20230819に更新した法律一覧
法律
- 郵便法(昭和22年法律第165号)
- 食品衛生法(昭和22年法律第233号)
- 理容師法(昭和22年法律第234号)
- 昭和二十二年法律第五十四号（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律）(昭和22年法律第54号)
- 裁判所法(昭和22年法律第59号)
- 内閣法(昭和22年法律第5号)
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)
- 興行場法(昭和23年法律第137号)
- 旅館業法(昭和23年法律第138号)
- 公衆浴場法(昭和23年法律第139号)
- 少年法(昭和23年法律第168号)
- 水産業協同組合法(昭和23年法律第242号)
- 農薬取締法(昭和23年法律第82号)
- 古物営業法(昭和24年法律第108号)
- 水先法(昭和24年法律第121号)
- 労働組合法(昭和24年法律第174号)
- 海上運送法(昭和24年法律第187号)
- 水防法(昭和24年法律第193号)
- 肥料の品質の確保等に関する法律(昭和25年法律第127号)
- 放送法(昭和25年法律第132号)
- 漁船法(昭和25年法律第178号)
- クリーニング業法(昭和25年法律第207号)
- 商品先物取引法(昭和25年法律第239号)
- 中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)
- 採石法(昭和25年法律第291号)
- 船舶職員及び小型船舶操縦者法(昭和26年法律第149号)
- 港湾運送事業法(昭和26年法律第161号)
- 道路運送法(昭和26年法律第183号)
- 森林法(昭和26年法律第249号)
- 海事代理士法(昭和26年法律第32号)
- 裁判所職員定員法(昭和26年法律第53号)
- 公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法(昭和26年法律第97号)
- 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法(昭和27年法律第138号)
- 内航海運業法(昭和27年法律第151号)
- 気象業務法(昭和27年法律第165号)
- 宅地建物取引業法(昭和27年法律第176号)
- 国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律(昭和27年法律第191号)
- と畜場法(昭和28年法律第114号)
- 社会保険審査官及び社会保険審査会法(昭和28年法律第206号)
- 日本国における国際連合の軍隊に対する刑事裁判権の行使に関する議定書の実施に伴う刑事特別法(昭和28年法律第265号)
- 飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律(昭和28年法律第35号)
- 土地区画整理法(昭和29年法律第119号)
- 日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法(昭和29年法律第151号)
- 出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律(昭和29年法律第195号)
- 原子力基本法(昭和30年法律第186号)
- 売春防止法(昭和31年法律第118号)
- 倉庫業法(昭和31年法律第121号)
- 労働保険審査官及び労働保険審査会法(昭和31年法律第126号)
- 道路整備特別措置法(昭和31年法律第7号)
- 美容師法(昭和32年法律第163号)
- 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和32年法律第166号)
- 放射性同位元素等の規制に関する法律(昭和32年法律第167号)
- 水道法(昭和32年法律第177号)
- 企業担保法(昭和33年法律第106号)
- 電話加入権質に関する臨時特例法(昭和33年法律第138号)
- 銃砲刀剣類所持等取締法(昭和33年法律第6号)
- 住宅地区改良法(昭和35年法律第84号)
- 宅地造成等規制法(昭和36年法律第191号)
- 災害対策基本法(昭和36年法律第223号)
- 不当景品類及び不当表示防止法(昭和37年法律第134号)
- 行政事件訴訟法(昭和37年法律第139号)
- 商業登記法(昭和38年法律第125号)
- 不動産の鑑定評価に関する法律(昭和38年法律第152号)
- 森林・林業基本法(昭和39年法律第161号)
- 執行官法(昭和41年法律第111号)
- 砂利採取法(昭和43年法律第74号)
- 金融機関の合併及び転換に関する法律(昭和43年法律第86号)
- 労働保険の保険料の徴収等に関する法律(昭和44年法律第84号)
- 交通安全対策基本法(昭和45年法律第110号)
- 民事訴訟手続に関する条約等の実施に伴う民事訴訟手続の特例等に関する法律(昭和45年法律第115号)
- 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律(昭和45年法律第136号)
- 水質汚濁防止法(昭和45年法律第138号)
- 著作権法(昭和45年法律第48号)
- 警備業法(昭和47年法律第117号)
- 瀬戸内海環境保全特別措置法(昭和48年法律第110号)
- 公害健康被害の補償等に関する法律(昭和48年法律第111号)
- 自動車安全運転センター法(昭和50年法律第57号)
- 船舶油濁等損害賠償保障法(昭和50年法律第95号)
- 国際捜査共助等に関する法律(昭和55年法律第69号)
- 預託等取引に関する法律(昭和61年法律第62号)
- 鉄道事業法(昭和61年法律第92号)
- 遊漁船業の適正化に関する法律(昭和63年法律第99号)
- 無尽業法(昭和6年法律第42号)
- 手形法(昭和7年法律第20号)
- 資産の流動化に関する法律(平成10年法律第105号)
- 環境省設置法(平成11年法律第101号)
- 食料・農業・農村基本法(平成11年法律第106号)
- 原子力災害対策特別措置法(平成11年法律第156号)
- 特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律(平成11年法律第158号)
- 民事再生法(平成11年法律第225号)
- 住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11年法律第81号)
- 金融サービスの提供に関する法律(平成12年法律第101号)
- 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律(平成12年法律第116号)
- 外国倒産処理手続の承認援助に関する法律(平成12年法律第129号)
- ストーカー行為等の規制等に関する法律(平成12年法律第81号)
- 地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律(平成13年法律第120号)
- 独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律(平成13年法律第140号)
- 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(平成13年法律第31号)
- 確定拠出年金法(平成13年法律第88号)
- 農林中央金庫法(平成13年法律第93号)
- 情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律(平成14年法律第151号)
- 電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律(平成14年法律第153号)
- 会社更生法(平成14年法律第154号)
- 独立行政法人医薬品医療機器総合機構法(平成14年法律第192号)
- 国際受刑者移送法(平成14年法律第66号)
- 使用済自動車の再資源化等に関する法律(平成14年法律第87号)
- 民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)
- 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律(平成15年法律第110号)
- 仲裁法(平成15年法律第138号)
- 食品安全基本法(平成15年法律第48号)
- インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律(平成15年法律第83号)
- 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法(平成16年法律第100号)
- 武力攻撃事態及び存立危機事態における捕虜等の取扱いに関する法律(平成16年法律第117号)
- 裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律(平成16年法律第151号)
- 信託業法(平成16年法律第154号)
- 裁判員の参加する刑事裁判に関する法律(平成16年法律第63号)
- 原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に関する法律(平成17年法律第48号)
- 探偵業の業務の適正化に関する法律(平成18年法律第60号)
- 電子記録債権法(平成19年法律第102号)
- 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律(平成19年法律第59号)
- 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律(平成19年法律第66号)
- 科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律(平成20年法律第63号)
- 高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人に関する法律(平成20年法律第93号)
- 資金決済に関する法律(平成21年法律第59号)
- 公文書等の管理に関する法律(平成21年法律第66号)
- 水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法(平成21年法律第81号)
- 株式会社国際協力銀行法(平成23年法律第39号)
- 強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法(平成25年法律第95号)
- 行政不服審査法(平成26年法律第68号)
- 戦没者の遺骨収集の推進に関する法律(平成28年法律第12号)
- 衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律(平成28年法律第77号)
- 医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律(平成29年法律第28号)
- 電子委任状の普及の促進に関する法律(平成29年法律第64号)
- 工業所有権に関する手続等の特例に関する法律(平成2年法律第30号)
- 食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律(平成2年法律第70号)
- 海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律(平成30年法律第40号)
- 気候変動適応法(平成30年法律第50号)
- 商品投資に係る事業の規制に関する法律(平成3年法律第66号)
- 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)
- 不正競争防止法(平成5年法律第47号)
- 行政手続法(平成5年法律第88号)
- 農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律(平成6年法律第46号)
- 特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律(平成6年法律第78号)
- 水道原水水質保全事業の実施の促進に関する法律(平成6年法律第8号)
- 保険業法(平成7年法律第105号)
- 農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律(平成8年法律第118号)
- 金融機関等の更生手続の特例等に関する法律(平成8年法律第95号)
- 介護保険法(平成9年法律第123号)
- 貨物利用運送事業法(平成元年法律第82号)
- 貨物自動車運送事業法(平成元年法律第83号)
- 行旅病人及行旅死亡人取扱法(明治32年法律第93号)
- 担保付社債信託法(明治38年法律第52号)
- 鉄道抵当法(明治38年法律第53号)
- 刑法(明治40年法律第45号)
- 公証人法(明治41年法律第53号)
- 特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律(令和2年法律第38号)
- 相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律(令和3年法律第25号)
- デジタル社会形成基本法(令和3年法律第35号)
- デジタル庁設置法(令和3年法律第36号)
- 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律(令和3年法律第38号)
- 中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律(令和3年法律第80号)
- 刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律 抄(令和4年法律第68号)
政令
- 昭和二十二年政令第二百六十八号（災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の施行に関する政令）(昭和22年政令第268号)
- 競馬法施行令(昭和23年政令第242号)
- 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の調査手続における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する政令(昭和23年政令第332号)
- 母体保護法施行令(昭和24年政令第16号)
- 検察審査員等の旅費、日当及び宿泊料を定める政令(昭和24年政令第31号)
- 放送法施行令(昭和25年政令第163号)
- 電波法による旅費等の額を定める政令(昭和25年政令第173号)
- 中小企業信用保険法施行令(昭和25年政令第350号)
- 相続税法施行令(昭和25年政令第71号)
- 警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令(昭和27年政令第429号)
- 海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令(昭和28年政令第62号)
- 税関関係手数料令(昭和29年政令第164号)
- 防衛省組織令(昭和29年政令第178号)
- 輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令(昭和30年政令第100号)
- 海上運送法施行令(昭和30年政令第276号)
- 自動車事故対策事業賦課金等の金額を定める政令(昭和30年政令第316号)
- 道路整備特別措置法施行令(昭和31年政令第319号)
- 内閣官房組織令(昭和32年政令第219号)
- 一般国道の指定区間を指定する政令(昭和33年政令第164号)
- 証人等の被害についての給付に関する法律施行令(昭和33年政令第227号)
- 関税割当制度に関する政令(昭和36年政令第153号)
- 児童扶養手当法施行令(昭和36年政令第405号)
- 船員法関係手数料令(昭和37年政令第362号)
- 港則法施行令(昭和40年政令第219号)
- 毒物及び劇物指定令(昭和40年政令第2号)
- 母子保健法施行令(昭和40年政令第385号)
- 石油ガス税法施行令(昭和41年政令第5号)
- 信用金庫法施行令(昭和43年政令第142号)
- 預金保険法施行令(昭和46年政令第111号)
- 沖縄振興開発金融公庫法施行令(昭和47年政令第186号)
- 公有地の拡大の推進に関する法律施行令(昭和47年政令第284号)
- 防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律施行令(昭和49年政令第228号)
- 消費生活用製品安全法施行令(昭和49年政令第48号)
- 特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令(昭和50年政令第207号)
- 特定商取引に関する法律施行令(昭和51年政令第295号)
- 水産加工業施設改良資金融通臨時措置法施行令(昭和52年政令第328号)
- 国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(昭和55年政令第300号)
- 銀行法施行令(昭和57年政令第40号)
- 協同組合による金融事業に関する法律施行令(昭和57年政令第44号)
- 労働金庫法施行令(昭和57年政令第46号)
- 貸金業法施行令(昭和58年政令第181号)
- たばこ税法施行令(昭和60年政令第5号)
- 預託等取引に関する法律施行令(昭和61年政令第340号)
- 国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令(昭和61年政令第54号)
- 日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法施行令(昭和62年政令第291号)
- 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令(昭和62年政令第335号)
- 社会福祉士及び介護福祉士法施行令(昭和62年政令第402号)
- 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令(昭和63年政令第50号)
- 精神保健福祉士法施行令(平成10年政令第5号)
- 中小企業等経営強化法施行令(平成11年政令第201号)
- 重要影響事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律第三条第一項第四号の関係行政機関を定める政令(平成11年政令第253号)
- 国家公務員倫理規程(平成12年政令第101号)
- 内閣府本府組織令(平成12年政令第245号)
- 法務省組織令(平成12年政令第248号)
- 財務省組織令(平成12年政令第250号)
- 環境省組織令(平成12年政令第256号)
- 社会保障審議会令(平成12年政令第282号)
- 社会資本整備審議会令(平成12年政令第299号)
- 金融サービスの提供に関する法律施行令(平成12年政令第484号)
- 農林中央金庫法施行令(平成13年政令第285号)
- 銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律施行令(平成13年政令第426号)
- 沖縄振興特別措置法施行令(平成14年政令第102号)
- 都市再生特別措置法施行令(平成14年政令第190号)
- 有明海・八代海等総合調査評価委員会令(平成14年政令第355号)
- 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例一時金等に関する政令(平成14年政令第45号)
- 独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令(平成15年政令第369号)
- 独立行政法人福祉医療機構法施行令(平成15年政令第393号)
- 電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行令(平成15年政令第408号)
- 金融機能の強化のための特別措置に関する法律施行令(平成16年政令第240号)
- 独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行令(平成16年政令第83号)
- 発達障害者支援法施行令(平成17年政令第150号)
- 金融商品取引法の審判手続等における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する政令(平成17年政令第20号)
- 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令(平成17年政令第56号)
- 国民年金法による改定率の改定等に関する政令(平成17年政令第92号)
- 独立行政法人住宅金融支援機構法施行令(平成19年政令第30号)
- 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令(平成19年政令第325号)
- 公認会計士法の審判手続における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する政令(平成19年政令第358号)
- 株式会社商工組合中央金庫法施行令(平成19年政令第367号)
- 地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行令(平成19年政令第397号)
- 恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令(平成20年政令第120号)
- 戦傷病者戦没者遺族等援護法第八条の三第一項の改定率の改定に関する政令(平成20年政令第122号)
- 更生保護法施行令(平成20年政令第145号)
- 犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令(平成20年政令第20号)
- インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律施行令(平成20年政令第346号)
- 消費者安全法施行令(平成21年政令第220号)
- 株式会社地域経済活性化支援機構法施行令(平成21年政令第234号)
- 新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法施行令(平成21年政令第277号)
- 雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 抄(平成21年政令第296号)
- 無尽業法施行令(平成21年政令第307号)
- 金融庁設置法第四条第一項第三号ケに規定する指定紛争解決機関を定める政令(平成21年政令第308号)
- 高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行令(平成22年政令第112号)
- 厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律施行令(平成22年政令第133号)
- 資金決済に関する法律施行令(平成22年政令第19号)
- 租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令(平成22年政令第67号)
- 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令(平成23年政令第131号)
- 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の農林水産省関係規定の施行等に関する政令(平成23年政令第132号)
- 東日本大震災に対処するための農林水産省関係政令の特例に関する政令(平成23年政令第136号)
- 株式会社国際協力銀行法施行令(平成23年政令第221号)
- 南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令(平成23年政令第345号)
- 福島復興再生特別措置法施行令(平成24年政令第115号)
- 幹部職員の任用等に関する政令(平成26年政令第191号)
- 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行令(平成26年政令第203号)
- 子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号)
- 特定秘密の保護に関する法律施行令(平成26年政令第336号)
- 子どもの貧困対策の推進に関する法律第八条第二項第二号の子どもの貧困率等の定義を定める政令(平成26年政令第5号)
- 国家戦略特別区域法施行令(平成26年政令第99号)
- 国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する財産の凍結等に関する特別措置法施行令(平成27年政令第356号)
- 個人情報保護委員会事務局組織令(平成27年政令第434号)
- 令和四年度における旧国家公務員等共済組合法による退職年金等の俸給年額改定率の改定に関する政令(平成28年政令第130号)
- 令和四年度における旧地方公務員等共済組合法による退職年金等の給料年額改定率の改定に関する政令(平成28年政令第132号)
- 公認心理師法施行令(平成29年政令第243号)
- 年金生活者支援給付金の支給に関する法律施行令(平成30年政令第364号)
- 刑事訴訟法第三百五十条の二第二項第三号の罪を定める政令(平成30年政令第51号)
- 旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律に基づき都道府県に交付する事務費に関する政令(平成31年政令第160号)
- 食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律施行令(平成3年政令第256号)
- 国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律施行令(平成4年政令第268号)
- 皇太子徳仁親王の婚姻を記念するための五万円の貨幣の形式等に関する政令(平成5年政令第163号)
- ゴルフ場等に係る会員契約の適正化に関する法律施行令(平成5年政令第19号)
- 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行令(平成5年政令第31号)
- 水産業協同組合法施行令(平成5年政令第328号)
- 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令(平成7年政令第26号)
- 保険業法施行令(平成7年政令第425号)
- 特定農産加工業経営改善臨時措置法施行令(平成元年政令第208号)
- 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令(令和2年政令第160号)
- 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う学級編制の標準に関する経過措置に関する政令(令和3年政令第133号)
- デジタル庁組織令(令和3年政令第192号)
- 福島復興再生特別措置法による不動産登記に関する政令(令和3年政令第6号)
- 国際関係の緊急時に特定の国を原産地とする物品に課する関税に関する政令(令和4年政令第179号)
- 地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令(令和4年政令第1号)
- 成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策の総合的な推進に関する法律施行令(令和元年政令第170号)
- 旧優生保護法一時金認定審査会令(令和元年政令第36号)
省令
- 職業安定法施行規則(昭和22年労働省令第12号)
- 港則法施行規則(昭和23年運輸省令第29号)
- 海難審判法施行規則(昭和23年運輸省令第8号)
- 海上運送法施行規則(昭和24年運輸省令第49号)
- 輸入貿易管理規則(昭和24年通商産業省令第77号)
- 自動車事故報告規則(昭和26年運輸省令第104号)
- 自動車点検基準(昭和26年運輸省令第70号)
- 道路運送法施行規則(昭和26年運輸省令第75号)
- 採石法施行規則(昭和26年通商産業省令第6号)
- 道路交通事業抵当法施行規則(昭和27年運輸省・建設省令第5号)
- 道路法施行規則(昭和27年建設省令第25号)
- 母体保護法施行規則(昭和27年厚生省令第32号)
- 麻薬及び向精神薬取締法施行規則(昭和28年厚生省令第14号)
- 地域保健法施行規則(昭和28年厚生省令第55号)
- ガス事業会計規則(昭和29年通商産業省令第15号)
- 自動車損害賠償保障法施行規則(昭和30年運輸省令第66号)
- 自動車損害賠償保障事業業務委託契約準則(昭和31年運輸省令第3号)
- 道路整備特別措置法施行規則(昭和31年建設省令第18号)
- 安全な血液製剤の安定供給の確保等に関する法律施行規則(昭和31年厚生省令第22号)
- 臨床検査技師等に関する法律施行規則(昭和33年厚生省令第24号)
- 義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律施行規則(昭和33年文部省令第21号)
- 警察拘禁費用償還規則(昭和35年法務省令第19号)
- じん肺法施行規則(昭和35年労働省令第6号)
- 車両の通行の許可の手続等を定める省令(昭和36年建設省令第28号)
- 児童扶養手当法施行規則(昭和36年厚生省令第51号)
- 宅地造成及び特定盛土等規制法施行規則(昭和37年建設省令第3号)
- 戦没者等の妻に対する特別給付金支給法施行規則(昭和38年厚生省令第13号)
- 戦傷病者特別援護法施行規則(昭和38年厚生省令第46号)
- 戦没者等の妻に対する特別給付金支給法第四条第二項の規定により発行する国債の発行交付等に関する省令(昭和38年大蔵省令第25号)
- 中小企業支援事業の実施に関する基準を定める省令(昭和38年通商産業省令第123号)
- 漁業センサス規則(昭和38年農林省令第39号)
- 漁業の許可及び取締り等に関する省令(昭和38年農林省令第5号)
- 母子及び父子並びに寡婦福祉法施行規則(昭和39年厚生省令第32号)
- 各種法人等登記規則(昭和39年法務省令第46号)
- 国税質問検査章規則(昭和40年大蔵省令第49号)
- 砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律施行規則(昭和40年農林省令第43号)
- 関税法施行規則(昭和41年大蔵省令第55号)
- 一般高圧ガス保安規則(昭和41年通商産業省令第53号)
- 下水道法施行規則(昭和42年建設省令第37号)
- 砂利採取業者の登録等に関する規則(昭和43年通商産業省令第80号)
- 関税定率法施行規則(昭和44年大蔵省令第16号)
- 関税暫定措置法施行規則(昭和44年大蔵省令第39号)
- 外国為替及び外国貿易法第六十八条第二項に規定する証票の様式を定める省令(昭和44年通商産業省令第25号)
- 地方道路公社法施行規則(昭和45年建設省令第21号)
- 国税不服審判所組織規則(昭和45年大蔵省令第17号)
- 国際復興開発銀行への加盟に伴う国債の発行等に関する省令(昭和45年大蔵省令第23号)
- 著作権法施行規則(昭和45年文部省令第26号)
- 自動車重量譲与税法施行規則(昭和46年自治省令第13号)
- 子ども・子育て支援法に基づく拠出金等の納付手続の特例に関する省令(昭和46年大蔵省令第77号)
- 視能訓練士学校養成所指定規則(昭和46年文部省・厚生省令第2号)
- 国民健康保険の事務費負担金等の交付額等の算定に関する省令(昭和47年厚生省令第11号)
- ボイラー及び圧力容器安全規則(昭和47年労働省令第33号)
- 労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令(昭和47年労働省令第44号)
- 海上交通安全法施行規則(昭和48年運輸省令第9号)
- 大学院設置基準(昭和49年文部省令第28号)
- 療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令(昭和51年厚生省令第36号)
- 特定商取引に関する法律施行規則(昭和51年通商産業省令第89号)
- 建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則(昭和51年労働省令第29号)
- 揮発油等の品質の確保等に関する法律施行規則(昭和52年通商産業省令第24号)
- エネルギーの使用の合理化等に関する法律の規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令(昭和54年厚生省令第49号)
- 自動車のエネルギー消費効率の算定等に関する省令(昭和54年通商産業省・運輸省令第3号)
- 特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律施行規則(昭和54年通商産業省令第77号)
- エネルギーの使用の合理化等に関する法律第百六十二条第十一項の規定による立入検査証の様式を定める省令(昭和54年農林水産省令第54号)
- 対内直接投資等に関する命令(昭和55年総理府・大蔵省・文部省・厚生省・農林水産省・通商産業省・運輸省・郵政省・労働省・建設省令第1号)
- エネルギー管理士の試験及び免状の交付に関する規則(昭和59年通商産業省令第15号)
- コンビナート等保安規則(昭和61年通商産業省令第88号)
- 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律施行規則(昭和61年労働省令第2号)
- 社会福祉士及び介護福祉士法施行規則(昭和62年厚生省令第49号)
- 社会福祉士介護福祉士養成施設指定規則(昭和62年厚生省令第50号)
- 地方財政法第三十二条に規定する事業を定める省令(昭和63年自治省令第4号)
- 特定物質等の規制等によるオゾン層の保護に関する法律施行規則(昭和63年通商産業省令第80号)
- 義肢装具士学校養成所指定規則(昭和63年文部省・厚生省令第3号)
- 外国為替及び外国貿易法第六十八条第二項に規定する証票の様式を定める省令(平成10年大蔵省令第30号)
- 貿易関係貿易外取引等に関する省令(平成10年通商産業省令第8号)
- 特定目的会社登記規則(平成10年法務省令第37号)
- 投資事業有限責任組合契約及び有限責任事業組合契約登記規則(平成10年法務省令第47号)
- 投資法人登記規則(平成10年法務省令第51号)
- 奄美群島振興開発特別措置法第三十八条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令(平成11年自治省令第14号)
- 地方特例交付金に関する省令(平成11年自治省令第15号)
- エネルギー管理講習に関する規則(平成11年通商産業省令第48号)
- 中小企業等経営強化法施行規則(平成11年通商産業省令第74号)
- エネルギーの使用の合理化等に関する法律の規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令(平成12年運輸省・建設省令第11号)
- 介護給付費及び公費負担医療等に関する費用等の請求に関する省令(平成12年厚生省令第20号)
- 理容師法第四条の二第一項及び美容師法第四条の二第一項に規定する指定試験機関を指定する省令(平成12年厚生省令第91号)
- 弁理士法施行規則(平成12年通商産業省令第411号)
- 外務省組織規則(平成13年外務省令第1号)
- 環境省組織規則(平成13年環境省令第1号)
- エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律に規定する指定試験機関を指定する省令(平成13年経済産業省令第129号)
- エネルギーの使用の合理化等に関する法律に規定する指定講習機関を指定する省令(平成13年経済産業省令第131号)
- 経済産業省定員規則(平成13年経済産業省令第4号)
- 個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律施行規則(平成13年厚生労働省令第191号)
- 救急救命士法第十二条第一項及び第三十七条第一項に規定する指定登録機関及び指定試験機関を指定する省令(平成13年厚生労働省令第87号)
- 国土交通省組織規則(平成13年国土交通省令第1号)
- 国土地理院組織規則(平成13年国土交通省令第20号)
- 地方航空局組織規則(平成13年国土交通省令第25号)
- 航空交通管制部組織規則(平成13年国土交通省令第26号)
- 国土交通省定員規則(平成13年国土交通省令第28号)
- 行政機関の保有する情報の公開に関する法律等に基づく手数料の納付手続の特例に関する省令(平成13年財務省令第10号)
- 財務省組織規則(平成13年財務省令第1号)
- 財務省定員規則(平成13年財務省令第3号)
- エネルギーの使用の合理化等に関する法律の規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令(平成13年財務省令第67号)
- 地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律第二条第二号、第三号及び第五号から第九号までに規定する事務の郵便局における取扱いに関する省令(平成13年総務省令第158号)
- 総務省組織規則(平成13年総務省令第1号)
- 総務省定員規則(平成13年総務省令第4号)
- 原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法第十条の地方税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令(平成13年総務省令第54号)
- 農林水産省定員規則(平成13年農林水産省令第27号)
- 文部科学省定員規則(平成13年文部科学省令第17号)
- 国立教育政策研究所組織規則(平成13年文部科学省令第3号)
- 法務局及び地方法務局組織規則(平成13年法務省令第11号)
- 法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則(平成13年法務省令第12号)
- 法務省定員規則(平成13年法務省令第16号)
- 公安調査庁組織規則(平成13年法務省令第2号)
- 刑務所、少年刑務所及び拘置所組織規則(平成13年法務省令第3号)
- 少年院及び少年鑑別所組織規則(平成13年法務省令第4号)
- 鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律施行規則(平成14年環境省令第28号)
- 独立行政法人水資源機構の業務運営に関する省令(平成15年厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第3号)
- 厚生労働省関係構造改革特別区域法第三十五条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める省令(平成15年厚生労働省令第132号)
- 独立行政法人福祉医療機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令(平成15年厚生労働省令第148号)
- 既認定者等に交付する児童扶養手当証書の様式を定める省令(平成15年厚生労働省令第52号)
- 専門職大学院設置基準(平成15年文部科学省令第16号)
- エネルギーの使用の合理化等に関する法律の規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令(平成15年文部科学省令第40号)
- 中間貯蔵・環境安全事業株式会社法施行規則(平成16年環境省令第12号)
- 電源線に係る費用に関する省令(平成16年経済産業省令第119号)
- 独立行政法人日本学生支援機構に関する省令(平成16年文部科学省令第23号)
- 義務教育費国庫負担法第二条ただし書及び第三条ただし書の規定に基づき教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担額の最高限度を定める政令施行規則(平成16年文部科学省令第28号)
- 地方環境事務所組織規則(平成17年環境省令第19号)
- 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律に基づく指定医療機関等に関する省令(平成17年厚生労働省令第117号)
- 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行規則(平成17年厚生労働省令第49号)
- 次世代育成支援対策推進法第十一条第一項に規定する交付金に関する省令(平成17年厚生労働省令第79号)
- 発達障害者支援法施行規則(平成17年厚生労働省令第81号)
- 労働金庫法に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する命令(平成17年内閣府・厚生労働省令第3号)
- 動物の愛護及び管理に関する法律施行規則(平成18年環境省令第1号)
- 介護給付費等の請求に関する省令(平成18年厚生労働省令第170号)
- 障害児通所給付費等の請求に関する内閣府令(平成18年厚生労働省令第179号)
- 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号)
- 森林組合法施行規則(平成18年農林水産省令第46号)
- 特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準(平成19年厚生労働省令第157号)
- 地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律第三条第一項に規定する郵便局の基準を定める省令(平成19年総務省令第116号)
- 地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第二十六条の地方公共団体等を定める省令(平成19年総務省令第94号)
- 商品投資契約に基づいて出資された財産の分別管理に関する命令(平成19年内閣府・経済産業省令第1号)
- 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づく道路運送高度化実施計画、地域旅客運送サービス継続実施計画、貨客運送効率化実施計画、地域公共交通利便増進実施計画及び新地域旅客運送事業計画の認定に係る都道府県公安委員会の意見の聴取に関する命令(平成19年内閣府・国土交通省令第2号)
- 保護観察所組織規則(平成19年法務省令第22号)
- 限定責任信託登記規則(平成19年法務省令第46号)
- 地方防衛局組織規則(平成19年防衛省令第10号)
- 駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法施行規則(平成19年防衛省令第11号)
- 児童虐待の防止等に関する法律施行規則(平成20年厚生労働省令第30号)
- 観光庁組織規則(平成20年国土交通省令第71号)
- 財務省関係構造改革特別区域法施行規則(平成20年財務省令第36号)
- 地方公共団体金融機構の財務及び会計に関する省令(平成20年総務省令第87号)
- 中小企業等協同組合法施行規則(平成20年内閣府・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第1号)
- 地方更生保護委員会事務局組織規則(平成20年法務省令第36号)
- 更生保護委託費支弁基準(平成20年法務省令第41号)
- 一般社団法人等登記規則(平成20年法務省令第48号)
- ハンセン病問題の解決の促進に関する法律施行規則(平成21年厚生労働省令第75号)
- 若年定年退職者給付金に関する省令(平成21年防衛省令第5号)
- エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律施行規則(平成22年経済産業省令第43号)
- 平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律施行規則(平成22年厚生労働省令第51号)
- 高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行規則(平成22年文部科学省令第13号)
- 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第四条の基準を定める省令(平成23年厚生労働省令第112号)
- 平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法施行規則(平成23年厚生労働省令第120号)
- 東日本大震災復興特別区域法第四十三条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令(平成23年総務省令第168号)
- 第二種指定電気通信設備接続会計規則(平成23年総務省令第24号)
- 日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法施行規則(平成23年法務省令第44号)
- 環境省定員規則(平成24年環境省令第28号)
- 障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律施行規則(平成24年厚生労働省令第132号)
- 平成二十五年度に特定認定事業者が海上運送法第三十五条第一項又は第四項の規定による日本船舶・船員確保計画の認定の申請をする場合における同条第三項第三号の期間及び同項第五号の日本船舶の隻数の増加の割合を定める省令(平成25年国土交通省令第18号)
- 国家公務員退職手当法の規定による早期退職希望者の募集及び認定の制度に係る書面の様式等を定める内閣官房令(平成25年総務省令第58号)
- 矯正管区組織規則(平成25年法務省令第8号)
- 広域的運営推進機関に関する省令(平成26年経済産業省令第36号)
- 難病の患者に対する医療等に関する法律施行規則(平成26年厚生労働省令第121号)
- 子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第七条第一項等に規定する事情に関する省令(平成26年厚生労働省令第140号)
- 障害支援区分に係る市町村審査会による審査及び判定の基準等に関する省令(平成26年厚生労働省令第5号)
- 生活保護法別表第一に規定する厚生労働省令で定める情報を定める省令(平成26年厚生労働省令第72号)
- 国土交通省関係国家戦略特別区域法施行規則(平成26年国土交通省令第33号)
- 出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄の基準を定める省令(平成26年法務省令第37号)
- 標準的な官職を定める省令(平成26年防衛省令第9号)
- 広域的運営推進機関の財務及び会計に関する省令(平成27年経済産業省令第12号)
- 内閣府・文部科学省・厚生労働省関係構造改革特別区域法第三十五条に規定する政令等規制事業に係る主務省令の特例に関する措置を定める命令(平成27年内閣府・文部科学省・厚生労働省令第7号)
- 防衛省定員規則(平成27年防衛省令第14号)
- 共通構造部型式指定規則(平成28年国土交通省令第15号)
- ジャガイモシロシストセンチュウの緊急防除に関する省令(平成28年農林水産省令第61号)
- 環境省関係福島復興再生特別措置法施行規則(平成29年環境省令第9号)
- 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法に基づく入札実施機関に関する省令(平成29年経済産業省令第5号)
- 民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律施行規則(平成29年厚生労働省令第125号)
- 国土交通省関係住宅宿泊事業法施行規則(平成29年国土交通省令第65号)
- 電子委任状の普及の促進に関する法律施行規則(平成29年総務省・経済産業省令第1号)
- 復興庁・環境省関係福島復興再生特別措置法施行規則(平成29年復興庁・環境省令第1号)
- 専門職短期大学設置基準(平成29年文部科学省令第34号)
- 貨物利用運送事業法施行規則(平成2年運輸省令第20号)
- 特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律に基づく特定有害廃棄物等の範囲等を定める省令(平成30年環境省令第12号)
- 産業競争力強化法施行規則(平成30年内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第1号)
- 特定地域内学部収容定員の抑制等に関する命令(平成30年内閣府・文部科学省令第1号)
- テンサイシストセンチュウの緊急防除に関する省令(平成30年農林水産省令第12号)
- 旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律施行規則(平成31年厚生労働省令第72号)
- 地方出入国在留管理局組織規則(平成31年法務省令第27号)
- 救急救命士法施行規則(平成3年厚生省令第44号)
- 訪問看護療養費及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令(平成4年厚生省令第5号)
- 金融庁等の職員が検査の際に携帯すべき身分証明書等の様式を定める内閣府令(平成4年大蔵省令第69号)
- 離島振興法第二十条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令(平成5年自治省令第1号)
- 金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令(平成5年大蔵省令第14号)
- ゴルフ場等に係る会員契約の適正化に関する法律施行規則(平成5年通商産業省令第23号)
- 福祉の措置及び助産の実施等の解除に係る説明等に関する省令(平成6年厚生省令第62号)
- 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行規則(平成6年厚生省令第63号)
- 不正競争防止法第十六条第一項及び第三項並びに第十七条に規定する外国の国旗又は国の紋章その他の記章及び外国の政府若しくは地方公共団体の監督用若しくは証明用の印章又は記号並びに国際機関及び国際機関を表示する標章を定める省令(平成6年通商産業省令第36号)
- 法務省聴聞規則(平成6年法務省令第47号)
- 建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則(平成7年建設省令第28号)
- 半島振興法第十七条の地方税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令(平成7年自治省令第16号)
- 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律施行規則(平成7年大蔵省・厚生省・農林水産省・通商産業省令第1号)
- 特定容器製造等事業者に係る特定分別基準適合物の再商品化に関する省令(平成8年厚生省・通商産業省令第1号)
- 第一種指定電気通信設備接続会計規則(平成9年郵政省令第91号)
- 肉用子牛生産安定等特別措置法施行規則(平成元年農林水産省令第46号)
- 国内外における経営資源活用の共同化に関する調査に関する省令(令和2年経済産業省令第36号)
- 自動車の特定改造等の許可に関する省令(令和2年国土交通省令第66号)
- 令和四年度から令和六年度までにおける地方公共団体金融機構法附則第十四条の規定により国に帰属させるものとする金額を定める省令(令和2年総務省・財務省令第1号)
- 法務局における遺言書の保管等に関する省令(令和2年法務省令第33号)
- 生産工程効率化等設備に関する命令(令和3年内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第3号)
- 地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令に規定するデジタル庁令・総務省令で定める事務を定める命令(令和4年デジタル庁・総務省令第1号)
- 日本農林規格等に関する法律施行規則(令和4年財務省・農林水産省令第3号)
- 地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく地域脱炭素化促進事業計画の認定等に関する省令(令和4年農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第1号)
- 大学等における修学の支援に関する法律施行規則(令和元年文部科学省令第6号)
規則
- 警察官等拳銃使用及び取扱い規範(昭和37年国家公安委員会規則第7号)
- 日本学術会議傍聴規則(昭和61年日本学術会議規則第1号)
- 交通安全活動推進センターに関する規則(平成10年国家公安委員会規則第3号)
- 運転免許取得者等教育の認定に関する規則(平成12年国家公安委員会規則第4号)
- 公正取引委員会の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則(平成15年公正取引委員会規則第1号)
- 会計検査院の保有する個人情報の保護に関する権限又は事務の委任に関する規則(平成17年会計検査院規則第5号)
- 日本学術会議会則(平成17年日本学術会議規則第3号)
- 警察大学校サイバーセキュリティ対策研究・研修センターの内部組織に関する規則(平成26年国家公安委員会規則第4号)
- 特定個人情報保護評価に関する規則(平成26年特定個人情報保護委員会規則第1号)
- 国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法施行規則(平成27年国家公安委員会規則第16号)
- 国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法の規定に基づく意見の聴取の実施に関する規則(平成27年国家公安委員会規則第17号)
- 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第十七号に基づき同条第十五号に準ずるものとして定める特定個人情報の提供に関する規則(平成27年特定個人情報保護委員会規則第1号)
- 個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の各規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める規則(平成27年特定個人情報保護委員会規則第2号)
- 聴聞等の秩序維持に関する規則(平成4年国家公安委員会規則第1号)
- 自転車の防犯登録を行う者の指定に関する規則(平成6年国家公安委員会規則第12号)
- 届出自動車教習所が行う教習の課程の指定に関する規則(平成6年国家公安委員会規則第1号)
- 運転免許に係る講習等に関する規則(平成6年国家公安委員会規則第4号)
- 外国等の行政庁等の免許に係る運転免許証の日本語による翻訳文を作成する能力を有する法人の指定に関する規則(平成6年国家公安委員会規則第5号)
- 運転免許取得者等検査の認定に関する規則(令和4年国家公安委員会規則第8号)