平成28年6月1日付けの法律データへの更新を行いました

今回の更新では

• 成年後見制度の利用の促進に関する法律と、関連する組織の法律
• 熊本地震に関する法律の追加。
  • 平成二十八年熊本地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令
  • 平成二十八年熊本地震による災害についての非常災害の指定に関する政令
  • 地方団体に対して交付すべき平成二十八年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令
• 電力小売り自由化関連
  • 第一種指定電気通信設備接続料規則
  • 第二種指定電気通信設備接続料規則
• 温暖化関連
  • 地球温暖化対策の推進に関する法律施行令第二十条第二項に規定する手数料を現金により納付する場合における手続に関する省令
  • 地球温暖化対策の推進に関する法律第二十二条第三項の規定に基づく主務大臣の権限の委任に関する命令

などが追加されました。

改正点は

• [漁船損害等補償法]7条（組合の種類及び区域）が削除（＝地域組合と業態組合の区別がなくなった）、それに伴う変更
• 地域再生法の地方再生計画が、より細かく規定されました。
• 刑の一部執行猶予関連
  • 刑法の執行猶予に関する変更
  • 刑事訴訟法の執行猶予に関する変更
  • 更生保護法は、薬物使用等の罪を犯した人の一部執行猶予の項目が追加
• 情報処理の促進に関する法律は、支援士試験に関する項目の追加
• IoT関連の改正
  • 特定通信・放送開発事業実施円滑化法

などがあります。

他にも、電波法などが変更されています。

個別の法律については今後書いていこうと思います。