平成28年10月1日付の法律データへの更新で追加された法律
10月1日付けの法律データ更新を行いました。追加された法律は一覧の通りです。 欠陥商品などで大規模なトラブルになった場合、消費者団体が集団訴訟をすることが出来るようにする法律「消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律」などが新規で追加されました。
新規追加された法律の情報
法律
- 消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律(平成25年12月11日法律第96号)
- 原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に関する法律(平成17年5月20日法律第48号)
- 特定国立研究開発法人による研究開発等の促進に関する特別措置法(平成28年5月18日法律第43号)
法令
- 規制改革推進会議令(平成28年9月7日政令第303号)
- 消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律施行令(平成27年11月11日政令第373号)
- 使用済燃料再処理機構の財務及び会計に関する省令(平成28年9月30日経済産業省令第93号)
- 被災地域境界基本調査図及び被災地域境界基本調査簿の様式を定める省令(平成28年9月23日国土交通省令第67号)
- 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律第二条第十七号ロの法人を定める省令(平成17年9月30日農林水産省令第107号)
- 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律に基づく総合効率化計画の認定に係る都道府県公安委員会の意見の聴取に関する命令(平成28年9月30日内閣府・国土交通省令第3号)
- 原子力発電工作物に係る電気設備に関する技術基準を定める命令(平成24年9月14日経済産業省令第70号)
- 原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に関する法律施行令(平成17年6月10日政令第211号)
- 電気事業法等の一部を改正する等の法律附則第三条第一項の託送供給等約款の認可の申請の期限等を定める政令(平成28年9月30日政令第317号)
- 平成二十八年八月十六日から九月一日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令(平成28年9月23日政令第309号)
- 公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する省令(平成28年9月30日総務省令第85号)
- 公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する省令(平成28年9月30日財務省令第69号)
- 公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する省令(平成28年9月30日厚生労働省令第153号)
- 公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令(平成28年9月30日政令第323号)
規則
- 消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律施行規則(平成27年11月11日内閣府令第62号)
- 被災地域境界基本調査作業規程準則(平成28年9月23日国土交通省令第66号)
- 原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に関する法律施行規則(平成17年8月24日経済産業省令第82号)
- 国土交通省関係流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律施行規則(平成17年9月30日国土交通省令第100号)