2022-03-20に追加した法律一覧
法律
1948-06-14改正分
1997-12-19改正分
1999-12-22改正分
- 旧軍港市転換法(昭和25年法律第220号)
- 閉鎖機関令等の規定によつてされた信託の処理に関する法律(昭和40年法律第85号)
- 公文書館法(昭和62年法律第115号)
- 民間海外援助事業の推進のための物品の譲与に関する法律(平成5年法律第80号)
2001-12-12改正分
2004-06-09改正分
2005-10-21改正分
2006-05-19改正分
2008-06-18改正分
2011-05-25改正分
2011-06-24改正分
2011-08-30改正分
2013-12-13改正分
2014-05-30改正分
2014-06-04改正分
2014-06-13改正分
2014-06-18改正分
2014-06-25改正分
2014-06-27改正分
2014-11-19改正分
2016-03-30改正分
2017-05-31改正分
2017-06-02改正分
- 土地収用法(昭和26年法律第219号)
- 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律(昭和32年法律第143号)
- 厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律(平成19年法律第131号)
2019-06-12改正分
2019-06-14改正分
2019-06-26改正分
2019-12-04改正分
2020-03-31改正分
2020-06-10改正分
2020-06-12改正分
2020-06-24改正分
2020-11-30改正分
2020-12-04改正分
2021-03-31改正分
2021-04-23改正分
2021-04-28改正分
2021-04-30改正分
2021-05-10改正分
2021-05-19改正分
2021-05-26改正分
2021-05-28改正分
2021-06-11改正分
改正分(不明)
- 昭和二十二年法律第八十二号（国会予備金に関する法律）(昭和22年法律第82号)
- 人身保護法(昭和23年法律第199号)
- 年齢のとなえ方に関する法律(昭和24年法律第96号)
- 土地収用法施行法 抄(昭和26年法律第220号)
- 酒に酔つて公衆に迷惑をかける行為の防止等に関する法律(昭和36年法律第103号)
- 昭和八年法律第四十二号（身元保証ニ関スル法律）(昭和8年法律第42号)
- ものづくり基盤技術振興基本法(平成11年法律第2号)
- ドミニカ移住者に対する特別一時金の支給等に関する法律(平成18年法律第103号)
- 明治三十二年法律第四十号（失火ノ責任ニ関スル法律）(明治32年法律第40号)
- 明治三十三年法律第七十二号（地上権ニ関スル法律）(明治33年法律第72号)
- 明治三十五年法律第五十号（年齢計算ニ関スル法律）(明治35年法律第50号)
- 明治三十八年法律第六十六号（外国ニ於テ流通スル貨幣紙幣銀行券証券偽造変造及模造ニ関スル法律）(明治38年法律第66号)
- 明治四十三年法律第五十六号（立木ノ先取特権ニ関スル法律）(明治43年法律第56号)
政令
2019-12-13改正分
2019-12-26改正分
2020-07-08改正分
2020-08-05改正分
2020-10-14改正分
2020-11-20改正分
2020-11-30改正分
2021-01-05改正分
2021-03-31改正分
2021-07-02改正分
2021-07-30改正分
2021-09-24改正分
省令
2000-12-28改正分
2015-03-30改正分
2018-09-28改正分
2019-05-07改正分
2019-06-27改正分
2019-06-28改正分
2019-12-13改正分
2020-03-27改正分
2020-03-30改正分
2020-03-31改正分
2020-05-29改正分
2020-08-31改正分
2020-09-25改正分
2020-10-15改正分
2020-10-30改正分
2020-11-13改正分
2020-11-19改正分
2020-11-27改正分
2020-11-30改正分
2020-12-04改正分
- 特定の出納官吏の出納保管に関する特別取扱規則(昭和33年大蔵省令第49号)
- 国民年金法等に基づく保険料の納付手続の特例に関する省令(昭和40年大蔵省令第45号)
- 子ども・子育て支援法に基づく拠出金等の納付手続の特例に関する省令(昭和46年大蔵省令第77号)
- 決算調整資金事務取扱規則(昭和53年大蔵省令第7号)
- 国の会計帳簿及び書類の様式等に関する省令(大正11年大蔵省令第20号)
- 行政機関の保有する情報の公開に関する法律等に基づく手数料の納付手続の特例に関する省令(平成13年財務省令第10号)
- 国家公務員宿舎法に基づく宿舎使用料の納付手続の特例に関する省令(平成13年財務省令第15号)
- 民事訴訟費用等に関する法律に基づく手数料の納付手続の特例に関する省令(平成15年財務省令第106号)
- 予算決算及び会計に係る情報通信の技術の利用に関する対象手続等を定める省令(平成15年財務省令第24号)
- エネルギー対策特別会計事務取扱規則(平成19年財務省・文部科学省・経済産業省・環境省令第1号)
2020-12-09改正分
2020-12-10改正分
2020-12-11改正分
- 日本銀行の公庫預託金取扱規程(昭和25年大蔵省令第31号)
- 日本銀行特別調達資金出納取扱規程(昭和26年大蔵省令第100号)
- 財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定事務取扱規則(昭和44年大蔵省・運輸省・建設省令第1号)
2020-12-14改正分
2020-12-17改正分
2020-12-18改正分
2020-12-21改正分
- 大麻取締法施行規則(昭和23年厚生・農林省令第1号)
- 漁港漁場整備法施行規則(昭和26年農林省令第47号)
- 海岸、林地荒廃防止施設、地すべり防止施設及び漁港に関し公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法を施行する省令(昭和26年農林省令第53号)
- 漁業の許可及び取締り等に関する省令(昭和38年農林省令第5号)
- 飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律施行規則(昭和51年農林省令第36号)
- 農林水産大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する規則(昭和54年農林水産省令第9号)
- 持続的養殖生産確保法施行規則(平成11年農林水産省令第31号)
- 電子公告規則(平成18年法務省令第14号)
2020-12-22改正分
2020-12-23改正分
- 船員職業安定法施行規則(昭和23年運輸省令第32号)
- 通訳案内士法施行規則(昭和24年運輸省令第27号)
- 測量法施行規則(昭和24年建設省令第16号)
- 自動車整備士技能検定規則(昭和26年運輸省令第71号)
- 小型漁船の総トン数の測度に関する省令(昭和28年運輸省令第46号)
- 公認会計士等の懲戒事件に関する調書の謄本等の交付に関する内閣府令(昭和30年大蔵省令第71号)
- 海岸法施行規則(昭和31年農林省・運輸省・建設省令第1号)
- 地すべり等防止法施行規則(昭和33年農林省・建設省令第1号)
- 船舶に乗り組む医師及び衛生管理者に関する省令(昭和37年運輸省令第43号)
- 特殊貨物船舶運送規則(昭和39年運輸省令第62号)
- 海上における人命の安全のための国際条約等による証書に関する省令(昭和40年運輸省令第39号)
- 船員災害防止活動の促進に関する法律施行規則(昭和42年運輸省令第78号)
- 下水道法施行規則(昭和42年建設省令第37号)
- 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律施行規則(昭和44年建設省令第48号)
- 旅行業法施行規則(昭和46年運輸省令第61号)
- 生産緑地法施行規則(昭和49年建設省令第11号)
- 船内における食料の支給を行う者に関する省令(昭和50年運輸省令第7号)
- 幹線道路の沿道の整備に関する法律施行規則(昭和55年建設省令第12号)
- 浄化槽工事の技術上の基準並びに浄化槽の設置等の届出及び設置計画に関する省令(昭和60年厚生省・建設省令第1号)
- 集落地域整備法施行規則(昭和63年建設省令第2号)
- 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律施行規則(平成13年国土交通省令第71号)
- 小型船舶登録規則(平成14年国土交通省令第4号)
- 小型船舶の登録等に関する法律の施行に伴う経過措置を定める省令(平成14年国土交通省令第5号)
- 不動産特定共同事業法施行規則(平成7年大蔵省・建設省令第2号)
- 船舶法施行細則(明治32年逓信省令第24号)
2020-12-24改正分
2020-12-25改正分
- 旧外貨債処理法による借換済外貨債の証券の一部の有効化等に関する法律施行令に規定する書類の様式及び記載事項を定める省令(昭和27年大蔵省令第36号)
- 労働保険審査官及び労働保険審査会法施行規則(昭和31年労働省令第17号)
- 生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律施行規則(昭和32年厚生省令第37号)
- 石油コンビナート等における特定防災施設等及び防災組織等に関する省令(昭和51年自治省令第17号)
- 石油コンビナート等特別防災区域における新設事業所等の施設地区の配置等に関する省令(昭和51年通商産業省・自治省令第1号)
- 有料職業紹介事業保証金規則の廃止等に関する省令(平成15年法務省・厚生労働省令第2号)
2020-12-28改正分
- 教科書の発行に関する臨時措置法施行規則(昭和23年文部省令第15号)
- 電気用品安全法施行規則(昭和37年通商産業省令第84号)
- 義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律施行規則(昭和39年文部省令第2号)
- 発電用原子力設備に関する技術基準を定める命令(昭和40年通商産業省令第62号)
- 砂利の採取計画等に関する規則(昭和43年通商産業省・建設省令第1号)
- 液化石油ガス器具等の技術上の基準等に関する省令(昭和43年通商産業省令第23号)
- 特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行規則(昭和46年大蔵省・厚生省・農林省・通商産業省・運輸省令第3号)
- ガス用品の技術上の基準等に関する省令(昭和46年通商産業省令第27号)
- 弁理士法施行規則(平成12年通商産業省令第411号)
- 小売業に属する事業を行う容器包装多量利用事業者の定期の報告に関する事項を定める省令(平成18年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省令第2号)
2021-01-20改正分
2021-02-01改正分
2021-02-15改正分
2021-03-23改正分
2021-03-25改正分
2021-03-31改正分
- 相続税の物納財産収納後の手続等に関する省令(昭和25年大蔵省令第22号)
- 中小小売商業振興法施行規則(昭和48年通商産業省令第100号)
- 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行令第二条第二項の市町村を定める省令(平成18年厚生労働省令第70号)
2021-04-01改正分
2021-04-14改正分
2021-04-28改正分
2021-04-30改正分
2021-05-07改正分
2021-06-30改正分
2021-08-31改正分
2021-11-19改正分
規則
2020-12-23改正分
2020-12-25改正分
- 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第九条から第十六条までの規定による認可の申請、報告及び届出等に関する規則(昭和28年公正取引委員会規則第1号)
- 中小企業等協同組合法第七条第三項の規定による届出に関する規則(昭和39年公正取引委員会規則第1号)
2020-12-28改正分
- 警備員指導教育責任者及び機械警備業務管理者に係る講習等に関する規則(昭和58年国家公安委員会規則第2号)
- 国家公安委員会の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する規則(昭和59年国家公安委員会規則第2号)
- インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律施行規則(平成15年国家公安委員会規則第15号)
- 警備員等の検定等に関する規則(平成17年国家公安委員会規則第20号)
- 遺失物法施行規則(平成19年国家公安委員会規則第6号)
- 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に基づく意見聴取の実施に関する規則(平成3年国家公安委員会規則第5号)
- 原動機を用いる歩行補助車等の型式認定の手続等に関する規則(平成4年国家公安委員会規則第19号)
- 聴聞及び弁明の機会の付与に関する規則(平成6年国家公安委員会規則第26号)