭和29年6月30日総理府令第44号)
- 国土交通省関係国家戦略特別区域法施行規則(平成26年3月28日国土交通省令第33号)
- 商品先物取引法施行規則(平成17年2月22日農林水産省・経済産業省令第3号)
- 青少年の雇用の促進等に関する法律施行規則(平成27年9月30日厚生労働省令第155号)
- 総合特別区域法施行規則(平成23年7月29日内閣府令第39号)
- 割賦販売法施行規則(昭和36年11月14日通商産業省令第95号)
- 児童扶養手当法施行規則(昭和36年12月7日厚生省令第51号)
- 総務省所管補助金等交付規則(平成12年12月27日総理府・郵政省・自治省令第6号)
- 動物用医薬品等取締規則(平成16年12月24日農林水産省令第107号)
- 道路運送車両法関係手数料規則(平成28年3月18日国土交通省令第17号)
- 旅客自動車運送事業運輸規則(昭和31年8月1日運輸省令第44号)
- ボート、モーター、選手、審判員及び検査員登録規則(昭和26年8月28日運輸省令第77号)
- 健康保険法施行規則(大正15年7月1日内務省令第36号)
- 装置型式指定規則(平成10年10月9日運輸省令第66号)
- 法務省・厚生労働省関係国家戦略特別区域法施行規則(平成27年8月31日法務省・厚生労働省令第1号)
- 労働安全衛生規則(昭和47年9月30日労働省令第32号)
- 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則(昭和61年4月17日労働省令第20号)
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