2022-10-26に更新した法律一覧
法律
2022-06-17改正分
- 民事執行法(昭和54年法律第4号)
- 預金保険法(昭和46年法律第34号)
- 昭和二十二年法律第百五十九号(赤十字の標章及び名称等の使用の制限に関する法律)(昭和22年法律第159号)
- 国家公務員法(昭和22年法律第120号)
- 国土利用計画法(昭和49年法律第92号)
- 電気通信回線による登記情報の提供に関する法律(平成11年法律第226号)
- 揮発油等の品質の確保等に関する法律(昭和51年法律第88号)
2022-06-22改正分
2022-03-31改正分
2022-06-17改正分
- 戦傷病者特別援護法(昭和38年法律第168号)
- 国家公務員退職手当法(昭和28年法律第182号)
- 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律(平成19年法律第112号)
- 著作権法(昭和45年法律第48号)
- 公職選挙法(昭和25年法律第100号)
- 原子力災害対策特別措置法(平成11年法律第156号)
- 印紙等模造取締法(昭和22年法律第189号)
- 都市公園法(昭和31年法律第79号)
2022-03-31改正分
2022-06-17改正分
2021-04-28改正分
2022-06-17改正分
2021-06-02改正分
2022-06-17改正分
- 国立研究開発法人防災科学技術研究所法(平成11年法律第174号)
- 農水産業協同組合貯金保険法(昭和48年法律第53号)
- 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律(昭和27年法律第111号)
- 独立行政法人農業者年金基金法(平成14年法律第127号)
- 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号)
- 人質による強要行為等の処罰に関する法律(昭和53年法律第48号)
- 国土調査法(昭和26年法律第180号)
2022-05-02改正分
2022-06-17改正分
- 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構法(平成14年法律第165号)
- 国立研究開発法人森林研究・整備機構法(平成11年法律第198号)
- 運輸安全委員会設置法(昭和48年法律第113号)
- 金融サービスの提供に関する法律(平成12年法律第101号)
- 公害等調整委員会設置法(昭和47年法律第52号)
- 地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律(平成元年法律第64号)
- 地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律(平成4年法律第76号)
- 通貨及証券模造取締法(明治28年法律第28号)
- 自然公園法(昭和32年法律第161号)
- 石油需給適正化法(昭和48年法律第122号)
- マンションの管理の適正化の推進に関する法律(平成12年法律第149号)
- 恩給法(大正12年法律第48号)
2022-05-20改正分
2022-06-22改正分
2022-06-17改正分
2022-06-22改正分
2022-06-17改正分
- 獣医師法(昭和24年法律第186号)
- 船員保険法(昭和14年法律第73号)
- 健康保険法(大正11年法律第70号)
- 被災市街地復興特別措置法(平成7年法律第14号)
- 道路法(昭和27年法律第180号)
- 鉱山保安法(昭和24年法律第70号)
- 国立研究開発法人土木研究所法(平成11年法律第205号)
- 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律(令和3年法律第38号)
2022-05-25改正分
2022-06-17改正分
2022-06-22改正分
2022-06-17改正分
- 独立行政法人自動車技術総合機構法(平成11年法律第218号)
- 家畜商法(昭和24年法律第208号)
- 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)
- 石油ガス税法(昭和40年法律第156号)
- 刑事確定訴訟記録法(昭和62年法律第64号)
- 工業所有権に関する手続等の特例に関する法律(平成2年法律第30号)
2020-06-12改正分
2022-06-17改正分
- 国際観光ホテル整備法(昭和24年法律第279号)
- 地方公務員法(昭和25年法律第261号)
- 工業用水法(昭和31年法律第146号)
- 税理士法(昭和26年法律第237号)
- 郵政民営化法(平成17年法律第97号)
- 中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律(平成3年法律第57号)
- 火薬類取締法(昭和25年法律第149号)
- 電気通信事業法(昭和59年法律第86号)
- 犯罪捜査のための通信傍受に関する法律(平成11年法律第137号)
- 消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律(昭和31年法律第107号)
- 国立研究開発法人国際農林水産業研究センター法(平成11年法律第197号)
2021-06-11改正分
2022-06-01改正分
2022-06-17改正分
- 教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)
- 覚醒剤取締法(昭和26年法律第252号)
- 倉庫業法(昭和31年法律第121号)
- 国立研究開発法人水産研究・教育機構法(平成11年法律第199号)
- 金融商品取引法(昭和23年法律第25号)
- 刑法(明治40年法律第45号)
2022-05-25改正分
2022-06-17改正分
- 警備業法(昭和47年法律第117号)
- 逃亡犯罪人引渡法(昭和28年法律第68号)
- 日本アルコール産業株式会社法(平成17年法律第32号)
- 独立行政法人国立文化財機構法(平成11年法律第178号)
- 建築士法(昭和25年法律第202号)
- 水先法(昭和24年法律第121号)
- 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律(昭和41年法律第132号)
2022-03-31改正分
2022-06-17改正分
2022-06-22改正分
2022-06-17改正分
- 土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法(昭和42年法律第131号)
- 消費生活用製品安全法(昭和48年法律第31号)
- 公害健康被害の補償等に関する法律(昭和48年法律第111号)
- 郵便切手類模造等取締法(昭和47年法律第50号)
- 戸籍法(昭和22年法律第224号)
- 裁判所法(昭和22年法律第59号)
- 恩赦法(昭和22年法律第20号)
- 独立行政法人海技教育機構法(平成11年法律第214号)
- 最高裁判所裁判官国民審査法(昭和22年法律第136号)
- 賃金の支払の確保等に関する法律(昭和51年法律第34号)
- 国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律(平成3年法律第94号)
- 当せん金付証票法(昭和23年法律第144号)
- 悪臭防止法(昭和46年法律第91号)
- 少年法(昭和23年法律第168号)
- 国立研究開発法人産業技術総合研究所法(平成11年法律第203号)
2022-06-22改正分
2022-05-25改正分
2022-06-17改正分
- 臨時船舶建造調整法(昭和28年法律第149号)
- 明治二十二年法律第三十四号(決闘罪ニ関スル件)(明治22年法律第34号)
- 森林組合法(昭和53年法律第36号)
- 児童手当法(昭和46年法律第73号)
- 石油パイプライン事業法(昭和47年法律第105号)
- 人身保護法(昭和23年法律第199号)
- 資産再評価法(昭和25年法律第110号)
- 視能訓練士法(昭和46年法律第64号)
2021-05-26改正分
2022-06-17改正分
2022-06-22改正分
2022-06-17改正分
- 船舶職員及び小型船舶操縦者法(昭和26年法律第149号)
- 外務公務員法(昭和27年法律第41号)
- 海岸法(昭和31年法律第101号)
- 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律(昭和42年法律第149号)
- 貸金業法(昭和58年法律第32号)
- 農業委員会等に関する法律(昭和26年法律第88号)
- 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(平成11年法律第117号)
- 近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律(昭和39年法律第145号)
- 浄化槽法(昭和58年法律第43号)
2022-05-20改正分
2022-04-22改正分
2022-06-17改正分
- 建築物用地下水の採取の規制に関する法律(昭和37年法律第100号)
- 火炎びんの使用等の処罰に関する法律(昭和47年法律第17号)
- 外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法(昭和61年法律第66号)
- 印紙犯罪処罰法 抄(明治42年法律第39号)
- 有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律(昭和48年法律第112号)
- 日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に関する協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法(昭和53年法律第81号)
- 技術士法(昭和58年法律第25号)
2022-05-25改正分
2022-06-17改正分
- 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律(令和2年法律第60号)
- 戦傷病者戦没者遺族等援護法(昭和27年法律第127号)
- 裁判官弾劾法(昭和22年法律第137号)
- 行政書士法(昭和26年法律第4号)
- 海上運送法(昭和24年法律第187号)
- 警察法(昭和29年法律第162号)
- 土地区画整理法(昭和29年法律第119号)
- 建設労働者の雇用の改善等に関する法律(昭和51年法律第33号)
2022-03-31改正分
2022-06-17改正分
2020-03-31改正分
2022-06-17改正分
- 長期信用銀行法(昭和27年法律第187号)
- 旅行業法(昭和27年法律第239号)
- 旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律(昭和61年法律第88号)
- 公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律(平成12年法律第130号)
- 金融機関の合併及び転換に関する法律(昭和43年法律第86号)
- 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構法(平成11年法律第192号)
- 独立行政法人国民生活センター法(平成14年法律第123号)
- 遊漁船業の適正化に関する法律(昭和63年法律第99号)
2022-06-22改正分
2022-06-17改正分
2018-06-20改正分
2022-06-17改正分
- 水質汚濁防止法(昭和45年法律第138号)
- 法務省設置法(平成11年法律第93号)
- 新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法(昭和39年法律第111号)
- 地すべり等防止法(昭和33年法律第30号)
- 古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法(昭和41年法律第1号)
- 国立研究開発法人国立環境研究所法(平成11年法律第216号)
- 地価公示法(昭和44年法律第49号)
- 民事保全法(平成元年法律第91号)
2022-03-31改正分
2022-06-17改正分
2022-05-25改正分
2022-06-17改正分
2022-06-22改正分
2022-06-17改正分
2022-03-31改正分
2022-06-17改正分
2022-03-31改正分
2022-06-17改正分
- モーターボート競走法(昭和26年法律第242号)
- 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律(平成12年法律第57号)
- 電源開発促進税法(昭和49年法律第79号)
- 水洗炭業に関する法律(昭和33年法律第134号)
- 国税通則法(昭和37年法律第66号)
- 租税特別措置法(昭和32年法律第26号)
2019-06-26改正分
2022-06-17改正分
- 国籍法(昭和25年法律第147号)
- 法人税法(昭和40年法律第34号)
- 古物営業法(昭和24年法律第108号)
- 担保付社債信託法(明治38年法律第52号)
- 建築基準法(昭和25年法律第201号)
- 自転車競技法(昭和23年法律第209号)
- 麻薬及び向精神薬取締法(昭和28年法律第14号)
- 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和60年法律第88号)
- 国民年金法(昭和34年法律第141号)
2022-06-22改正分
2022-06-17改正分
2021-05-19改正分
2022-06-17改正分
2022-05-02改正分
2022-06-17改正分
- 会社経理応急措置法(昭和21年法律第7号)
- 流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法(昭和62年法律第103号)
- 熱供給事業法(昭和47年法律第88号)
- 河川法(昭和39年法律第167号)
- 人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律(昭和45年法律第142号)
- 道路運送法(昭和26年法律第183号)
- 瀬戸内海環境保全特別措置法(昭和48年法律第110号)
- 一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)
- 労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)
- 電子署名及び認証業務に関する法律(平成12年法律第102号)
- 動物の愛護及び管理に関する法律(昭和48年法律第105号)
- 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律(平成4年法律第75号)
- 道路交通法(昭和35年法律第105号)
- 国民生活安定緊急措置法(昭和48年法律第121号)
2022-06-22改正分
2022-06-17改正分
- たばこ税法(昭和59年法律第72号)
- 独立行政法人航空大学校法(平成11年法律第215号)
- 工業用水道事業法(昭和33年法律第84号)
- 船員法(昭和22年法律第100号)
- 産業標準化法(昭和24年法律第185号)
- 船員職業安定法(昭和23年法律第130号)
- 外国等による本邦外航船舶運航事業者に対する不利益な取扱いに対する特別措置に関する法律(昭和52年法律第60号)
- 貨幣損傷等取締法(昭和22年法律第148号)
- 社会福祉士及び介護福祉士法(昭和62年法律第30号)
- 無限連鎖講の防止に関する法律(昭和53年法律第101号)
- 日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法(昭和29年法律第151号)
- 政治資金規正法(昭和23年法律第194号)
- 採石法(昭和25年法律第291号)
- 地域雇用開発促進法(昭和62年法律第23号)
- 航空機の強取等の処罰に関する法律(昭和45年法律第68号)
2022-05-25改正分
2022-06-17改正分
2022-06-22改正分
2022-06-17改正分
2022-04-13改正分
2022-06-17改正分
2022-06-22改正分
2022-06-17改正分
- 土地改良法(昭和24年法律第195号)
- 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(平成6年法律第117号)
- 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律(昭和27年法律第93号)
- 商工会議所法(昭和28年法律第143号)
2022-05-18改正分
2022-06-17改正分
- 自衛隊法(昭和29年法律第165号)
- 日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律(昭和29年法律第112号)
- 自動車安全運転センター法(昭和50年法律第57号)
- 原子力損害の賠償に関する法律(昭和36年法律第147号)
2022-05-25改正分
2022-06-17改正分
2022-04-22改正分
2022-06-17改正分
- 薬剤師法(昭和35年法律第146号)
- 鉱業等に係る土地利用の調整手続等に関する法律(昭和25年法律第292号)
- 放送法(昭和25年法律第132号)
- 農地法(昭和27年法律第229号)
- 生産緑地法(昭和49年法律第68号)
- 日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法(平成3年法律第71号)
2022-06-22改正分
2022-03-31改正分
2022-05-20改正分
2022-06-22改正分
2022-06-17改正分
2022-06-22改正分
2022-06-17改正分
- 電子記録債権法(平成19年法律第102号)
- 日本銀行法(平成9年法律第89号)
- 日本中央競馬会法(昭和29年法律第205号)
- 協同組織金融機関の優先出資に関する法律(平成5年法律第44号)
- 特定物質等の規制等によるオゾン層の保護に関する法律(昭和63年法律第53号)
- 高速自動車国道法(昭和32年法律第79号)
- 失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 抄(昭和44年法律第85号)
- 漁船法(昭和25年法律第178号)
- 安全な血液製剤の安定供給の確保等に関する法律(昭和31年法律第160号)
- 商品投資に係る事業の規制に関する法律(平成3年法律第66号)
- 地方揮発油税法(昭和30年法律第104号)
- 独立行政法人大学入試センター法(平成11年法律第166号)
- クリーニング業法(昭和25年法律第207号)
- 人権擁護委員法(昭和24年法律第139号)
- 酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律(昭和28年法律第7号)
2022-04-22改正分
2022-06-17改正分
2022-06-22改正分
2022-06-17改正分
2022-05-25改正分
2022-06-17改正分
2022-04-22改正分
2022-06-17改正分
2022-03-31改正分
2022-06-17改正分
- 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号)
- ヒトに関するクローン技術等の規制に関する法律(平成12年法律第146号)
- 森林病害虫等防除法(昭和25年法律第53号)
- 宅地建物取引業法(昭和27年法律第176号)
- 民法(明治29年法律第89号)
- 屋外広告物法(昭和24年法律第189号)
- 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律(昭和44年法律第46号)
- 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法(昭和27年法律第138号)
- 鉄道営業法(明治33年法律第65号)
2022-06-22改正分
2022-03-31改正分
2022-06-17改正分
2022-03-31改正分
2022-06-22改正分
2022-06-17改正分
- 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(昭和18年法律第43号)
- 日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法(昭和29年法律第166号)
- 海事代理士法(昭和26年法律第32号)
- 警察官職務執行法(昭和23年法律第136号)
- 下水道法(昭和33年法律第79号)
- 旅券法(昭和26年法律第267号)
- 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(昭和35年法律第145号)
- 道路交通事業抵当法(昭和27年法律第204号)
- 特定商取引に関する法律(昭和51年法律第57号)
- 電波法(昭和25年法律第131号)
- 弁理士法(平成12年法律第49号)
- 労働基準法(昭和22年法律第49号)
- 市民農園整備促進法(平成2年法律第44号)
- 漁業法(昭和24年法律第267号)
- ストーカー行為等の規制等に関する法律(平成12年法律第81号)
- 砂防法(明治30年法律第29号)
- 公認会計士法(昭和23年法律第103号)
- 歯科衛生士法(昭和23年法律第204号)
- 不正競争防止法(平成5年法律第47号)
- 水産業協同組合法(昭和23年法律第242号)
- 深海底鉱業暫定措置法(昭和57年法律第64号)
- 柔道整復師法(昭和45年法律第19号)
- 農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律(平成6年法律第46号)
- 農住組合法(昭和55年法律第86号)
- 建築物における衛生的環境の確保に関する法律(昭和45年法律第20号)
- 信用保証協会法(昭和28年法律第196号)
- あへん法(昭和29年法律第71号)
- 独立行政法人家畜改良センター法(平成11年法律第185号)
- たばこ事業法(昭和59年法律第68号)
- 船舶油濁等損害賠償保障法(昭和50年法律第95号)
2022-06-22改正分
2022-06-17改正分
2022-04-13改正分
2022-06-17改正分
2022-06-22改正分
2022-06-17改正分
- 雇用保険法(昭和49年法律第116号)
- 診療放射線技師法(昭和26年法律第226号)
- 技術研究組合法(昭和36年法律第81号)
- 会社法(平成17年法律第86号)
- 細菌兵器(生物兵器)及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約等の実施に関する法律(昭和57年法律第61号)
- 独立行政法人酒類総合研究所法(平成11年法律第164号)
- 中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)
- 住宅地区改良法(昭和35年法律第84号)
- 関税法(昭和29年法律第61号)
2022-06-22改正分
2022-06-17改正分
2022-05-02改正分
2022-05-27改正分
2022-06-17改正分
2022-06-22改正分
2022-06-17改正分
2022-04-13改正分
2022-06-17改正分
- 輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律(昭和30年法律第37号)
- 日本電信電話株式会社等に関する法律(昭和59年法律第85号)
- 航空法(昭和27年法律第231号)
- 競馬法(昭和23年法律第158号)
- 公害紛争処理法(昭和45年法律第108号)
- 消費者契約法(平成12年法律第61号)
2022-03-31改正分
2022-06-17改正分
- 破壊活動防止法(昭和27年法律第240号)
- 日本たばこ産業株式会社法(昭和59年法律第69号)
- 石油の備蓄の確保等に関する法律(昭和50年法律第96号)
- 半導体集積回路の回路配置に関する法律(昭和60年法律第43号)
2022-03-31改正分
2022-06-17改正分
- 船舶安全法(昭和8年法律第11号)
- 化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律(平成7年法律第65号)
- 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律(昭和47年法律第113号)
- 防衛省の職員の給与等に関する法律(昭和27年法律第266号)
- 生活関連物資等の買占め及び売惜しみに対する緊急措置に関する法律(昭和48年法律第48号)
2022-04-06改正分
2022-06-22改正分
2022-06-17改正分
- 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律(平成11年法律第147号)
- 独立行政法人国立青少年教育振興機構法(平成11年法律第167号)
- 流通業務市街地の整備に関する法律(昭和41年法律第110号)
- 保護司法(昭和25年法律第204号)
- 政党助成法(平成6年法律第5号)
- 酒税法(昭和28年法律第6号)
- 非化石エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律(昭和55年法律第71号)
- 地方税法(昭和25年法律第226号)
- 地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)
- 私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)
- ダイオキシン類対策特別措置法(平成11年法律第105号)
- 貿易保険法(昭和25年法律第67号)
2021-05-28改正分
2022-06-17改正分
2022-04-13改正分
2022-06-17改正分
2021-05-19改正分
2022-06-17改正分
2022-05-25改正分
2022-06-17改正分
- 航空機燃料税法(昭和47年法律第7号)
- 調理師法(昭和33年法律第147号)
- 医師法(昭和23年法律第201号)
- 原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に関する法律(平成17年法律第48号)
- 銃砲刀剣類所持等取締法(昭和33年法律第6号)
- 砂利採取法(昭和43年法律第74号)
- 工場抵当法(明治38年法律第54号)
- 地域再生法(平成17年法律第24号)
- 独立行政法人地域医療機能推進機構法(平成17年法律第71号)
- 国際捜査共助等に関する法律(昭和55年法律第69号)
- 港湾法(昭和25年法律第218号)
- 都市再開発法(昭和44年法律第38号)
- 実用新案法(昭和34年法律第123号)
2022-03-31改正分
2022-06-17改正分
2022-05-27改正分
2022-06-17改正分
- 新都市基盤整備法(昭和47年法律第86号)
- 独立行政法人国立病院機構法(平成14年法律第191号)
- 計量法(平成4年法律第51号)
- 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)
- 老人福祉法(昭和38年法律第133号)
- 看護師等の人材確保の促進に関する法律(平成4年法律第86号)
- 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和32年法律第166号)
- 刑法施行法 抄(明治41年法律第29号)
2022-06-22改正分
2022-06-17改正分
2022-06-22改正分
2022-06-17改正分
- 建設機械抵当法(昭和29年法律第97号)
- 貨物自動車運送事業法(平成元年法律第83号)
- 障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和35年法律第123号)
- 公安審査委員会設置法(昭和27年法律第242号)
- 家内労働法(昭和45年法律第60号)
- 関税暫定措置法(昭和35年法律第36号)
- 船舶の所有者等の責任の制限に関する法律(昭和50年法律第94号)
- 義肢装具士法(昭和62年法律第61号)
- 通訳案内士法(昭和24年法律第210号)
- 社会保険診療報酬支払基金法(昭和23年法律第129号)
2022-04-15改正分
2022-06-17改正分
2022-05-25改正分
2022-06-17改正分
- 外国医師等が行う臨床修練等に係る医師法第十七条等の特例等に関する法律(昭和62年法律第29号)
- 無尽業法(昭和6年法律第42号)
- 植物防疫法(昭和25年法律第151号)
- 労働組合法(昭和24年法律第174号)
- 商工会法(昭和35年法律第89号)
- 消費生活協同組合法(昭和23年法律第200号)
- 企業担保法(昭和33年法律第106号)
- 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)
- 独立行政法人国立特別支援教育総合研究所法(平成11年法律第165号)
- 温泉法(昭和23年法律第125号)
- 国会職員法(昭和22年法律第85号)
- 工場立地法(昭和34年法律第24号)
- サリン等による人身被害の防止に関する法律(平成7年法律第78号)
- 労働金庫法(昭和28年法律第227号)
2022-06-22改正分
2022-06-17改正分
- あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律(昭和22年法律第217号)
- 商店街振興組合法(昭和37年法律第141号)
- 海上保安庁法(昭和23年法律第28号)
- 自然環境保全法(昭和47年法律第85号)
2021-06-16改正分
2022-06-17改正分
- 放射性同位元素等の規制に関する法律(昭和32年法律第167号)
- 地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)
- 船員災害防止活動の促進に関する法律(昭和42年法律第61号)
- 持続的養殖生産確保法(平成11年法律第51号)
- 首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律(昭和33年法律第98号)
- 臨床検査技師等に関する法律(昭和33年法律第76号)
- 貨物利用運送事業法(平成元年法律第82号)
- 鉱業法(昭和25年法律第289号)
- 森林法(昭和26年法律第249号)
- 災害救助法(昭和22年法律第118号)
2022-06-22改正分
2022-06-17改正分
- 農業動産信用法(昭和8年法律第30号)
- 国立研究開発法人物質・材料研究機構法(平成11年法律第173号)
- 国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律(昭和63年法律第90号)
- 道路運送車両法(昭和26年法律第185号)
- 特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律(平成12年法律第117号)
- 水難救護法(明治32年法律第95号)
- 家畜取引法(昭和31年法律第123号)
- 特定商品等の預託等取引契約に関する法律(昭和61年法律第62号)
- 特定工場における公害防止組織の整備に関する法律(昭和46年法律第107号)
- 船員の雇用の促進に関する特別措置法(昭和52年法律第96号)
- 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律(昭和37年法律第144号)
- 金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律(平成11年法律第32号)
- ゴルフ場等に係る会員契約の適正化に関する法律(平成4年法律第53号)
2022-05-18改正分
2022-06-17改正分
2021-05-28改正分
2022-06-17改正分
- 社会保険審査官及び社会保険審査会法(昭和28年法律第206号)
- 出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律(昭和29年法律第195号)
- 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律(昭和44年法律第57号)
- 積立式宅地建物販売業法(昭和46年法律第111号)
- 自動車損害賠償保障法(昭和30年法律第97号)
- 大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法(昭和50年法律第67号)
2022-03-31改正分
2022-06-17改正分
- 労働災害防止団体法(昭和39年法律第118号)
- 協同組合による金融事業に関する法律(昭和24年法律第183号)
- 宅地造成等規制法(昭和36年法律第191号)
- 昭和二十二年法律第五十四号(私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律)(昭和22年法律第54号)
- 義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律(昭和38年法律第182号)
- 水路業務法(昭和25年法律第102号)
- 職業能力開発促進法(昭和44年法律第64号)
- 義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する臨時措置法(昭和29年法律第157号)
2022-03-31改正分
2022-06-17改正分
2022-06-22改正分
2022-06-17改正分
- 検疫法(昭和26年法律第201号)
- 昭和五年法律第九号(盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律)(昭和5年法律第9号)
- 集落地域整備法(昭和62年法律第63号)
- 農薬取締法(昭和23年法律第82号)
- タクシー業務適正化特別措置法(昭和45年法律第75号)
2018-06-20改正分
2022-06-17改正分
2021-06-16改正分
2022-06-17改正分
- 国立研究開発法人情報通信研究機構法(平成11年法律第162号)
- 農産物検査法(昭和26年法律第144号)
- 印紙税法(昭和42年法律第23号)
- 小型自動車競走法(昭和25年法律第208号)
- 特定水道利水障害の防止のための水道水源水域の水質の保全に関する特別措置法(平成6年法律第9号)
- 銀行法(昭和56年法律第59号)
- 郵便物運送委託法(昭和24年法律第284号)
2022-05-25改正分
2022-06-17改正分
- 特定外貿埠頭の管理運営に関する法律(昭和56年法律第28号)
- 中小企業投資育成株式会社法(昭和38年法律第101号)
- 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律(昭和48年法律第117号)
- 外国倒産処理手続の承認援助に関する法律(平成12年法律第129号)
2022-03-31改正分
2022-06-17改正分
- 地方公営企業法(昭和27年法律第292号)
- アルコール事業法(平成12年法律第36号)
- 不動産の鑑定評価に関する法律(昭和38年法律第152号)
- 作業環境測定法(昭和50年法律第28号)
- 内航海運業法(昭和27年法律第151号)
- 職業安定法(昭和22年法律第141号)
- 主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律(平成6年法律第113号)
2022-06-22改正分
2021-05-26改正分
2022-06-17改正分
2022-05-18改正分
2022-06-17改正分
- 航空機工業振興法(昭和33年法律第150号)
- 日本農林規格等に関する法律(昭和25年法律第175号)
- 道路整備特別措置法(昭和31年法律第7号)
- とん税法(昭和32年法律第37号)
- 臨床工学技士法(昭和62年法律第60号)
2021-05-19改正分
2022-06-17改正分
- 電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律(昭和52年法律第54号)
- 人事訴訟法(平成15年法律第109号)
- 造船法(昭和25年法律第129号)
- 建設業法(昭和24年法律第100号)
- 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)
- 刑事補償法(昭和25年法律第1号)
- 特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律(平成4年法律第108号)
- 中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)
2022-05-25改正分
2022-06-17改正分
2022-03-31改正分
2022-06-17改正分
2022-04-13改正分
2022-06-17改正分
2022-05-25改正分
2022-06-17改正分
2022-03-31改正分
2022-06-17改正分
- 特別とん税法(昭和32年法律第38号)
- 教育職員免許法(昭和24年法律第147号)
- 理学療法士及び作業療法士法(昭和40年法律第137号)
- 海上交通安全法(昭和47年法律第115号)
- 所得税法(昭和40年法律第33号)
- 中小企業退職金共済法(昭和34年法律第160号)
- 社会教育法(昭和24年法律第207号)
- 肥料の品質の確保等に関する法律(昭和25年法律第127号)
- 航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律(昭和49年法律第87号)
- 高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人に関する法律(平成20年法律第93号)
- 日本年金機構法(平成19年法律第109号)
- 保健師助産師看護師法(昭和23年法律第203号)
- 明治三十八年法律第六十六号(外国ニ於テ流通スル貨幣紙幣銀行券証券偽造変造及模造ニ関スル法律)(明治38年法律第66号)
- 船主相互保険組合法(昭和25年法律第177号)
- 地価税法(平成3年法律第69号)
- 家畜伝染病予防法(昭和26年法律第166号)
- 司法書士法(昭和25年法律第197号)
- 国家公務員倫理法(平成11年法律第129号)
- 商品先物取引法(昭和25年法律第239号)
- 独立行政法人国立科学博物館法(平成11年法律第172号)
- 最低賃金法(昭和34年法律第137号)
- 戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法(昭和41年法律第109号)
- 宗教法人法(昭和26年法律第126号)
- 大気汚染防止法(昭和43年法律第97号)
- 石炭鉱業年金基金法(昭和42年法律第135号)
- 独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)
- 食品衛生法(昭和22年法律第233号)
- 日本国における国際連合の軍隊に対する刑事裁判権の行使に関する議定書の実施に伴う刑事特別法(昭和28年法律第265号)
- 歯科技工士法(昭和30年法律第168号)
- 墓地、埋葬等に関する法律(昭和23年法律第48号)
- 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律(平成19年法律第66号)
- 国家公務員災害補償法(昭和26年法律第191号)
- 自動車の保管場所の確保等に関する法律(昭和37年法律第145号)
- 企業再建整備法(昭和21年法律第40号)
- 金属鉱業等鉱害対策特別措置法(昭和48年法律第26号)
2022-03-31改正分
2022-06-17改正分
2022-05-25改正分
2022-06-17改正分
2022-06-22改正分
2022-06-17改正分
2021-05-19改正分
2022-06-17改正分
- 化製場等に関する法律(昭和23年法律第140号)
- 水防法(昭和24年法律第193号)
- 輸出水産業の振興に関する法律(昭和29年法律第154号)
- 武器等製造法(昭和28年法律第145号)
- 公衆浴場法(昭和23年法律第139号)
- 海外からの日本国民の集団的引揚輸送のための航海命令に関する法律(昭和27年法律第35号)
- 会計検査院法(昭和22年法律第73号)
- 不動産特定共同事業法(平成6年法律第77号)
- 民事再生法(平成11年法律第225号)
- 郵便法(昭和22年法律第165号)
- 紙幣類似証券取締法(明治39年法律第51号)
- 揮発油税法(昭和32年法律第55号)
- 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)
- 死体解剖保存法(昭和24年法律第204号)
- 民事調停法(昭和26年法律第222号)
- 独立行政法人住宅金融支援機構法(平成17年法律第82号)
2022-03-31改正分
2022-05-18改正分
2022-06-17改正分
- 文化財保護法(昭和25年法律第214号)
- 公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金等の提供等の処罰に関する法律(平成14年法律第67号)
- 民法施行法 抄(明治31年法律第11号)
- 製菓衛生師法(昭和41年法律第115号)
2022-03-31改正分
2022-06-17改正分
- 有線電気通信法(昭和28年法律第96号)
- 不正アクセス行為の禁止等に関する法律(平成11年法律第128号)
- 沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律(昭和46年法律第129号)
- 自動車ターミナル法(昭和34年法律第136号)
政令
2022-08-10改正分
2022-01-04改正分
2022-06-17改正分
2022-07-21改正分
2022-03-31改正分
2022-01-19改正分
2022-02-28改正分
2021-10-15改正分
2022-03-31改正分
- 土地改良法施行令(昭和24年政令第295号)
- 昭和二十二年政令第二百六十八号(災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の施行に関する政令)(昭和22年政令第268号)
- 関税定率法施行令(昭和29年政令第155号)
2022-08-03改正分
2022-04-15改正分
2022-04-20改正分
2022-02-09改正分
2022-09-14改正分
2022-08-10改正分
2022-03-31改正分
2022-06-16改正分
2022-07-21改正分
2022-06-17改正分
2022-03-31改正分
2021-12-22改正分
2022-03-31改正分
- 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令(昭和62年政令第335号)
- 印紙税法施行令(昭和42年政令第108号)
- 後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律施行令(昭和36年政令第258号)
- 地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律施行令(平成11年政令第95号)
2022-06-17改正分
2022-03-31改正分
2022-06-22改正分
2021-09-24改正分
2021-11-17改正分
2021-09-17改正分
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2022-07-01改正分
2022-03-31改正分
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2022-03-18改正分
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2022-08-05改正分
2022-02-02改正分
2022-06-24改正分
2022-05-02改正分
2022-02-09改正分
2022-08-05改正分
2022-03-31改正分
2022-08-31改正分
2022-03-31改正分
2022-06-16改正分
2022-06-24改正分
2022-06-16改正分
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2022-07-29改正分
2022-03-25改正分
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2022-06-10改正分
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2021-11-25改正分
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2017-06-30改正分
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2022-07-27改正分
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2022-09-16改正分
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- 飛行場及びその施設が都市施設として都市計画に定められる場合における当該都市施設に係る飛行場及びその施設の設置又は変更の事業に係る第二種事業の判定の基準等を定める省令(平成10年運輸省・建設省令第5号)
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- 積立式宅地建物販売業者営業保証金規則(昭和46年法務省・建設省令第2号)
- 許可割賦販売業者等の営業保証金等に関する規則(昭和36年法務省・通商産業省令第1号)
- 鉱害賠償供託金配当令施行規則(昭和32年法務省・通商産業省令第1号)
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2022-09-28改正分
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- 国際捜査共助等に関する法律に関する書式例(昭和55年国家公安委員会規則第4号)
- 犯罪捜査規範(昭和32年国家公安委員会規則第2号)
- 刑事訴訟法第百八十九条第一項および第百九十九条第二項の規定に基づく司法警察員等の指定に関する規則(昭和29年国家公安委員会規則第5号)