20230412に更新した法律一覧
法律
- 船員保険法(昭和14年法律第73号)
- 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(昭和18年法律第43号)
- 船員法(昭和22年法律第100号)
- 地域保健法(昭和22年法律第101号)
- 皇室経済法施行法(昭和22年法律第113号)
- 国家公務員法(昭和22年法律第120号)
- 農業協同組合法(昭和22年法律第132号)
- 最高裁判所裁判官国民審査法(昭和22年法律第136号)
- 児童福祉法(昭和22年法律第164号)
- 戸籍法(昭和22年法律第224号)
- 消防組織法(昭和22年法律第226号)
- 学校教育法(昭和22年法律第26号)
- 労働基準法(昭和22年法律第49号)
- 検察庁法(昭和22年法律第61号)
- 地方自治法(昭和22年法律第67号)
- 会計検査院法(昭和22年法律第73号)
- 国会法(昭和22年法律第79号)
- 国会職員法(昭和22年法律第85号)
- 公認会計士法(昭和23年法律第103号)
- 地方財政法(昭和23年法律第109号)
- 日本学術会議法(昭和23年法律第121号)
- 大麻取締法(昭和23年法律第124号)
- 社会保険診療報酬支払基金法(昭和23年法律第129号)
- 刑事訴訟法(昭和23年法律第131号)
- 市町村立学校職員給与負担法(昭和23年法律第135号)
- 母体保護法(昭和23年法律第156号)
- 競馬法(昭和23年法律第158号)
- 民生委員法(昭和23年法律第198号)
- 医師法(昭和23年法律第201号)
- 歯科医師法(昭和23年法律第202号)
- 医療法(昭和23年法律第205号)
- 行政執行法人の労働関係に関する法律(昭和23年法律第257号)
- 金融商品取引法(昭和23年法律第25号)
- 国立国会図書館法(昭和23年法律第5号)
- 予防接種法(昭和23年法律第68号)
- 裁判官の報酬等に関する法律(昭和23年法律第75号)
- 検察官の俸給等に関する法律(昭和23年法律第76号)
- 議院法制局法(昭和23年法律第92号)
- 国家公務員宿舎法(昭和24年法律第117号)
- 中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)
- 協同組合による金融事業に関する法律(昭和24年法律第183号)
- 土地改良法(昭和24年法律第195号)
- 教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)
- 国家公務員の寒冷地手当に関する法律(昭和24年法律第200号)
- 弁護士法(昭和24年法律第205号)
- 外国為替及び外国貿易法(昭和24年法律第228号)
- 特別職の職員の給与に関する法律(昭和24年法律第252号)
- 私立学校法(昭和24年法律第270号)
- 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)
- 公職選挙法(昭和25年法律第100号)
- 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)
- 電波法(昭和25年法律第131号)
- 漁港漁場整備法(昭和25年法律第137号)
- 生活保護法(昭和25年法律第144号)
- 植物防疫法(昭和25年法律第151号)
- 質屋営業法(昭和25年法律第158号)
- 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律(昭和25年法律第179号)
- 司法書士法(昭和25年法律第197号)
- 建築基準法(昭和25年法律第201号)
- 地方交付税法(昭和25年法律第211号)
- 港湾法(昭和25年法律第218号)
- 地方税法(昭和25年法律第226号)
- 土地家屋調査士法(昭和25年法律第228号)
- 地方公務員法(昭和25年法律第261号)
- 鉱業法(昭和25年法律第289号)
- 鉱業等に係る土地利用の調整手続等に関する法律(昭和25年法律第292号)
- 相続税法(昭和25年法律第73号)
- 一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)
- 国土調査法(昭和26年法律第180号)
- 道路運送車両法(昭和26年法律第185号)
- 投資信託及び投資法人に関する法律(昭和26年法律第198号)
- 検疫法(昭和26年法律第201号)
- 土地収用法(昭和26年法律第219号)
- 民事調停法(昭和26年法律第222号)
- 産業教育振興法(昭和26年法律第228号)
- 税理士法(昭和26年法律第237号)
- 信用金庫法(昭和26年法律第238号)
- 旅券法(昭和26年法律第267号)
- 博物館法(昭和26年法律第285号)
- 裁判所職員臨時措置法(昭和26年法律第299号)
- 社会福祉法(昭和26年法律第45号)
- 行政書士法(昭和26年法律第4号)
- 農業委員会等に関する法律(昭和26年法律第88号)
- 戦傷病者戦没者遺族等援護法(昭和27年法律第127号)
- 長期信用銀行法(昭和27年法律第187号)
- 外国軍用艦船等に関する検疫法特例(昭和27年法律第201号)
- 国有財産特別措置法(昭和27年法律第219号)
- 農地法(昭和27年法律第229号)
- 航空法(昭和27年法律第231号)
- 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う航空法の特例に関する法律(昭和27年法律第232号)
- 公安調査庁設置法(昭和27年法律第241号)
- 防衛省の職員の給与等に関する法律(昭和27年法律第266号)
- 漁船損害等補償法(昭和27年法律第28号)
- 地方公営企業法(昭和27年法律第292号)
- 日本赤十字社法(昭和27年法律第305号)
- ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く大蔵省関係諸命令の措置に関する法律(昭和27年法律第43号)
- 企業合理化促進法(昭和27年法律第5号)
- 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律(昭和27年法律第93号)
- 特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法(昭和27年法律第96号)
- 未帰還者留守家族等援護法(昭和28年法律第161号)
- 国家公務員退職手当法(昭和28年法律第182号)
- 理科教育振興法(昭和28年法律第186号)
- 信用保証協会法(昭和28年法律第196号)
- 労働金庫法(昭和28年法律第227号)
- 高等学校の定時制教育及び通信教育振興法(昭和28年法律第238号)
- 私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)
- 離島振興法(昭和28年法律第72号)
- 地方青少年問題協議会法(昭和28年法律第83号)
- 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)
- へき地教育振興法(昭和29年法律第143号)
- 警察法(昭和29年法律第162号)
- 防衛省設置法(昭和29年法律第164号)
- 自衛隊法(昭和29年法律第165号)
- ガス事業法(昭和29年法律第51号)
- 関税法(昭和29年法律第61号)
- 女子教職員の出産に際しての補助教職員の確保に関する法律(昭和30年法律第125号)
- 輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律(昭和30年法律第37号)
- 自動車損害賠償保障法(昭和30年法律第97号)
- 国の債権の管理等に関する法律(昭和31年法律第114号)
- 地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)
- 旧軍人等の遺族に対する恩給等の特例に関する法律(昭和31年法律第177号)
- 空港法(昭和31年法律第80号)
- 農業、水産、工業又は商船に係る産業教育に従事する公立の高等学校の教員及び実習助手に対する産業教育手当の支給に関する法律(昭和32年法律第145号)
- 租税特別措置法(昭和32年法律第26号)
- 滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律(昭和32年法律第94号)
- 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律(昭和33年法律第116号)
- 国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)
- 駐留軍関係離職者等臨時措置法(昭和33年法律第158号)
- 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)
- 特許法(昭和34年法律第121号)
- 実用新案法(昭和34年法律第123号)
- 意匠法(昭和34年法律第125号)
- 商標法(昭和34年法律第127号)
- 国民年金法(昭和34年法律第141号)
- 国税徴収法(昭和34年法律第147号)
- 道路交通法(昭和35年法律第105号)
- 障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和35年法律第123号)
- 電気工事士法(昭和35年法律第139号)
- 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(昭和35年法律第145号)
- 薬剤師法(昭和35年法律第146号)
- じん肺法(昭和35年法律第30号)
- 関税暫定措置法(昭和35年法律第36号)
- 知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)
- 公共用地の取得に関する特別措置法(昭和36年法律第150号)
- 社会福祉施設職員等退職手当共済法(昭和36年法律第155号)
- 公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律(昭和36年法律第188号)
- 特殊海事損害の賠償の請求に関する特別措置法(昭和36年法律第199号)
- 連合国占領軍等の行為等による被害者等に対する給付金の支給に関する法律(昭和36年法律第215号)
- 水資源開発促進法(昭和36年法律第217号)
- 電気用品安全法(昭和36年法律第234号)
- 児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)
- 技術研究組合法(昭和36年法律第81号)
- 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律(昭和37年法律第144号)
- 地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)
- 国税通則法(昭和37年法律第66号)
- 建物の区分所有等に関する法律(昭和37年法律第69号)
- 老人福祉法(昭和38年法律第133号)
- 戦没者等の妻に対する特別給付金支給法(昭和38年法律第61号)
- 母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)
- 漁業災害補償法(昭和39年法律第158号)
- 電気事業法(昭和39年法律第170号)
- 小規模企業共済法(昭和40年法律第102号)
- 母子保健法(昭和40年法律第141号)
- 所得税法(昭和40年法律第33号)
- 法人税法(昭和40年法律第34号)
- 山村振興法(昭和40年法律第64号)
- 戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法(昭和41年法律第109号)
- 入会林野等に係る権利関係の近代化の助長に関する法律(昭和41年法律第126号)
- 通関業法(昭和42年法律第122号)
- 土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法(昭和42年法律第131号)
- 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律(昭和42年法律第149号)
- 印紙税法(昭和42年法律第23号)
- 登録免許税法(昭和42年法律第35号)
- 住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)
- 都市計画法(昭和43年法律第100号)
- 社会保険労務士法(昭和43年法律第89号)
- 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律(昭和44年法律第46号)
- 農業振興地域の整備に関する法律(昭和44年法律第58号)
- 小笠原諸島振興開発特別措置法(昭和44年法律第79号)
- 公害紛争処理法(昭和45年法律第108号)
- 電気工事業の業務の適正化に関する法律(昭和45年法律第96号)
- 沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律(昭和46年法律第129号)
- 預金保険法(昭和46年法律第34号)
- 民事訴訟費用等に関する法律(昭和46年法律第40号)
- コンテナーに関する通関条約及び国際道路運送手帳による担保の下で行なう貨物の国際運送に関する通関条約（ＴＩＲ条約）の実施に伴う関税法等の特例に関する法律(昭和46年法律第65号)
- 公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法(昭和46年法律第77号)
- 航空機燃料譲与税法(昭和47年法律第13号)
- 運輸安全委員会設置法(昭和48年法律第113号)
- 金属鉱業等鉱害対策特別措置法(昭和48年法律第26号)
- 物品の一時輸入のための通関手帳に関する通関条約（ＡＴＡ条約）の実施に伴う関税法等の特例に関する法律(昭和48年法律第70号)
- 沿岸漁場整備開発法(昭和49年法律第49号)
- 電源開発促進税法(昭和49年法律第79号)
- 船舶の所有者等の責任の制限に関する法律(昭和50年法律第94号)
- 石油の備蓄の確保等に関する法律(昭和50年法律第96号)
- 特定商取引に関する法律(昭和51年法律第57号)
- 電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律(昭和52年法律第54号)
- 海上衝突予防法(昭和52年法律第62号)
- 水産加工業施設改良資金融通臨時措置法(昭和52年法律第93号)
- 国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法(昭和52年法律第94号)
- 日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に関する協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法(昭和53年法律第81号)
- エネルギーの使用の合理化等に関する法律(昭和54年法律第49号)
- 民事執行法(昭和54年法律第4号)
- 幹線道路の沿道の整備に関する法律(昭和55年法律第34号)
- 農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号)
- 農住組合法(昭和55年法律第86号)
- こどもの国協会の解散及び事業の承継に関する法律(昭和55年法律第91号)
- 銀行法(昭和56年法律第59号)
- 本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法(昭和56年法律第72号)
- 行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律(昭和56年法律第93号)
- 高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)
- 貸金業法(昭和58年法律第32号)
- 国民年金特別会計への国庫負担金の繰入れの平準化を図るための一般会計からする繰入れの特例に関する法律(昭和58年法律第46号)
- 外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法(昭和61年法律第66号)
- 消費税法(昭和63年法律第108号)
- 抵当証券法(昭和6年法律第15号)
- 軌道法(大正10年法律第76号)
- 健康保険法(大正11年法律第70号)
- 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)
- 地球温暖化対策の推進に関する法律(平成10年法律第117号)
- 債権管理回収業に関する特別措置法(平成10年法律第126号)
- 金融庁設置法(平成10年法律第130号)
- 中心市街地の活性化に関する法律(平成10年法律第92号)
- 美術品の美術館における公開の促進に関する法律(平成10年法律第99号)
- 国土交通省設置法(平成11年法律第100号)
- 独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)
- 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(平成11年法律第117号)
- 国家公務員倫理法(平成11年法律第129号)
- 自衛隊員倫理法(平成11年法律第130号)
- 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(平成11年法律第136号)
- 国立研究開発法人情報通信研究機構法(平成11年法律第162号)
- 中小企業等経営強化法(平成11年法律第18号)
- 児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律(平成11年法律第52号)
- 内閣府設置法(平成11年法律第89号)
- 総務省設置法(平成11年法律第91号)
- 財務省設置法(平成11年法律第95号)
- 文部科学省設置法(平成11年法律第96号)
- 厚生労働省設置法(平成11年法律第97号)
- 農林水産省設置法(平成11年法律第98号)
- 経済産業省設置法(平成11年法律第99号)
- 一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律(平成12年法律第125号)
- 弁理士法(平成12年法律第49号)
- 地方公共団体の一般職の任期付研究員の採用等に関する法律(平成12年法律第51号)
- 消費者契約法(平成12年法律第61号)
- 犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律(平成12年法律第75号)
- 児童虐待の防止等に関する法律(平成12年法律第82号)
- 農水産業協同組合の再生手続の特例等に関する法律(平成12年法律第95号)
- 特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律(平成13年法律第111号)
- 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(平成13年法律第137号)
- 自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律(平成13年法律第57号)
- 社債、株式等の振替に関する法律(平成13年法律第75号)
- 水産基本法(平成13年法律第89号)
- 健康増進法(平成14年法律第103号)
- 有明海及び八代海等を再生するための特別措置に関する法律(平成14年法律第120号)
- 独立行政法人国民生活センター法(平成14年法律第123号)
- 独立行政法人農業者年金基金法(平成14年法律第127号)
- 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法(平成14年法律第145号)
- 沖縄振興特別措置法(平成14年法律第14号)
- 国立研究開発法人科学技術振興機構法(平成14年法律第158号)
- 独立行政法人日本スポーツ振興センター法(平成14年法律第162号)
- 独立行政法人福祉医療機構法(平成14年法律第166号)
- 独立行政法人自動車事故対策機構法(平成14年法律第183号)
- 構造改革特別区域法(平成14年法律第189号)
- 都市再生特別措置法(平成14年法律第22号)
- 地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律(平成14年法律第48号)
- 公衆等脅迫目的の犯罪行為等のための資金等の提供等の処罰に関する法律(平成14年法律第67号)
- 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法(平成14年法律第94号)
- 人事訴訟法(平成15年法律第109号)
- 国立大学法人法(平成15年法律第112号)
- 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法(平成15年法律第114号)
- 地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)
- 次世代育成支援対策推進法(平成15年法律第120号)
- 少子化社会対策基本法(平成15年法律第133号)
- 独立行政法人環境再生保全機構法(平成15年法律第43号)
- 個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)
- 情報公開・個人情報保護審査会設置法(平成15年法律第60号)
- 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(平成16年法律第112号)
- 武力攻撃事態等及び存立危機事態におけるアメリカ合衆国等の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律(平成16年法律第113号)
- 判事補及び検事の弁護士職務経験に関する法律(平成16年法律第121号)
- 不動産登記法(平成16年法律第123号)
- 金融機能の強化のための特別措置に関する法律(平成16年法律第128号)
- 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律(平成16年法律第166号)
- 労働審判法(平成16年法律第45号)
- 市町村の合併の特例に関する法律(平成16年法律第59号)
- 総合法律支援法(平成16年法律第74号)
- 破産法(平成16年法律第75号)
- 特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律(平成16年法律第78号)
- 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)
- 地域再生法(平成17年法律第24号)
- 有限責任事業組合契約に関する法律(平成17年法律第40号)
- 刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律(平成17年法律第50号)
- 会社法(平成17年法律第86号)
- 信託法(平成18年法律第108号)
- 道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律(平成18年法律第116号)
- 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成18年法律第48号)
- 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 抄(平成18年法律第50号)
- 競争の導入による公共サービスの改革に関する法律(平成18年法律第51号)
- 国家公務員の留学費用の償還に関する法律(平成18年法律第70号)
- 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)
- 犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律(平成18年法律第87号)
- 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(平成18年法律第91号)
- 社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律(平成19年法律第104号)
- 厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律(平成19年法律第131号)
- 犯罪による収益の移転防止に関する法律(平成19年法律第22号)
- 特別会計に関する法律(平成19年法律第23号)
- 統計法(平成19年法律第53号)
- 株式会社日本政策金融公庫法(平成19年法律第57号)
- 更生保護法(平成19年法律第88号)
- 特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第ＩＸ因子製剤によるＣ型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法(平成20年法律第2号)
- 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律(平成20年法律第33号)
- 地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律(平成20年法律第40号)
- 青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律(平成20年法律第79号)
- 厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律(平成21年法律第37号)
- 消費者庁及び消費者委員会設置法(平成21年法律第48号)
- 子ども・若者育成支援推進法(平成21年法律第71号)
- エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律(平成21年法律第72号)
- 新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法(平成21年法律第98号)
- 平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律(平成22年法律第19号)
- 地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律(平成22年法律第67号)
- 平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法(平成23年法律第107号)
- 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法(平成23年法律第108号)
- 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法(平成23年法律第117号)
- 復興庁設置法(平成23年法律第125号)
- 特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法(平成23年法律第126号)
- 展覧会における美術品損害の補償に関する法律(平成23年法律第17号)
- 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律(平成23年法律第29号)
- 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律(平成23年法律第40号)
- 非訟事件手続法(平成23年法律第51号)
- 家事事件手続法(平成23年法律第52号)
- 関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律(平成23年法律第54号)
- 東日本大震災復興基本法(平成23年法律第76号)
- スポーツ基本法(平成23年法律第78号)
- 障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律(平成23年法律第79号)
- 総合特別区域法(平成23年法律第81号)
- 年金生活者支援給付金の支給に関する法律(平成24年法律第102号)
- 福島復興再生特別措置法(平成24年法律第25号)
- 新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)
- 子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)
- 母子家庭の母及び父子家庭の父の就業の支援に関する特別措置法(平成24年法律第92号)
- 農地中間管理事業の推進に関する法律(平成25年法律第101号)
- 国家戦略特別区域法(平成25年法律第107号)
- 特定秘密の保護に関する法律(平成25年法律第108号)
- がん登録等の推進に関する法律(平成25年法律第111号)
- 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)
- 国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律(平成25年法律第48号)
- 子どもの貧困対策の推進に関する法律(平成25年法律第64号)
- 民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律(平成25年法律第67号)
- 消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律(平成25年法律第96号)
- 産業競争力強化法(平成25年法律第98号)
- 地方法人税法(平成26年法律第11号)
- 国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法(平成26年法律第124号)
- 難病の患者に対する医療等に関する法律(平成26年法律第50号)
- 少年院法(平成26年法律第58号)
- 少年鑑別所法(平成26年法律第59号)
- 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(平成27年法律第53号)
- 民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律(平成28年法律第101号)
- 義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律(平成28年法律第105号)
- 民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律(平成28年法律第110号)
- 国会議員の秘書の給与等に関する法律(平成2年法律第49号)
- 成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策の総合的な推進に関する法律(平成30年法律第104号)
- 国際観光旅客税法(平成30年法律第16号)
- 所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法(平成30年法律第49号)
- 特定複合観光施設区域整備法(平成30年法律第80号)
- 旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律(平成31年法律第14号)
- 森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律(平成31年法律第3号)
- 特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律(平成31年法律第4号)
- 国会職員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第108号)
- 国家公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第109号)
- 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)
- 資源の有効な利用の促進に関する法律(平成3年法律第48号)
- 地価税法(平成3年法律第69号)
- 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号)
- 借地借家法(平成3年法律第90号)
- 国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律(平成3年法律第94号)
- 一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律(平成6年法律第33号)
- 平成六年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律(平成6年法律第43号)
- 平成七年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律(平成7年法律第60号)
- 民事訴訟法(平成8年法律第109号)
- 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律(平成9年法律第110号)
- 精神保健福祉士法(平成9年法律第131号)
- 日本私立学校振興・共済事業団法(平成9年法律第48号)
- 一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律(平成9年法律第65号)
- 小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係る教育職員免許法の特例等に関する法律(平成9年法律第90号)
- 地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律(平成元年法律第64号)
- 民事保全法(平成元年法律第91号)
- 民法(明治29年法律第89号)
- 外国法人の登記及び夫婦財産契約の登記に関する法律(明治31年法律第14号)
- 商法(明治32年法律第48号)
- 水害予防組合法(明治41年法律第50号)
- 関税定率法(明治43年法律第54号)
- 労働者協同組合法(令和2年法律第78号)
- 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法(令和3年法律第19号)
- 教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律(令和3年法律第57号)
- 特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法の特例に関する法律(令和3年法律第82号)
- 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律(令和4年法律第43号)
- 国際卓越研究大学の研究及び研究成果の活用のための体制の強化に関する法律(令和4年法律第51号)
- こども家庭庁設置法(令和4年法律第75号)
- 表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律(令和元年法律第15号)
- 日本語教育の推進に関する法律(令和元年法律第48号)
- 令和元年特定災害関連義援金に係る差押禁止等に関する法律(令和元年法律第74号)
政令
- 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)
- 検察庁法施行令(昭和22年政令第34号)
- 最高検察庁の位置並びに最高検察庁以外の検察庁の名称及び位置を定める政令(昭和22年政令第35号)
- 最高裁判所裁判官国民審査法施行令(昭和23年政令第122号)
- 予防接種法施行令(昭和23年政令第197号)
- 民生委員法施行令(昭和23年政令第226号)
- 地方財政法施行令(昭和23年政令第267号)
- 医療法施行令(昭和23年政令第326号)
- 児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号)
- 地域保健法施行令(昭和23年政令第77号)
- 土地改良法施行令(昭和24年政令第295号)
- 輸出貿易管理令(昭和24年政令第378号)
- 教育公務員特例法施行令(昭和24年政令第6号)
- 地方税法施行令(昭和25年政令第245号)
- 商品先物取引法施行令(昭和25年政令第280号)
- 建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)
- 身体障害者福祉法施行令(昭和25年政令第78号)
- 公職選挙法施行令(昭和25年政令第89号)
- 税理士法施行令(昭和26年政令第216号)
- 道路運送車両法施行令(昭和26年政令第254号)
- 道路運送車両法関係手数料令(昭和26年政令第255号)
- 自動車登録令(昭和26年政令第256号)
- 森林法施行令(昭和26年政令第276号)
- 出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号)
- 検疫法施行令(昭和26年政令第377号)
- 港湾法施行令(昭和26年政令第4号)
- 農業委員会等に関する法律施行令(昭和26年政令第78号)
- 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う外国為替令等の臨時特例に関する政令(昭和27年政令第127号)
- 戦傷病者戦没者遺族等援護法施行令(昭和27年政令第143号)
- 農業改良助長法施行令(昭和27年政令第148号)
- 公認会計士法施行令(昭和27年政令第343号)
- 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令(昭和27年政令第368号)
- 公正取引委員会事務総局組織令(昭和27年政令第373号)
- 宮内庁組織令(昭和27年政令第377号)
- 地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号)
- 航空法施行令(昭和27年政令第421号)
- 農地法施行令(昭和27年政令第445号)
- 道路法施行令(昭和27年政令第479号)
- 博物館法施行令(昭和27年政令第47号)
- 領事官の徴収する手数料に関する政令(昭和27年政令第74号)
- 国家公務員退職手当法施行令(昭和28年政令第215号)
- 食品衛生法施行令(昭和28年政令第229号)
- 船員保険法施行令(昭和28年政令第240号)
- 学校教育法施行令(昭和28年政令第340号)
- 医師法施行令(昭和28年政令第382号)
- 奄美群島の復帰に伴う国税関係法令の適用の暫定措置等に関する政令(昭和28年政令第407号)
- 厚生年金保険法施行令(昭和29年政令第110号)
- 関税法施行令(昭和29年政令第150号)
- 警察法施行令(昭和29年政令第151号)
- 関税定率法施行令(昭和29年政令第155号)
- 自衛隊法施行令(昭和29年政令第179号)
- 警察庁組織令(昭和29年政令第180号)
- 建設機械登記令(昭和29年政令第305号)
- 国税収納金整理資金に関する法律施行令(昭和29年政令第51号)
- ガス事業法施行令(昭和29年政令第68号)
- 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令(昭和30年政令第255号)
- 自動車損害賠償保障法施行令(昭和30年政令第286号)
- 土地区画整理法施行令(昭和30年政令第47号)
- 地方教育行政の組織及び運営に関する法律施行令(昭和31年政令第221号)
- 空港法施行令(昭和31年政令第232号)
- 建設業法施行令(昭和31年政令第273号)
- 引揚者給付金等支給法施行令(昭和32年政令第112号)
- 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令(昭和32年政令第283号)
- 租税特別措置法施行令(昭和32年政令第43号)
- 揮発油税法施行令(昭和32年政令第57号)
- 企業担保登記登録令(昭和33年政令第187号)
- 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令(昭和33年政令第202号)
- 国家公務員共済組合法施行令(昭和33年政令第207号)
- 産業投資特別会計の貸付の財源に充てるための外貨債の発行に関する法律に基く外貨債の利子の非課税等に関する規定の適用を受けない者の範囲を定める政令(昭和33年政令第337号)
- 銃砲刀剣類所持等取締法施行令(昭和33年政令第33号)
- 国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号)
- 中小企業等協同組合法施行令(昭和33年政令第43号)
- 国民年金法施行令(昭和34年政令第184号)
- 首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律施行令(昭和34年政令第240号)
- 国税徴収法施行令(昭和34年政令第329号)
- 国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令(昭和34年政令第41号)
- 国民年金法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令(昭和35年政令第122号)
- 特許法施行令(昭和35年政令第16号)
- 特許法等関係手数料令(昭和35年政令第20号)
- 電気工事士法施行令(昭和35年政令第260号)
- 道路交通法施行令(昭和35年政令第270号)
- 障害者の雇用の促進等に関する法律施行令(昭和35年政令第292号)
- 特許登録令(昭和35年政令第39号)
- 関税暫定措置法施行令(昭和35年政令第69号)
- 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令(昭和36年政令第11号)
- 消防法施行令(昭和36年政令第37号)
- 国税通則法施行令(昭和37年政令第135号)
- 公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律施行令(昭和37年政令第215号)
- 農業協同組合法施行令(昭和37年政令第271号)
- 災害対策基本法施行令(昭和37年政令第288号)
- 地方公務員等共済組合法施行令(昭和37年政令第352号)
- 酒税法施行令(昭和37年政令第97号)
- 指定都市又は中核市の指定があつた場合における必要な事項を定める政令(昭和38年政令第11号)
- 外貨公債の発行に関する法律に基づく外貨債の利子の非課税等に関する規定の適用を受けない者の範囲を定める政令(昭和38年政令第122号)
- 戦没者等の妻に対する特別給付金支給法施行令(昭和38年政令第125号)
- 明治三十二年発行の英貨公債を償還する等のため発行する外貨公債に関する特別措置法に基づく外貨債の利子の非課税等に関する規定の適用を受けない者の範囲を定める政令(昭和38年政令第275号)
- 新住宅市街地開発法施行令(昭和38年政令第365号)
- 組合等登記令(昭和39年政令第29号)
- 宅地建物取引業法施行令(昭和39年政令第383号)
- 近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律施行令(昭和40年政令第157号)
- 戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法施行令(昭和40年政令第183号)
- 地方住宅供給公社法施行令(昭和40年政令第198号)
- 電気事業法施行令(昭和40年政令第206号)
- 特別児童扶養手当等の支給に関する法律に基づき都道府県及び市町村に交付する事務費に関する政令(昭和40年政令第270号)
- 金融商品取引法施行令(昭和40年政令第321号)
- 国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律に基づく債券の利子の非課税等に関する規定の適用を受けない者の範囲を定める政令(昭和40年政令第84号)
- 所得税法施行令(昭和40年政令第96号)
- 法人税法施行令(昭和40年政令第97号)
- 職員の服務の宣誓に関する政令(昭和41年政令第14号)
- 職員の兼業の許可に関する政令(昭和41年政令第15号)
- 地震保険に関する法律施行令(昭和41年政令第164号)
- 戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法施行令(昭和41年政令第227号)
- 官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律施行令(昭和41年政令第248号)
- 印紙税法施行令(昭和42年政令第108号)
- 首都圏近郊緑地保全法施行令(昭和42年政令第13号)
- 地方公務員災害補償法施行令(昭和42年政令第274号)
- 住民基本台帳法施行令(昭和42年政令第292号)
- 外国人漁業の規制に関する法律施行令(昭和42年政令第325号)
- 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行令(昭和43年政令第14号)
- 騒音規制法施行令(昭和43年政令第324号)
- 近畿圏の保全区域の整備に関する法律施行令(昭和43年政令第9号)
- 行政機関職員定員令(昭和44年政令第121号)
- 農業振興地域の整備に関する法律施行令(昭和44年政令第254号)
- 風致地区内における建築等の規制に係る条例の制定に関する基準を定める政令(昭和44年政令第317号)
- 地方道路公社法施行令(昭和45年政令第202号)
- 著作権法施行令(昭和45年政令第335号)
- 水質汚濁防止法施行令(昭和46年政令第188号)
- 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令(昭和46年政令第201号)
- 海洋水産資源開発促進法施行令(昭和46年政令第205号)
- 特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行令(昭和46年政令第264号)
- 自動車重量税法施行令(昭和46年政令第275号)
- 沖縄の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の特別措置等に関する政令(昭和47年政令第108号)
- 沖縄の復帰に伴う国税関係以外の大蔵省関係法令の適用の特別措置等に関する政令(昭和47年政令第150号)
- 沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令(昭和47年政令第151号)
- 沖縄の復帰に伴う労働省関係法令の適用の特別措置等に関する政令 抄(昭和47年政令第156号)
- 沖縄の復帰に伴う農林水産省関係法令の適用の特別措置等に関する政令(昭和47年政令第158号)
- 沖縄の復帰に伴う国家公務員退職手当法の適用の特別措置等に関する政令(昭和47年政令第176号)
- 内閣府において経費の配分計画に関する事務を行う事業等を定める政令(昭和47年政令第183号)
- 沖縄の復帰に伴う防衛庁関係法令の適用の特別措置に関する政令(昭和47年政令第187号)
- 日本下水道事業団法施行令(昭和47年政令第286号)
- 労働安全衛生法施行令(昭和47年政令第318号)
- 労働安全衛生法関係手数料令(昭和47年政令第345号)
- 物品の一時輸入のための通関手帳に関する通関条約（ＡＴＡ条約）の実施に伴う関税法等の特例に関する法律施行令(昭和48年政令第317号)
- 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令(昭和49年政令第179号)
- 水源地域対策特別措置法第二条第二項のダム、同条第三項の湖沼水位調節施設及び同法第九条第一項の指定ダムを指定する政令(昭和49年政令第273号)
- 生産緑地法施行令(昭和49年政令第285号)
- 公害健康被害の補償等に関する法律施行令(昭和49年政令第295号)
- 電源開発促進税法施行令(昭和49年政令第339号)
- 都市緑地法施行令(昭和49年政令第3号)
- 文化財保護法施行令(昭和50年政令第267号)
- 政治資金規正法施行令(昭和50年政令第277号)
- 石油コンビナート等災害防止法施行令(昭和51年政令第129号)
- 植物防疫法施行令(昭和51年政令第146号)
- 石油コンビナート等特別防災区域を指定する政令(昭和51年政令第192号)
- 飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律施行令(昭和51年政令第198号)
- 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行令(昭和51年政令第252号)
- 振動規制法施行令(昭和51年政令第280号)
- 電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律施行令(昭和52年政令第220号)
- 石油石炭税法施行令(昭和53年政令第132号)
- エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律施行令(昭和54年政令第267号)
- 明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法施行令(昭和55年政令第156号)
- 農業経営基盤強化促進法施行令(昭和55年政令第219号)
- 外国為替令(昭和55年政令第260号)
- 行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律に基づく特定地域に係る国の負担、補助等の特例に関する政令(昭和57年政令第50号)
- 技術士法施行令(昭和58年政令第269号)
- 湖沼水質保全特別措置法施行令(昭和60年政令第37号)
- 電気通信事業法施行令(昭和60年政令第75号)
- 外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律関係手数料令(昭和62年政令第30号)
- 消費税法施行令(昭和63年政令第360号)
- 金融庁組織令(平成10年政令第392号)
- 介護保険法施行令(平成10年政令第412号)
- 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令(平成10年政令第420号)
- 地球温暖化対策の推進に関する法律施行令(平成11年政令第143号)
- 債権管理回収業に関する特別措置法施行令(平成11年政令第14号)
- 没収保全と滞納処分との手続の調整に関する政令(平成11年政令第402号)
- 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律施行令(平成12年政令第138号)
- 地方公共団体の手数料の標準に関する政令(平成12年政令第16号)
- 産業技術力強化法施行令(平成12年政令第206号)
- 総務省組織令(平成12年政令第246号)
- 外務省組織令(平成12年政令第249号)
- 文部科学省組織令(平成12年政令第251号)
- 厚生労働省組織令(平成12年政令第252号)
- 農林水産省組織令(平成12年政令第253号)
- 経済産業省組織令(平成12年政令第254号)
- 国土交通省組織令(平成12年政令第255号)
- 財政制度等審議会令(平成12年政令第275号)
- 国税審議会令(平成12年政令第278号)
- 科学技術・学術審議会令(平成12年政令第279号)
- 中央教育審議会令(平成12年政令第280号)
- 医道審議会令(平成12年政令第285号)
- 薬事・食品衛生審議会令(平成12年政令第286号)
- 食料・農業・農村政策審議会令(平成12年政令第289号)
- 総合資源エネルギー調査会令(平成12年政令第293号)
- 国土審議会令(平成12年政令第298号)
- 交通政策審議会令(平成12年政令第300号)
- 独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令(平成12年政令第316号)
- 防衛省と民間企業との間の人事交流に関する政令(平成12年政令第388号)
- 平成十一年度の緊急生産調整推進対策水田営農確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行令(平成12年政令第45号)
- ストーカー行為等の規制等に関する法律施行令(平成12年政令第467号)
- 資産の流動化に関する法律施行令(平成12年政令第479号)
- 投資信託及び投資法人に関する法律施行令(平成12年政令第480号)
- 公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律第二条第一項第三号の法人を定める政令(平成12年政令第523号)
- 国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律第二条第二項の法人を定める政令(平成12年政令第556号)
- 電波法施行令(平成13年政令第245号)
- 確定拠出年金法施行令(平成13年政令第248号)
- 浄化槽法施行令(平成13年政令第310号)
- 特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律施行令(平成13年政令第355号)
- 平成十二年度の水田農業経営確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行令(平成13年政令第35号)
- 都市再生緊急整備地域及び特定都市再生緊急整備地域を定める政令(平成14年政令第257号)
- 自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行令(平成14年政令第26号)
- 北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律施行令(平成14年政令第407号)
- 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う移行農林共済年金等に関する経過措置に関する政令(平成14年政令第44号)
- 武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律施行令(平成15年政令第252号)
- 情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行令(平成15年政令第27号)
- 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法施行令(平成15年政令第293号)
- 独立行政法人水資源機構法施行令(平成15年政令第329号)
- 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法施行令(平成15年政令第364号)
- 国立大学法人法施行令(平成15年政令第478号)
- 独立行政法人国立高等専門学校機構法施行令(平成15年政令第479号)
- 地方独立行政法人法施行令(平成15年政令第486号)
- 個人情報の保護に関する法律施行令(平成15年政令第507号)
- 独立行政法人国立病院機構法施行令(平成15年政令第516号)
- 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法施行令(平成15年政令第554号)
- 構造改革特別区域法施行令(平成15年政令第78号)
- 国立研究開発法人情報通信研究機構法施行令(平成16年政令第13号)
- 義務教育費国庫負担法第二条ただし書及び第三条ただし書の規定に基づき教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担額の最高限度を定める政令(平成16年政令第157号)
- 独立行政法人都市再生機構法施行令(平成16年政令第160号)
- 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令(平成16年政令第275号)
- 平成十六年度、平成十七年度、平成十九年度及び平成二十年度の国民年金制度及び厚生年金保険制度並びに国家公務員共済組合制度の改正に伴う厚生労働省関係法令に関する経過措置に関する政令(平成16年政令第298号)
- 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所法施行令(平成16年政令第356号)
- 不動産登記令(平成16年政令第379号)
- 信託業法施行令(平成16年政令第427号)
- 船舶登記令(平成17年政令第11号)
- 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令(平成17年政令第146号)
- 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律に基づき市町村に交付する事務費に関する政令(平成17年政令第149号)
- 特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行令(平成17年政令第169号)
- 日本道路公団等の民営化に伴う経過措置及び関係政令の整備等に関する政令 抄(平成17年政令第203号)
- 農業用動産抵当登記令(平成17年政令第25号)
- 郵政民営化法施行令(平成17年政令第342号)
- 環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律第二条第四項の法人を定める政令(平成17年政令第42号)
- 市町村の合併の特例に関する法律施行令(平成17年政令第55号)
- 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号)
- 意匠法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令(平成18年政令第341号)
- 消費者契約法施行令(平成19年政令第107号)
- 特別会計に関する法律施行令(平成19年政令第124号)
- 防衛省の職員の自己啓発等休業に関する政令(平成19年政令第218号)
- 自転車競技法及び小型自動車競走法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 抄(平成19年政令第287号)
- 高齢者の医療の確保に関する法律施行令(平成19年政令第318号)
- 国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律第二条第三項の法人を定める政令(平成19年政令第344号)
- 国立研究開発法人森林研究・整備機構が行う特例業務に関する政令(平成20年政令第128号)
- 株式会社日本政策金融公庫法施行令(平成20年政令第143号)
- 科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律施行令(平成20年政令第314号)
- 統計法施行令(平成20年政令第334号)
- 職員の退職管理に関する政令(平成20年政令第389号)
- 行政執行法人の役員の退職管理に関する政令(平成20年政令第390号)
- 消費者庁組織令(平成21年政令第215号)
- エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律施行令(平成21年政令第222号)
- 日本年金機構法施行令(平成21年政令第289号)
- 人事評価の基準、方法等に関する政令(平成21年政令第31号)
- 日本国憲法の改正手続に関する法律施行令(平成22年政令第135号)
- 高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人に関する法律施行令(平成22年政令第41号)
- 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令(平成23年政令第112号)
- 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の経済産業省関係規定の施行に関する政令(平成23年政令第133号)
- 東日本大震災についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令(平成23年政令第18号)
- スポーツ基本法施行令(平成23年政令第232号)
- 公共施設等運営権登録令(平成23年政令第356号)
- 介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 抄(平成23年政令第376号)
- 東日本大震災復興特別区域法施行令(平成23年政令第409号)
- 鉱業法第六条の二の鉱物を定める政令(平成23年政令第413号)
- 特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法施行令(平成24年政令第174号)
- 復興庁組織令(平成24年政令第22号)
- 復興庁設置法第四条第二項第三号イ及びロの事業を定める政令(平成24年政令第25号)
- 新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令(平成25年政令第122号)
- 民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律施行令(平成25年政令第220号)
- 国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律施行令(平成25年政令第22号)
- 大規模災害からの復興に関する法律施行令(平成25年政令第237号)
- 税制調査会令(平成25年政令第25号)
- 死刑再審無罪者に対し国民年金の給付等を行うための国民年金の保険料の納付の特例等に関する法律施行令(平成25年政令第280号)
- 海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法施行令(平成25年政令第326号)
- 母子家庭の母及び父子家庭の父の就業の支援に関する特別措置法第六条の法人を定める政令(平成25年政令第3号)
- 大都市地域における特別区の設置に関する法律施行令(平成25年政令第42号)
- 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令(平成26年政令第155号)
- 雨水の利用の推進に関する法律第二条第二項の法人を定める政令(平成26年政令第172号)
- 採用試験の対象官職及び種類並びに採用試験により確保すべき人材に関する政令(平成26年政令第192号)
- 消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律第十条第一項の規定による国家公務員の消防団員との兼職等に係る職務専念義務の免除に関する政令(平成26年政令第206号)
- 内水面漁業の振興に関する法律施行令(平成26年政令第324号)
- 防衛省の職員の配偶者同行休業に関する政令(平成26年政令第41号)
- 農地中間管理事業の推進に関する法律施行令(平成26年政令第46号)
- 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令(平成26年政令第74号)
- 電気事業法等の一部を改正する法律附則第九条第一項の託送供給等約款の認可の申請の期限等を定める政令(平成27年政令第268号)
- 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険の保険給付等に関する経過措置に関する政令(平成27年政令第343号)
- 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令(平成27年政令第345号)
- 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令(平成27年政令第347号)
- 消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律施行令(平成27年政令第373号)
- 水銀による環境の汚染の防止に関する法律施行令(平成27年政令第378号)
- 国立研究開発法人森林研究・整備機構法施行令(平成27年政令第43号)
- 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法施行令(平成28年政令第12号)
- 独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 抄(平成28年政令第78号)
- 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行令(平成28年政令第8号)
- 高重合度ポリエチレンテレフタレートに対して課する不当廉売関税に関する政令(平成29年政令第234号)
- 衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律施行令(平成29年政令第282号)
- 国民年金基金令(平成2年政令第304号)
- 所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法施行令(平成30年政令第308号)
- 年金生活者支援給付金の支給に関する法律に基づき市町村に交付する事務費に関する政令(平成31年政令第141号)
- シナイ半島国際平和協力隊の設置等に関する政令(平成31年政令第148号)
- 特定複合観光施設区域整備法施行令(平成31年政令第72号)
- 特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律施行令(平成31年政令第89号)
- 地価税法施行令(平成3年政令第174号)
- 資源の有効な利用の促進に関する法律施行令(平成3年政令第327号)
- 抵当証券法施行令(平成3年政令第340号)
- 自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法施行令(平成4年政令第365号)
- 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令(平成5年政令第17号)
- 行政手続法施行令(平成6年政令第265号)
- 不動産特定共同事業法施行令(平成6年政令第413号)
- 国際機関等に派遣される防衛省の職員の処遇等に関する法律施行令(平成7年政令第438号)
- 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行令(平成8年政令第18号)
- 高圧ガス保安法施行令(平成9年政令第20号)
- 航空法関係手数料令(平成9年政令第284号)
- 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令(平成9年政令第363号)
- 厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令(平成9年政令第85号)
- 農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行令(平成9年政令第8号)
- 旅券法施行令(平成元年政令第122号)
- 地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律施行令(平成元年政令第205号)
- 令和二年五月十五日から七月三十一日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令(令和2年政令第250号)
- 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法施行令(令和3年政令第137号)
- 特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法の特例に関する法律施行令(令和3年政令第175号)
- 特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律第四条第一項の事業の区分及び規模を定める政令(令和3年政令第17号)
- 特定複合観光施設区域整備法関係手数料令(令和3年政令第207号)
- 令和二年五月十五日から七月三十一日までの間の豪雨による災害についての災害対策基本法第百二条第一項の政令で定める年度等を定める政令(令和3年政令第37号)
- 令和九年に開催される国際園芸博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律施行令(令和4年政令第226号)
- 令和四年七月十四日から同月二十日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令(令和4年政令第306号)
- 樹木採取権登録令(令和元年政令第148号)
- 令和七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律施行令(令和元年政令第3号)
省令
- 船員保険法施行規則(昭和15年厚生省令第5号)
- 鉄道運輸規程(昭和17年鉄道省令第3号)
- 船員法施行規則(昭和22年運輸省令第23号)
- 労働基準法施行規則(昭和22年厚生省令第23号)
- 日本銀行国庫金取扱規程(昭和22年大蔵省令第93号)
- 出納官吏事務規程(昭和22年大蔵省令第95号)
- 地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号)
- 学校教育法施行規則(昭和22年文部省令第11号)
- 船員職業安定法施行規則(昭和23年運輸省令第32号)
- 児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号)
- 食品衛生法施行規則(昭和23年厚生省令第23号)
- 墓地、埋葬等に関する法律施行規則(昭和23年厚生省令第24号)
- 栄養士法施行規則(昭和23年厚生省令第2号)
- 予防接種法施行規則(昭和23年厚生省令第36号)
- 医療法施行規則(昭和23年厚生省令第50号)
- 児童福祉施設の設備及び運営に関する基準(昭和23年厚生省令第63号)
- 消費生活協同組合法施行規則(昭和23年大蔵省令・法務庁令・厚生省令・農林省令第1号)
- 教科書の発行に関する臨時措置法施行規則(昭和23年文部省令第15号)
- 通訳案内士法施行規則(昭和24年運輸省令第27号)
- 建設業法施行規則(昭和24年建設省令第14号)
- 測量法施行規則(昭和24年建設省令第16号)
- 土地改良法施行規則(昭和24年農林省令第75号)
- 獣医師法施行規則(昭和24年農林省令第93号)
- 造船造機統計調査規則(昭和25年運輸省令第14号)
- 建築士法施行規則(昭和25年建設省令第38号)
- 建築基準法施行規則(昭和25年建設省令第40号)
- 建築動態統計調査規則(昭和25年建設省令第44号)
- 生活保護法施行規則(昭和25年厚生省令第21号)
- 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行規則(昭和25年厚生省令第31号)
- 相続税法施行規則(昭和25年大蔵省令第17号)
- 日本銀行の公庫預託金取扱規程(昭和25年大蔵省令第31号)
- 火薬類取締法施行規則(昭和25年通商産業省令第88号)
- 植物防疫法施行規則(昭和25年農林省令第73号)
- 牧野法施行規則(昭和25年農林省令第87号)
- 道路運送車両の保安基準(昭和26年運輸省令第67号)
- 道路運送車両法施行規則(昭和26年運輸省令第74号)
- 海事代理士試験規程(昭和26年運輸省令第81号)
- 船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則(昭和26年運輸省令第91号)
- 港湾法施行規則(昭和26年運輸省令第98号)
- 公営住宅法施行規則(昭和26年建設省令第19号)
- 社会福祉法施行規則(昭和26年厚生省令第28号)
- 保健師助産師看護師法施行規則(昭和26年厚生省令第34号)
- 検疫法施行規則(昭和26年厚生省令第53号)
- 日本銀行特別調達資金出納取扱規程(昭和26年大蔵省令第100号)
- 財政融資資金預託金取扱規則(昭和26年大蔵省令第29号)
- 税理士法施行規則(昭和26年大蔵省令第55号)
- 鉱業登録令施行規則(昭和26年通商産業省令第4号)
- 家畜伝染病予防法施行規則(昭和26年農林省令第35号)
- 森林法施行規則(昭和26年農林省令第54号)
- 漁業登録令施行規則(昭和26年農林省令第64号)
- 気象業務法施行規則(昭和27年運輸省令第101号)
- 航空法施行規則(昭和27年運輸省令第56号)
- 船舶区画規程(昭和27年運輸省令第97号)
- 領事官の徴収する手数料の額を定める省令(昭和27年外務省令第4号)
- 公共工事の前払金保証事業に関する法律施行規則(昭和27年建設省令第23号)
- 歳入徴収官事務規程(昭和27年大蔵省令第141号)
- 在外公館等借入金返済実施規程(昭和27年大蔵省令第34号)
- 漁船損害等補償法施行規則(昭和27年農林省令第18号)
- 水産資源保護法施行規則(昭和27年農林省令第44号)
- 農地法施行規則(昭和27年農林省令第79号)
- 医療施設調査規則(昭和28年厚生省令第25号)
- 患者調査規則(昭和28年厚生省令第26号)
- 金融商品取引法第百六十一条の二に規定する取引及びその保証金に関する内閣府令(昭和28年大蔵省令第75号)
- 経済産業省生産動態統計調査規則(昭和28年通商産業省令第10号)
- 私立学校教職員共済法施行規則(昭和28年文部省令第28号)
- 軌道運転規則(昭和29年運輸省令第22号)
- 在外公館に勤務する外務公務員の休暇帰国に関する省令(昭和29年外務省令第3号)
- 厚生年金保険法施行規則(昭和29年厚生省令第37号)
- 国税収納金整理資金事務取扱規則(昭和29年大蔵省令第39号)
- 競馬法施行規則(昭和29年農林省令第55号)
- 教育職員免許法施行規則(昭和29年文部省令第26号)
- 歯科技工士法施行規則(昭和30年厚生省令第23号)
- 歳入歳出外の国庫内移換に関する規則(昭和30年大蔵省令第14号)
- 公認会計士等の懲戒事件等に関する調書の謄本等の交付に関する内閣府令(昭和30年大蔵省令第71号)
- 博物館法施行規則(昭和30年文部省令第24号)
- 空港法施行規則(昭和31年運輸省令第41号)
- 動力車操縦者運転免許に関する省令(昭和31年運輸省令第43号)
- 旅客自動車運送事業運輸規則(昭和31年運輸省令第44号)
- 物品管理法施行規則(昭和31年大蔵省令第85号)
- 債権管理事務取扱規則(昭和31年大蔵省令第86号)
- 農林畜水産業関係補助金等交付規則(昭和31年農林省令第18号)
- 危険物船舶運送及び貯蔵規則(昭和32年運輸省令第30号)
- 宅地建物取引業法施行規則(昭和32年建設省令第12号)
- 保険医療機関及び保険薬局の指定並びに保険医及び保険薬剤師の登録に関する省令(昭和32年厚生省令第13号)
- 保険医療機関及び保険医療養担当規則(昭和32年厚生省令第15号)
- 保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則(昭和32年厚生省令第16号)
- 核原料物質又は核燃料物質の製錬の事業に関する規則(昭和32年総理府・通商産業省令第1号)
- 財務諸表等の監査証明に関する内閣府令(昭和32年大蔵省令第12号)
- 租税特別措置法施行規則(昭和32年大蔵省令第15号)
- 毎月勤労統計調査規則(昭和32年労働省令第15号)
- 予防接種実施規則(昭和33年厚生省令第27号)
- 調理師法施行規則(昭和33年厚生省令第46号)
- 国民健康保険法施行規則(昭和33年厚生省令第53号)
- 国家公務員共済組合法施行規則(昭和33年大蔵省令第54号)
- 水洗炭業に関する法律施行規則(昭和33年通商産業省令第86号)
- 学校保健安全法施行規則(昭和33年文部省令第18号)
- 企業担保登記規則(昭和33年法務省令第38号)
- 港湾運送事業法施行規則(昭和34年運輸省令第46号)
- 国家公務員宿舎法施行規則(昭和34年大蔵省令第10号)
- 自動車輸送統計調査規則(昭和35年運輸省令第15号)
- 施工技術検定規則(昭和35年建設省令第17号)
- 国民年金法施行規則(昭和35年厚生省令第12号)
- 道路標識、区画線及び道路標示に関する命令(昭和35年総理府・建設省令第3号)
- 特許法施行規則(昭和35年通商産業省令第10号)
- 実用新案法施行規則(昭和35年通商産業省令第11号)
- 意匠法施行規則(昭和35年通商産業省令第12号)
- 商標法施行規則(昭和35年通商産業省令第13号)
- 特許登録令施行規則(昭和35年通商産業省令第33号)
- 商標登録令施行規則(昭和35年通商産業省令第36号)
- 電気工事士法施行規則(昭和35年通商産業省令第97号)
- 社会教育調査規則(昭和35年文部省令第11号)
- 火薬類運送規則(昭和36年運輸省令第1号)
- 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則(昭和36年厚生省令第1号)
- 消防法施行規則(昭和36年自治省令第6号)
- 北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律施行規則(昭和36年総理府・農林省令第1号)
- 指定自動車整備事業規則(昭和37年運輸省令第49号)
- 首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域における工業団地造成事業に関する省令(昭和37年建設省令第19号)
- 普通交付税に関する省令(昭和37年自治省令第17号)
- 地方公務員等共済組合法施行規則(昭和37年自治省令第20号)
- 地方公務員等共済組合法施行規程(昭和37年総理府・文部省・自治省令第1号)
- 酒税法施行規則(昭和37年大蔵省令第26号)
- 国税徴収法施行規則(昭和37年大蔵省令第31号)
- 中小企業信用保険法施行規則(昭和37年通商産業省令第14号)
- 地方競馬全国協会の財務及び会計に関する省令(昭和37年農林省令第39号)
- 社会通信教育規程(昭和37年文部省令第18号)
- 高等学校通信教育規程(昭和37年文部省令第32号)
- 家畜商営業保証金規則(昭和37年法務省・農林省令第1号)
- 船舶安全法施行規則(昭和38年運輸省令第41号)
- 新住宅市街地開発法施行規則(昭和38年建設省令第25号)
- 国民健康保険の調整交付金等の交付額の算定に関する省令(昭和38年厚生省令第10号)
- 老人福祉法施行規則(昭和38年厚生省令第28号)
- 財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59号)
- 旅客自動車運送事業等報告規則(昭和39年運輸省令第21号)
- 船員労働安全衛生規則(昭和39年運輸省令第53号)
- 特殊貨物船舶運送規則(昭和39年運輸省令第62号)
- 消火器の技術上の規格を定める省令(昭和39年自治省令第27号)
- 消火器用消火薬剤の技術上の規格を定める省令(昭和39年自治省令第28号)
- 漁業災害補償法施行規則(昭和39年農林省令第35号)
- 商業登記規則(昭和39年法務省令第23号)
- 船舶救命設備規則(昭和40年運輸省令第36号)
- 船舶消防設備規則(昭和40年運輸省令第37号)
- 海上における人命の安全のための国際条約等による証書に関する省令(昭和40年運輸省令第39号)
- 近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域における工業団地造成事業に関する省令(昭和40年建設省令第29号)
- 母子保健法施行規則(昭和40年厚生省令第55号)
- 閉鎖型スプリンクラーヘッドの技術上の規格を定める省令(昭和40年自治省令第2号)
- 所得税法施行規則(昭和40年大蔵省令第11号)
- 法人税法施行規則(昭和40年大蔵省令第12号)
- 日本電気計器検定所法施行規則(昭和40年通商産業省令第3号)
- 電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令(昭和40年通商産業省令第52号)
- 電気関係報告規則(昭和40年通商産業省令第54号)
- 電気事業会計規則(昭和40年通商産業省令第57号)
- 小型船造船業法施行規則(昭和41年運輸省令第54号)
- 地震保険に関する法律施行規則(昭和41年大蔵省令第35号)
- 容器保安規則(昭和41年通商産業省令第50号)
- 液化石油ガス保安規則(昭和41年通商産業省令第52号)
- 野菜生産出荷安定法施行規則(昭和41年農林省令第36号)
- 管理栄養士学校指定規則(昭和41年文部省・厚生省令第2号)
- 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則(昭和41年労働省令第23号)
- 開発道路に関する占用料等徴収規則(昭和42年建設省令第29号)
- 流通業務市街地の整備に関する法律施行規則(昭和42年建設省令第3号)
- 地方公務員災害補償法施行規則(昭和42年自治省令第27号)
- 公認会計士等登録規則(昭和42年大蔵省令第8号)
- 満載喫水線規則(昭和43年運輸省令第33号)
- 指定漁船に乗り組む海員の労働時間及び休日に関する省令(昭和43年運輸省令第49号)
- 液化石油ガス器具等の技術上の基準等に関する省令(昭和43年通商産業省令第23号)
- 研修員手当の号の適用に関する規則(昭和44年外務省令第8号)
- 都市計画法施行規則(昭和44年建設省令第49号)
- 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令(昭和44年大蔵省・自治省令第1号)
- 農業振興地域の整備に関する法律施行規則(昭和44年農林省令第45号)
- 職業能力開発促進法施行規則(昭和44年労働省令第24号)
- タクシー業務適正化特別措置法施行規則(昭和45年運輸省令第66号)
- 自動車登録規則(昭和45年運輸省令第7号)
- 自動車の登録及び検査に関する申請書等の様式等を定める省令(昭和45年運輸省令第8号)
- 電気工事業の業務の適正化に関する法律施行規則(昭和45年通商産業省令第103号)
- ガス事業法施行規則(昭和45年通商産業省令第97号)
- 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則(昭和46年運輸省令第38号)
- 旅行業法施行規則(昭和46年運輸省令第61号)
- 高速自動車国道法施行規則(昭和46年建設省令第19号)
- 児童手当法施行規則(昭和46年厚生省令第33号)
- 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則(昭和46年厚生省令第35号)
- 水質汚濁防止法施行規則(昭和46年総理府・通商産業省令第2号)
- 預金保険法施行規則(昭和46年大蔵省令第28号)
- 自動車重量税法施行規則(昭和46年大蔵省令第66号)
- ガス用品の技術上の基準等に関する省令(昭和46年通商産業省令第27号)
- 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行規則(昭和46年労働省令第24号)
- 勤労者財産形成促進法施行規則(昭和46年労働省令第27号)
- 軽自動車検査協会に関する省令(昭和47年運輸省令第52号)
- 沖縄の復帰に伴う厚生省関係の特例に関する省令 抄(昭和47年厚生省令第22号)
- 国民年金の事務費交付金の算定に関する省令(昭和47年厚生省令第6号)
- 外国債等の発行者の内容等の開示に関する内閣府令(昭和47年大蔵省令第26号)
- 沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する省令(昭和47年大蔵省令第42号)
- 沖縄の復帰に伴う農林水産省令の適用の特別措置等に関する省令(昭和47年農林省令第30号)
- 沖縄の復帰に伴う文部省関係省令の適用の特別措置等に関する省令(昭和47年文部省令第28号)
- 沖縄の復帰に伴う郵政省関係法令の適用の特別措置等に関する省令(昭和47年郵政省令第15号)
- 沖縄の復帰に伴う労働省令等の適用の特別措置等に関する省令(昭和47年労働省令第18号)
- 労働安全衛生規則(昭和47年労働省令第32号)
- 有機溶剤中毒予防規則(昭和47年労働省令第36号)
- 鉛中毒予防規則(昭和47年労働省令第37号)
- 四アルキル鉛中毒予防規則(昭和47年労働省令第38号)
- 特定化学物質障害予防規則(昭和47年労働省令第39号)
- 高気圧作業安全衛生規則(昭和47年労働省令第40号)
- 電離放射線障害防止規則(昭和47年労働省令第41号)
- 酸素欠乏症等防止規則(昭和47年労働省令第42号)
- 事務所衛生基準規則(昭和47年労働省令第43号)
- 船舶安全法の規定に基づく事業場の認定に関する規則(昭和48年運輸省令第49号)
- 船舶等型式承認規則(昭和48年運輸省令第50号)
- 子女教育手当の支給に関する規則(昭和48年外務省令第6号)
- 企業内容等の開示に関する内閣府令(昭和48年大蔵省令第5号)
- 金属鉱業等鉱害対策特別措置法施行規則(昭和48年通商産業省令第60号)
- 労働安全コンサルタント及び労働衛生コンサルタント規則(昭和48年労働省令第3号)
- 有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律施行規則(昭和49年厚生省令第34号)
- 公害健康被害の補償等に関する法律施行規程(昭和49年総理府・通商産業省令第4号)
- 財政融資資金出納及び計算整理規則(昭和49年大蔵省令第22号)
- 財政融資資金の管理及び運用の手続に関する規則(昭和49年大蔵省令第42号)
- 経済産業省関係特定製品の技術上の基準等に関する省令(昭和49年通商産業省令第18号)
- 小型漁船安全規則(昭和49年農林省・運輸省令第1号)
- 政治資金規正法施行規則(昭和50年自治省令第17号)
- 短期大学設置基準(昭和50年文部省令第21号)
- 作業環境測定法施行規則(昭和50年労働省令第20号)
- 雇用保険法施行規則(昭和50年労働省令第3号)
- 漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法第十三条第一項の職業転換給付金の支給基準に関する省令(昭和51年運輸省令第25号)
- 船員に関する賃金の支払の確保等に関する法律施行規則(昭和51年運輸省令第26号)
- 特別交付税に関する省令(昭和51年自治省令第35号)
- 連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和51年大蔵省令第28号)
- 特定設備検査規則(昭和51年通商産業省令第4号)
- 漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法施行規則(昭和51年農林省令第24号)
- 飼料及び飼料添加物の成分規格等に関する省令(昭和51年農林省令第35号)
- 専修学校設置基準(昭和51年文部省令第2号)
- 放射性同位元素等車両運搬規則(昭和52年運輸省令第33号)
- 船員となろうとする者に関する国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則(昭和52年運輸省令第39号)
- 船員の雇用の促進に関する特別措置法第三条第一項の就職促進給付金の臨時特例に関する省令(昭和52年運輸省令第40号)
- 核燃料物質等車両運搬規則(昭和53年運輸省令第72号)
- 特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則(昭和53年通商産業省令第34号)
- 中小企業倒産防止共済法施行規則(昭和53年通商産業省令第6号)
- 司法書士法施行規則(昭和53年法務省令第55号)
- エネルギーの使用の合理化等に関する法律施行規則(昭和54年通商産業省令第74号)
- 土地家屋調査士法施行規則(昭和54年法務省令第53号)
- 粉じん障害防止規則(昭和54年労働省令第18号)
- 船舶防火構造規則(昭和55年運輸省令第11号)
- 外国為替に関する省令(昭和55年大蔵省令第44号)
- 農業経営基盤強化促進法施行規則(昭和55年農林水産省令第34号)
- 船舶のトン数の測度に関する法律施行規則(昭和56年運輸省令第47号)
- 船員となろうとする者に関する本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等離職者の再就職の促進に関する省令(昭和56年運輸省令第49号)
- 中継器に係る技術上の規格を定める省令(昭和56年自治省令第18号)
- 出入国管理及び難民認定法施行規則(昭和56年法務省令第54号)
- 特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則(昭和56年郵政省令第37号)
- 土地区画整理士技術検定規則(昭和57年建設省令第16号)
- 労働金庫法施行規則(昭和57年大蔵省・労働省令第1号)
- 銀行法施行規則(昭和57年大蔵省令第10号)
- 長期信用銀行法施行規則(昭和57年大蔵省令第13号)
- 信用金庫法施行規則(昭和57年大蔵省令第15号)
- 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則(昭和57年大蔵省令第16号)
- 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定に基づく船舶の設備等に関する技術上の基準等に関する省令(昭和58年運輸省令第38号)
- 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定に基づく船舶の設備等の検査等に関する規則(昭和58年運輸省令第39号)
- 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定に基づく事業場の認定に関する規則(昭和58年運輸省令第40号)
- 海洋汚染防止設備及び大気汚染防止検査対象設備型式承認規則(昭和58年運輸省令第41号)
- 浄化槽設備士に関する省令(昭和59年建設省令第17号)
- 環境省関係浄化槽法施行規則(昭和59年厚生省令第17号)
- 電気通信事業法施行規則(昭和60年郵政省令第25号)
- 電気通信事業会計規則(昭和60年郵政省令第26号)
- 事業用電気通信設備規則(昭和60年郵政省令第30号)
- 国民生活基礎調査規則(昭和61年厚生省令第39号)
- 動力消防ポンプの技術上の規格を定める省令(昭和61年自治省令第24号)
- 消防用吸管の技術上の規格を定める省令(昭和61年自治省令第25号)
- 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則(昭和61年労働省令第20号)
- 鉄道施設等検査規則(昭和62年運輸省令第11号)
- 旅客鉄道株式会社の経理の整理の特例に関する省令(昭和62年運輸省令第21号)
- 鉄道事業法施行規則(昭和62年運輸省令第6号)
- 外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律施行規則(昭和62年法務省令第7号)
- 消費税法施行規則(昭和63年大蔵省令第53号)
- 電気通信事業報告規則(昭和63年郵政省令第46号)
- 抵当証券法施行細則(昭和6年司法省令第22号)
- 農村負債整理組合法施行規則(昭和8年農林省・大蔵省・内務省令第0号)
- 船舶設備規程(昭和9年逓信省令第6号)
- 日本銀行政府有価証券取扱規程(大正11年大蔵省令第11号)
- 国債規則(大正11年大蔵省令第31号)
- 保管金取扱規程(大正11年大蔵省令第5号)
- 健康保険法施行規則(大正15年内務省令第36号)
- 運河法施行規則(大正2年内務省令第17号)
- 大正五年大蔵省令第三十号（歳入納付ニ使用スル証券ニ関スル件ニ依ル証券ノ納付ニ関スル制限ノ件）(大正5年大蔵省令第30号)
- 船舶構造規則(平成10年運輸省令第16号)
- 装置型式指定規則(平成10年運輸省令第66号)
- 精神保健福祉士法施行規則(平成10年厚生省令第11号)
- 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則(平成10年厚生省令第99号)
- 外国為替の取引等の報告に関する省令(平成10年大蔵省令第29号)
- 種苗法施行規則(平成10年農林水産省令第83号)
- 動産・債権譲渡登記規則(平成10年法務省令第39号)
- 在外選挙人名簿及び在外投票人名簿に関する事務についての領事官の管轄区域を定める省令(平成11年外務省・自治省令第1号)
- 介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)
- 指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第37号)
- 特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第46号)
- 在外選挙執行規則(平成11年自治省令第2号)
- 住民基本台帳法施行規則(平成11年自治省令第35号)
- 特定金融会社等の開示に関する内閣府令(平成11年大蔵省令第57号)
- 国土交通省所管補助金等交付規則(平成12年総理府・建設省令第9号)
- 銀行法第二十六条第二項に規定する区分等を定める命令(平成12年総理府・大蔵省令第39号)
- 総務省所管補助金等交付規則(平成12年総理府・郵政省・自治省令第6号)
- 使用済燃料の貯蔵の事業に関する規則(平成12年通商産業省令第112号)
- アルコール事業法施行規則(平成12年通商産業省令第209号)
- 特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律第十一条第三項の単位数量当たりの第一種最終処分業務に必要な金額及び同法第十一条の二第三項の単位数量当たりの第二種最終処分業務に必要な金額を定める省令(平成12年通商産業省令第398号)
- 第一種指定電気通信設備接続料規則(平成12年郵政省令第64号)
- 貿易保険法施行規則(平成13年経済産業省令第105号)
- 経済産業省組織規則(平成13年経済産業省令第1号)
- 厚生労働省組織規則(平成13年厚生労働省令第1号)
- 厚生労働省定員規則(平成13年厚生労働省令第3号)
- 浄化槽設備士に係る講習等に関する省令(平成13年国土交通省・環境省令第4号)
- マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則(平成13年国土交通省令第110号)
- 運輸安全委員会設置法施行規則(平成13年国土交通省令第124号)
- 地方整備局組織規則(平成13年国土交通省令第21号)
- 北海道開発局組織規則(平成13年国土交通省令第22号)
- 気象庁組織規則(平成13年国土交通省令第3号)
- 海上保安庁組織規則(平成13年国土交通省令第4号)
- 国土技術政策総合研究所組織規則(平成13年国土交通省令第79号)
- 地方財政法第三十三条の五の二第一項の額の算定方法を定める省令(平成13年総務省令第109号)
- 農林中央金庫法第八十五条第二項に規定する区分等を定める命令(平成13年内閣府・財務省・農林水産省令第3号)
- 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律施行規則(平成13年内閣府・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第1号)
- 農林中央金庫法施行規則(平成13年内閣府・農林水産省令第16号)
- 農林水産省組織規則(平成13年農林水産省令第1号)
- 文部科学省組織規則(平成13年文部科学省令第1号)
- 独立行政法人国立特別支援教育総合研究所に関する省令(平成13年文部科学省令第28号)
- 独立行政法人大学入試センターに関する省令(平成13年文部科学省令第29号)
- 独立行政法人国立青少年教育振興機構に関する省令(平成13年文部科学省令第30号)
- 独立行政法人国立女性教育会館に関する省令(平成13年文部科学省令第31号)
- 独立行政法人国立科学博物館に関する省令(平成13年文部科学省令第35号)
- 国立研究開発法人物質・材料研究機構に関する省令(平成13年文部科学省令第36号)
- 国立研究開発法人防災科学技術研究所に関する省令(平成13年文部科学省令第37号)
- 独立行政法人国立美術館に関する省令(平成13年文部科学省令第40号)
- 独立行政法人国立文化財機構に関する省令(平成13年文部科学省令第41号)
- 独立行政法人教職員支援機構に関する省令(平成13年文部科学省令第43号)
- 弁護士法人、外国法事務弁護士法人及び弁護士・外国法事務弁護士共同法人の業務及び会計帳簿等に関する規則(平成13年法務省令第62号)
- 土壌汚染対策法施行規則(平成14年環境省令第29号)
- 里親が行う養育に関する最低基準(平成14年厚生労働省令第116号)
- 医師法第十六条の二第一項に規定する臨床研修に関する省令(平成14年厚生労働省令第158号)
- 自動車運送事業者等に係る自動車排出窒素酸化物等の排出の抑制のための計画の提出方法等を定める省令(平成14年国土交通省・環境省令第2号)
- マンションの建替え等の円滑化に関する法律施行規則(平成14年国土交通省令第116号)
- 気象測器検定規則(平成14年国土交通省令第25号)
- 独立行政法人自動車技術総合機構に関する省令(平成14年国土交通省令第57号)
- 国土交通省関係自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行規則(平成14年国土交通省令第62号)
- 都市再生特別措置法施行規則(平成14年国土交通省令第66号)
- 地方運輸局組織規則(平成14年国土交通省令第73号)
- 住民基本台帳法別表第一から別表第六までの総務省令で定める事務を定める省令(平成14年総務省令第13号)
- 対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令(平成14年総務省令第24号)
- 基礎的電気通信役務の提供に係る交付金及び負担金算定等規則(平成14年総務省令第64号)
- 自動車運送事業者等以外の事業者に係る自動車排出窒素酸化物等の排出の抑制のための計画の提出方法等を定める命令(平成14年内閣府・総務省・法務省・外務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第1号)
- 農水産業協同組合の組織再編成の促進のための特別措置に関する命令(平成14年内閣府・農林水産省令第14号)
- 小学校設置基準(平成14年文部科学省令第14号)
- 中学校設置基準(平成14年文部科学省令第15号)
- 独立行政法人国際交流基金に関する省令(平成15年外務省令第21号)
- 独立行政法人国際協力機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令(平成15年外務省令第22号)
- 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令(平成15年経済産業省令第120号)
- 経済産業省関係構造改革特別区域法第二条第三項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業を定める省令(平成15年経済産業省令第39号)
- 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令(平成15年厚生労働省令第147号)
- 独立行政法人労働政策研究・研修機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令(平成15年厚生労働省令第151号)
- 独立行政法人勤労者退職金共済機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令(平成15年厚生労働省令第152号)
- 身体障害者社会参加支援施設の設備及び運営に関する基準(平成15年厚生労働省令第21号)
- 独立行政法人空港周辺整備機構に関する省令(平成15年国土交通省令第107号)
- 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令(平成15年財務省令第71号)
- 税関関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令(平成15年財務省令第7号)
- 独立行政法人統計センターに関する省令(平成15年総務省令第2号)
- 株式会社産業再生機構法施行規則(平成15年内閣府・財務省・経済産業省令第1号)
- 独立行政法人農畜産業振興機構法施行規則(平成15年農林水産省令第103号)
- 国立研究開発法人科学技術振興機構に関する省令(平成15年文部科学省令第47号)
- 独立行政法人日本学術振興会に関する省令(平成15年文部科学省令第48号)
- 国立研究開発法人理化学研究所に関する省令(平成15年文部科学省令第49号)
- 独立行政法人日本スポーツ振興センターに関する省令(平成15年文部科学省令第51号)
- 独立行政法人日本芸術文化振興会に関する省令(平成15年文部科学省令第52号)
- 国立大学法人法施行規則(平成15年文部科学省令第57号)
- 独立行政法人国立高等専門学校機構に関する省令(平成15年文部科学省令第58号)
- 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構に関する省令(平成15年文部科学省令第59号)
- 鉱山保安法施行規則(平成16年経済産業省令第96号)
- 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令(平成16年経済産業省令第9号)
- 医療機器及び体外診断用医薬品の製造管理及び品質管理の基準に関する省令(平成16年厚生労働省令第169号)
- 独立行政法人医薬品医療機器総合機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令(平成16年厚生労働省令第55号)
- 独立行政法人労働者健康安全機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令(平成16年厚生労働省令第56号)
- 国立研究開発法人情報通信研究機構の債務保証業務、出資業務及び利子補給業務に係る財務及び会計に関する省令(平成16年総務省・財務省令第2号)
- 国立研究開発法人情報通信研究機構の業務（通信・放送開発金融関連業務を除く。）に係る財務及び会計に関する省令(平成16年総務省令第69号)
- 外国為替法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則(平成16年内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第2号)
- 農水産業協同組合の金融機能の強化のための特別措置に関する命令(平成16年内閣府・農林水産省令第7号)
- 動物用医薬品等取締規則(平成16年農林水産省令第107号)
- 高等学校設置基準(平成16年文部科学省令第20号)
- 学校教育法第百十条第二項に規定する基準を適用するに際して必要な細目を定める省令(平成16年文部科学省令第7号)
- 国立研究開発法人海洋研究開発機構に関する省令(平成16年文部科学省令第9号)
- 検事の弁護士職務経験に関する省令(平成16年法務省令第67号)
- 経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律施行規則(平成17年経済産業省令第9号)
- 石綿障害予防規則(平成17年厚生労働省令第21号)
- 厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令(平成17年厚生労働省令第44号)
- 中小企業団体の組織に関する法律に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則(平成17年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第3号)
- 住宅用防災警報器及び住宅用防災報知設備に係る技術上の規格を定める省令(平成17年総務省令第11号)
- 携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律施行規則(平成17年総務省令第167号)
- 中小企業等協同組合法に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則(平成17年内閣府・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第4号)
- 特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行規則(平成17年農林水産省・環境省令第2号)
- 商品先物取引法施行規則(平成17年農林水産省・経済産業省令第3号)
- 経済連携協定に基づく農林水産省の所掌事務に係る物資の関税割当制度に関する省令(平成17年農林水産省令第12号)
- 動物用医薬品、動物用医薬部外品、動物用医療機器及び動物用再生医療等製品の製造販売後安全管理の基準に関する省令(平成17年農林水産省令第20号)
- 農業協同組合法施行規則(平成17年農林水産省令第27号)
- 動物用医療機器の安全性に関する非臨床試験の実施の基準に関する省令(平成17年農林水産省令第31号)
- 動物用医療機器の臨床試験の実施の基準に関する省令(平成17年農林水産省令第32号)
- 農業改良助長法施行規則(平成17年農林水産省令第4号)
- 不動産登記規則(平成17年法務省令第18号)
- 不動産登記令第四条の特例等を定める省令(平成17年法務省令第22号)
- 船舶登記規則(平成17年法務省令第27号)
- 農業用動産抵当登記規則(平成17年法務省令第29号)
- 建設機械登記規則(平成17年法務省令第30号)
- 法務省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する規則(平成17年法務省令第44号)
- 国外における旅券手数料の額を定める省令(平成18年外務省令第4号)
- 環境省関係石綿による健康被害の救済に関する法律施行規則(平成18年環境省令第3号)
- 電気事業託送供給等収支計算規則(平成18年経済産業省令第2号)
- 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第171号)
- 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害者支援施設等の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第172号)
- 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第174号)
- 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく地域活動支援センターの設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第175号)
- 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく福祉ホームの設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第176号)
- 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害者支援施設の設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第177号)
- 指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第34号)
- 指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成18年厚生労働省令第35号)
- 年金積立金管理運用独立行政法人の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令(平成18年厚生労働省令第60号)
- 移動等円滑化のために必要な旅客施設又は車両等の構造及び設備並びに旅客施設及び車両等を使用した役務の提供の方法に関する基準を定める省令(平成18年国土交通省令第111号)
- エネルギーの使用の合理化等に関する法律の規定に基づく輸送事業者に係る届出等に関する省令(平成18年国土交通省令第11号)
- 地方債に関する省令(平成18年総務省令第54号)
- 温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令(平成18年内閣府・総務省・法務省・外務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第2号)
- 農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律施行規則(平成18年農林水産省令第59号)
- 会社法施行規則(平成18年法務省令第12号)
- 会社計算規則(平成18年法務省令第13号)
- 刑事施設及び被収容者の処遇に関する規則(平成18年法務省令第57号)
- 犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律施行規則(平成18年法務省令第77号)
- 特定二酸化炭素ガスに含まれる二酸化炭素の濃度の測定の方法を定める省令(平成19年環境省令第22号)
- 高齢者の医療の確保に関する法律施行規則(平成19年厚生労働省令第129号)
- 高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定等に関する省令(平成19年厚生労働省令第140号)
- 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第十五項に規定する指定薬物及び同法第七十六条の四に規定する医療等の用途を定める省令(平成19年厚生労働省令第14号)
- 厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律施行規則(平成19年厚生労働省令第151号)
- エネルギー対策特別会計事務取扱規則(平成19年財務省・文部科学省・経済産業省・環境省令第1号)
- 農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律施行規則(平成19年農林水産省令第65号)
- 登記事項証明書等の交付及び登記簿等の閲覧に係る業務の公共サービス実施民間事業者における実施等に関する省令(平成19年法務省令第51号)
- 核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物の第一種廃棄物埋設の事業に関する規則(平成20年経済産業省令第23号)
- 経済産業省関係科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律施行規則(平成20年経済産業省令第76号)
- 社会保障協定の実施に伴う国民年金法施行規則及び厚生年金保険法施行規則の特例等に関する省令(平成20年厚生労働省令第2号)
- 特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第ＩＸ因子製剤によるＣ型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法施行規則(平成20年厚生労働省令第3号)
- 観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律施行規則(平成20年国土交通省令第65号)
- 国土交通省関係地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律施行規則(平成20年国土交通省令第91号)
- 株式会社日本政策金融公庫法施行規則(平成20年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省令第4号)
- 経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則(平成20年内閣府・財務省・経済産業省令第1号)
- 犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律施行規則(平成20年内閣府・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省令第1号)
- 犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則(平成20年内閣府・総務省・法務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第1号)
- 疑わしい取引の届出における情報通信技術の活用に関する規則(平成20年内閣府・総務省・法務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第2号)
- 水産業協同組合法施行規則(平成20年農林水産省令第10号)
- 汚染土壌処理業に関する省令(平成21年環境省令第10号)
- 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則(平成21年経済産業省令第22号)
- 新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法施行規則(平成21年厚生労働省令第153号)
- 長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則(平成21年国土交通省令第3号)
- 株式会社地域経済活性化支援機構法施行規則(平成21年内閣府・総務省・財務省・経済産業省令第1号)
- 米穀の出荷販売事業者が遵守すべき事項を定める省令(平成21年農林水産省令第63号)
- 租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行規則(平成22年財務省令第22号)
- 日本国憲法の改正手続に関する法律施行規則(平成22年総務省令第61号)
- 東日本大震災により生じた放射性物質により汚染された土壌等を除染するための業務等に係る電離放射線障害防止規則(平成23年厚生労働省令第152号)
- 職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律施行規則(平成23年厚生労働省令第93号)
- 国土交通省関係東日本大震災復興特別区域法施行規則(平成23年国土交通省令第97号)
- 津波防災地域づくりに関する法律施行規則(平成23年国土交通省令第99号)
- 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則(平成23年財務省令第20号)
- 農林水産省関係東日本大震災復興特別区域法施行規則(平成23年農林水産省令第66号)
- 地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律施行規則(平成23年農林水産省令第7号)
- 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法施行規則(平成24年経済産業省令第46号)
- 原子力発電工作物の保安に関する命令(平成24年経済産業省令第69号)
- 原子力発電工作物に係る電気関係報告規則(平成24年経済産業省令第71号)
- 児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準(平成24年厚生労働省令第15号)
- 児童福祉法に基づく指定障害児入所施設等の人員、設備及び運営に関する基準(平成24年厚生労働省令第16号)
- 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定地域相談支援の事業の人員及び運営に関する基準(平成24年厚生労働省令第27号)
- 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援の事業の人員及び運営に関する基準(平成24年厚生労働省令第28号)
- 児童福祉法に基づく指定障害児相談支援の事業の人員及び運営に関する基準(平成24年厚生労働省令第29号)
- 二酸化炭素放出抑制対象船舶の二酸化炭素放出抑制指標に関する基準を定める省令(平成24年国土交通省・環境省令第3号)
- 都市の低炭素化の促進に関する法律施行規則(平成24年国土交通省令第86号)
- 復興特別所得税に関する省令(平成24年財務省令第6号)
- 経済産業省関係総合特別区域法第五十三条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める命令(平成24年内閣府・経済産業省令第8号)
- 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法施行規則(平成24年内閣府・復興庁・総務省・財務省・農林水産省・経済産業省令第1号)
- 農林水産省関係福島復興再生特別措置法施行規則(平成24年農林水産省令第33号)
- 福島復興再生特別措置法第六十九条第二項に規定する経済産業大臣、環境大臣等に対する協議等に関する命令(平成24年復興庁・農林水産省・経済産業省・環境省令第1号)
- 民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律施行規則(平成25年国土交通省令第63号)
- 海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法施行規則(平成25年国土交通省令第92号)
- 消防用ホースの技術上の規格を定める省令(平成25年総務省令第22号)
- 消防用ホースに使用する差込式又はねじ式の結合金具及び消防用吸管に使用するねじ式の結合金具の技術上の規格を定める省令(平成25年総務省令第23号)
- 漏電火災警報器に係る技術上の規格を定める省令(平成25年総務省令第24号)
- エアゾール式簡易消火具の技術上の規格を定める省令(平成25年総務省令第26号)
- 動物用医薬品及び医薬品の使用の規制に関する省令(平成25年農林水産省令第44号)
- 経済産業省関係産業競争力強化法施行規則(平成26年経済産業省令第1号)
- 厚生労働省関係国家戦略特別区域法施行規則(平成26年厚生労働省令第33号)
- 家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準(平成26年厚生労働省令第61号)
- 放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準(平成26年厚生労働省令第63号)
- 総合特別区域法に基づく道路運送車両法の特例に関する省令(平成26年国土交通省令第13号)
- 国土交通省関係奄美群島振興開発特別措置法施行規則(平成26年国土交通省令第40号)
- 小笠原諸島振興開発特別措置法施行規則(平成26年国土交通省令第41号)
- 地方法人税法施行規則(平成26年財務省令第22号)
- 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則(平成26年内閣府・総務省令第3号)
- 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令(平成26年内閣府・総務省令第5号)
- 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令(平成26年内閣府・総務省令第7号)
- 幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準(平成26年内閣府・文部科学省・厚生労働省令第1号)
- 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行規則(平成26年内閣府・文部科学省・厚生労働省令第2号)
- 農地中間管理事業の推進に関する法律施行規則(平成26年農林水産省令第15号)
- 内水面漁業の振興に関する法律施行規則(平成26年農林水産省令第43号)
- 動物用再生医療等製品の安全性に関する非臨床試験の実施の基準に関する省令(平成26年農林水産省令第60号)
- 動物用再生医療等製品の臨床試験の実施の基準に関する省令(平成26年農林水産省令第61号)
- 動物用再生医療等製品の製造管理及び品質管理に関する省令(平成26年農林水産省令第62号)
- 農林水産省関係地域再生法施行規則(平成26年農林水産省令第70号)
- 特定研究成果活用支援事業計画の認定等に関する省令(平成26年文部科学省・経済産業省令第2号)
- 電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する省令(平成27年経済産業省令第56号)
- 生活困窮者自立支援法施行規則(平成27年厚生労働省令第16号)
- 基幹放送の業務に係る特定役員及び支配関係の定義並びに表現の自由享有基準の特例に関する省令(平成27年総務省令第26号)
- 株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法施行規則(平成27年総務省令第72号)
- 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する命令(平成27年内閣府・厚生労働省令第4号)
- 特定農林水産物等の名称の保護に関する法律施行規則(平成27年農林水産省令第58号)
- 少年院法施行規則(平成27年法務省令第30号)
- 建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令(平成28年経済産業省・国土交通省令第1号)
- 一般送配電事業託送供給等約款料金算定規則(平成28年経済産業省令第22号)
- みなし小売電気事業者特定小売供給約款料金算定規則(平成28年経済産業省令第23号)
- みなし小売電気事業者部門別収支計算規則(平成28年経済産業省令第45号)
- 国際相互承認に係る容器保安規則(平成28年経済産業省令第82号)
- 道路運送車両法関係手数料規則(平成28年国土交通省令第17号)
- 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則(平成28年国土交通省令第5号)
- 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行規則(平成28年総務省・財務省令第5号)
- 農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律附則第三十三条第一項の規定により適用する銀行法第二十六条第二項に規定する区分等を定める命令(平成28年内閣府・財務省・農林水産省令第3号)
- 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則(平成28年法務省・厚生労働省令第3号)
- ガス関係報告規則(平成29年経済産業省令第16号)
- ガス事業託送供給収支計算規則(平成29年経済産業省令第23号)
- 地方独立行政法人法別表及び地方独立行政法人法施行令第五条第一項の総務省令で定める事務を定める省令(平成29年総務省令第79号)
- 木材関連事業者の合法伐採木材等の利用の確保に関する判断の基準となるべき事項を定める省令(平成29年農林水産省・経済産業省・国土交通省令第2号)
- 農業保険法施行規則(平成29年農林水産省令第63号)
- 公認心理師法施行規則(平成29年文部科学省・厚生労働省令第3号)
- 専門職大学設置基準(平成29年文部科学省令第33号)
- 貨物自動車運送事業法施行規則(平成2年運輸省令第21号)
- 貨物自動車運送事業輸送安全規則(平成2年運輸省令第22号)
- 発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令(平成2年大蔵省令第38号)
- 工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則(平成2年通商産業省令第41号)
- 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令(平成2年法務省令第16号)
- 無線従事者規則(平成2年郵政省令第18号)
- 所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法施行規則(平成30年国土交通省令第83号)
- 特別会計に関する法律施行令第十六条第一項第四号の規定に基づく農業再保険事業等の再保険金等の概算払の額の限度に関する省令(平成30年農林水産省令第15号)
- 鯨類の持続的な利用の確保に関する法律施行規則(平成30年農林水産省令第39号)
- スポーツにおける使用を禁止すべき物質及び国際規約に違反する行為を定める省令(平成30年文部科学省令第30号)
- 所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法に規定する不動産登記法の特例に関する省令(平成30年法務省令第28号)
- 日本農林規格等に関する法律等に規定する検査身分証明書の様式を定める省令(平成31年農林水産省令第8号)
- 船員に関する育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則(平成3年運輸省令第36号)
- 建設業に属する事業を行う者の再生資源の利用に関する判断の基準となるべき事項を定める省令(平成3年建設省令第19号)
- 建設業に属する事業を行う者の指定副産物に係る再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令(平成3年建設省令第20号)
- 国民年金基金及び国民年金基金連合会の財務及び会計に関する省令(平成3年厚生省令第9号)
- 基礎年金の支払事務の取扱いに関する省令(平成3年大蔵省令第20号)
- 電子情報処理組織を使用して処理する場合における国税等の徴収関係事務等の取扱いの特例に関する省令(平成3年大蔵省令第54号)
- 輸出貿易管理令別表第一及び外国為替令別表の規定に基づき貨物又は技術を定める省令(平成3年通商産業省令第49号)
- 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則(平成3年労働省令第25号)
- 輸出貿易管理令別表第二及び別表第七の規定に基づき貨物を定める省令(平成4年通商産業省令第38号)
- 商品投資顧問業者の許可及び監督に関する省令(平成4年農林水産省・通商産業省令第1号)
- 獣医療法施行規則(平成4年農林水産省令第44号)
- 農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令(平成5年大蔵省・農林水産省令第1号)
- 漁業協同組合等の信用事業等に関する命令(平成5年大蔵省・農林水産省令第2号)
- 協同組合による金融事業に関する法律施行規則(平成5年大蔵省令第10号)
- 特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令(平成5年大蔵省令第22号)
- 商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律施行規則(平成5年通商産業省令第44号)
- 計量法施行規則(平成5年通商産業省令第69号)
- 特定計量器検定検査規則(平成5年通商産業省令第70号)
- 基準器検査規則(平成5年通商産業省令第71号)
- 発行者による上場株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令(平成6年大蔵省令第95号)
- 動物用医薬品の製造管理及び品質管理に関する省令(平成6年農林水産省令第18号)
- オリンピック競技大会及びパラリンピック競技大会優秀者顕彰規程(平成6年文部省令第2号)
- 検察庁法施行令第二条第一項第十一号から第十四号までの検察官の職務と密接な関連を有する職を定める省令(平成6年法務省令第2号)
- 電気事業法施行規則(平成7年通商産業省令第77号)
- 電気事業法関係手数料規則(平成7年通商産業省令第81号)
- 動物用医療機器及び動物用体外診断用医薬品の製造管理及び品質管理に関する省令(平成7年農林水産省令第40号)
- 保険業法施行規則(平成8年大蔵省令第5号)
- 工業所有権の手数料等を現金により納付する場合における手続に関する省令(平成8年通商産業省令第64号)
- 航空法関係手数料規則(平成9年運輸省令第58号)
- 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律施行規則(平成9年建設省令第15号)
- 農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行規則(平成9年大蔵省・農林水産省令第1号)
- 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行規則(平成9年大蔵省令第96号)
- 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則(平成9年通商産業省令第11号)
- 発電用火力設備に関する技術基準を定める省令(平成9年通商産業省令第51号)
- 電気設備に関する技術基準を定める省令(平成9年通商産業省令第52号)
- 発電用風力設備に関する技術基準を定める省令(平成9年通商産業省令第53号)
- 動物用医薬品の安全性に関する非臨床試験の実施の基準に関する省令(平成9年農林水産省令第74号)
- 動物用医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省令(平成9年農林水産省令第75号)
- 小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係る教育職員免許法の特例等に関する法律施行規則(平成9年文部省令第40号)
- 大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法施行規則(平成元年建設省令第15号)
- 地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律施行規則(平成元年厚生省令第34号)
- 危険物の規制に関する政令別表第一及び同令別表第二の総務省令で定める物質及び数量を指定する省令(平成元年自治省令第2号)
- 船舶法施行細則(明治32年逓信省令第24号)
- 電気事業法等の一部を改正する等の法律附則第四十七条第一項に規定する分割証明情報に係る申請手続に関する省令(令和2年経済産業省令第70号)
- 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律施行規則(令和2年厚生労働省令第125号)
- 農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律施行規則(令和2年財務省・厚生労働省・農林水産省令第1号)
- 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則(令和2年財務省令第44号)
- 国家公安委員会・国土交通省関係産業競争力強化法第十二条の規定に基づく内閣府令・国土交通省令の特例に関する措置を定める命令(令和2年内閣府・国土交通省令第3号)
- 第一種動物取扱業者及び第二種動物取扱業者が取り扱う動物の管理の方法等の基準を定める省令(令和3年環境省令第7号)
- 特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律施行規則(令和3年経済産業省令第1号)
- 発電用太陽電池設備に関する技術基準を定める省令(令和3年経済産業省令第29号)
- 社会保険診療報酬支払基金の支払基金連結情報提供業務に係る財務及び会計に関する省令(令和3年厚生労働省令第168号)
- 厚生労働省の所管する法律又は政令の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令(令和3年厚生労働省令第175号)
- 国土交通省の所管する法律の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令(令和3年国土交通省令第68号)
- 農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律の規定に基づく立入調査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令(令和3年財務省・厚生労働省・農林水産省令第3号)
- 特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法の特例に関する法律施行規則(令和3年総務省令第61号)
- 畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律施行規則(令和3年農林水産省・国土交通省令第6号)
- 農林水産省関係畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律施行規則(令和3年農林水産省令第69号)
- 特別支援学校設置基準(令和3年文部科学省令第45号)
- 輸出貿易管理令別表第二の三の規定に基づき貨物を定める省令(令和4年経済産業省令第15号)
- 社会保険診療報酬支払基金の医療機関等情報化補助業務に係る業務方法書に記載すべき事項を定める省令(令和元年厚生労働省令第44号)
- 社会保険診療報酬支払基金の医療機関等情報化補助業務に係る財務及び会計に関する省令(令和元年厚生労働省令第45号)
- 樹木採取権登録令施行規則(令和元年農林水産省令第49号)
規則
- 会計検査院事務総局事務分掌及び分課規則(昭和22年会計検査院規則第3号)
- 労働委員会規則(昭和24年中央労働委員会規則第1号)
- 業務補助等に関する規則(昭和25年公認会計士管理委員会規則第7号)
- 放送法施行規則(昭和25年電波監理委員会規則第10号)
- 電波法施行規則 抄(昭和25年電波監理委員会規則第14号)
- 無線局免許手続規則(昭和25年電波監理委員会規則第15号)
- 無線局運用規則(昭和25年電波監理委員会規則第17号)
- 無線設備規則(昭和25年電波監理委員会規則第18号)
- 鉱業等に係る土地利用の調整手続等に関する法律の施行等に関する規則(昭和26年土地調整委員会規則第2号)
- 計算証明規則(昭和27年会計検査院規則第3号)
- 警察職員の服務の宣誓に関する規則(昭和29年国家公安委員会規則第7号)
- 犯罪捜査規範(昭和32年国家公安委員会規則第2号)
- 警察用航空機の運用等に関する規則(昭和37年国家公安委員会規則第3号)
- 公正取引委員会事務総局組織規程(昭和40年公正取引委員会規則第1号)
- 警察庁の定員に関する規則(昭和44年国家公安委員会規則第4号)
- 公害紛争の処理手続等に関する規則(昭和47年公害等調整委員会規則第3号)
- 警衛要則(昭和54年国家公安委員会規則第1号)
- 警備業の要件に関する規則(昭和58年国家公安委員会規則第1号)
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則(昭和60年国家公安委員会規則第1号)
- 金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律施行規則(平成10年金融再生委員会規則第3号)
- 国家公安委員会関係自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行規則(平成14年国家公安委員会規則第11号)
- 確認事務の委託の手続等に関する規則(平成16年国家公安委員会規則第23号)
- 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に係る信号機等に関する基準を定める規則(平成18年国家公安委員会規則第28号)
- 遺失物法施行規則(平成19年国家公安委員会規則第6号)
- 犯罪による収益の移転防止に関する法律の規定に基づく事務の実施に関する規則(平成19年国家公安委員会規則第9号)
- 原子力規制委員会組織規則(平成24年原子力規制委員会規則第1号)
- 東京電力株式会社福島第一原子力発電所原子炉施設の保安及び特定核燃料物質の防護に関する規則(平成25年原子力規制委員会規則第2号)
- 個人情報の保護に関する法律施行規則(平成28年個人情報保護委員会規則第3号)
- 指定講習機関に関する規則(平成2年国家公安委員会規則第1号)
- 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律施行規則(平成3年国家公安委員会規則第4号)
- 暴力的不法行為その他の罪に当たる違法な行為を定める規則(平成3年国家公安委員会規則第8号)
- 原動機を用いる歩行補助車等の型式認定の手続等に関する規則(平成4年国家公安委員会規則第19号)
- 交通事故調査分析センターに関する規則(平成4年国家公安委員会規則第9号)
- 道路交通法の規定に基づく意見の聴取及び弁明の機会の付与に関する規則(平成6年国家公安委員会規則第27号)
- 古物営業法施行規則(平成7年国家公安委員会規則第10号)
- カジノ管理委員会関係特定複合観光施設区域整備法施行規則(令和3年カジノ管理委員会規則第1号)
- 特定複合観光施設区域整備法関係手数料規則(令和3年カジノ管理委員会規則第2号)