2022-03-20に更新した法律一覧
法律
1949-05-25改正分
1953-07-25改正分
1965-05-18改正分
1986-04-05改正分
1996-03-31改正分
1996-06-26改正分
1999-12-22改正分
2001-11-02改正分
2006-06-23改正分
2007-03-31改正分
2007-05-25改正分
2007-05-30改正分
2010-03-31改正分
2011-06-24改正分
- 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法(昭和27年法律第138号)
- 日本国における国際連合の軍隊に対する刑事裁判権の行使に関する議定書の実施に伴う刑事特別法(昭和28年法律第265号)
- 日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法(昭和29年法律第151号)
2011-12-02改正分
2012-09-12改正分
2013-06-14改正分
2013-06-21改正分
2013-11-22改正分
2014-06-13改正分
2016-03-31改正分
2016-05-20改正分
2016-05-27改正分
2017-05-12改正分
2017-06-02改正分
- 鉱業法(昭和25年法律第289号)
- 建設機械抵当法(昭和29年法律第97号)
- 引揚者給付金等支給法(昭和32年法律第109号)
- 原子力損害賠償補償契約に関する法律(昭和36年法律第148号)
- 戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法(昭和41年法律第109号)
- 賃金の支払の確保等に関する法律(昭和51年法律第34号)
- 投資事業有限責任組合契約に関する法律(平成10年法律第90号)
- 個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律(平成13年法律第112号)
- 有限責任事業組合契約に関する法律(平成17年法律第40号)
2017-06-14改正分
2018-04-18改正分
- 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律(昭和27年法律第111号)
- 日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律(昭和29年法律第149号)
2018-05-18改正分
2018-05-25改正分
2018-05-30改正分
2018-06-08改正分
2018-06-13改正分
- 死体解剖保存法(昭和24年法律第204号)
- 製菓衛生師法(昭和41年法律第115号)
- 有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律(昭和48年法律第112号)
- 消費生活用製品安全法(昭和48年法律第31号)
2018-06-22改正分
2018-07-04改正分
2018-07-06改正分
- 輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律(昭和30年法律第37号)
- 畜産経営の安定に関する法律(昭和36年法律第183号)
- 肉用子牛生産安定等特別措置法(昭和63年法律第98号)
- 独立行政法人農畜産業振興機構法(平成14年法律第126号)
2018-12-14改正分
- 企業再建整備法(昭和21年法律第40号)
- 水路業務法(昭和25年法律第102号)
- 漁港漁場整備法(昭和25年法律第137号)
- 漁船法(昭和25年法律第178号)
- 漁業用海岸局を開設運用する漁業協同組合及び漁業協同組合連合会に対する水産業協同組合法の適用の特例に関する法律(昭和25年法律第253号)
- 海岸法(昭和31年法律第101号)
- 外国人漁業の規制に関する法律(昭和42年法律第60号)
- 漁業協同組合合併促進法(昭和42年法律第78号)
- 沿岸漁場整備開発法(昭和49年法律第49号)
- 遊漁船業の適正化に関する法律(昭和63年法律第99号)
- 漁業財団抵当法(大正14年法律第9号)
- 持続的養殖生産確保法(平成11年法律第51号)
- 農水産業協同組合の再生手続の特例等に関する法律(平成12年法律第95号)
- 水産基本法(平成13年法律第89号)
- 日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法(平成3年法律第71号)
- 排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律(平成8年法律第76号)
- 臘虎膃肭獣猟獲取締法(明治45年法律第21号)
2019-05-15改正分
2019-05-31改正分
- 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う道路運送法等の特例に関する法律(昭和27年法律第123号)
- 物品管理法(昭和31年法律第113号)
- 独立行政法人自動車技術総合機構法(平成11年法律第218号)
2019-06-14改正分
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)
- 火薬類取締法(昭和25年法律第149号)
- 土地家屋調査士法(昭和25年法律第228号)
- 高圧ガス保安法(昭和26年法律第204号)
2019-06-26改正分
2019-12-04改正分
- 肥料取締法(昭和25年法律第127号)
- 行政書士法(昭和26年法律第4号)
- 安全な血液製剤の安定供給の確保等に関する法律(昭和31年法律第160号)
- 地力増進法(昭和59年法律第34号)
- 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律(平成12年法律第116号)
- 独立行政法人医薬品医療機器総合機構法(平成14年法律第192号)
- 食品安全基本法(平成15年法律第48号)
2019-12-11改正分
- 減額社債に対する措置等に関する法律(昭和23年法律第80号)
- 貿易保険法(昭和25年法律第67号)
- 宗教法人法(昭和26年法律第126号)
- 輸出入取引法(昭和27年法律第299号)
- 生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律(昭和32年法律第164号)
- 電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律(昭和52年法律第54号)
- 職員団体等に対する法人格の付与に関する法律(昭和53年法律第80号)
- 日本たばこ産業株式会社法(昭和59年法律第69号)
- 無尽業法(昭和6年法律第42号)
- 農村負債整理組合法(昭和8年法律第21号)
- 中部国際空港の設置及び管理に関する法律(平成10年法律第36号)
- 民事再生法(平成11年法律第225号)
- 会社更生法(平成14年法律第154号)
- 東京地下鉄株式会社法(平成14年法律第188号)
- 成田国際空港株式会社法(平成15年法律第124号)
- 高速道路株式会社法(平成16年法律第99号)
- 日本郵便株式会社法(平成17年法律第100号)
- 日本アルコール産業株式会社法(平成17年法律第32号)
- 会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 抄(平成17年法律第87号)
- 日本郵政株式会社法(平成17年法律第98号)
- 信託法(平成18年法律第108号)
- 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成18年法律第48号)
- 協同組織金融機関の優先出資に関する法律(平成5年法律第44号)
- 外国法人の登記及び夫婦財産契約の登記に関する法律(明治31年法律第14号)
2020-03-31改正分
- 公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法(昭和26年法律第97号)
- 地方公営企業法(昭和27年法律第292号)
- 高等学校の定時制教育及び通信教育振興法(昭和28年法律第238号)
- 酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律(昭和28年法律第7号)
- 農業、水産、工業又は商船に係る産業教育に従事する公立の高等学校の教員及び実習助手に対する産業教育手当の支給に関する法律(昭和32年法律第145号)
- 公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律(昭和36年法律第188号)
- 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)
- 失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 抄(昭和44年法律第85号)
- 入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律(平成14年法律第101号)
- 独立行政法人農業者年金基金法(平成14年法律第127号)
- 短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律(平成5年法律第76号)
2020-04-24改正分
2020-05-22改正分
2020-05-27改正分
2020-06-03改正分
2020-06-05改正分
2020-06-10改正分
2020-06-12改正分
- 電気工事士法(昭和35年法律第139号)
- 電気用品安全法(昭和36年法律第234号)
- 電気事業法(昭和39年法律第170号)
- プログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律(昭和61年法律第65号)
- 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法(平成14年法律第94号)
- 個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)
- 映画の盗撮の防止に関する法律(平成19年法律第65号)
2020-06-19改正分
2020-06-24改正分
- 独立行政法人国立特別支援教育総合研究所法(平成11年法律第165号)
- 国立研究開発法人防災科学技術研究所法(平成11年法律第174号)
- 独立行政法人経済産業研究所法(平成11年法律第200号)
- 国立研究開発法人国立環境研究所法(平成11年法律第216号)
- 国立研究開発法人理化学研究所法(平成14年法律第160号)
- 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法(平成14年法律第161号)
- 国立研究開発法人海洋研究開発機構法(平成15年法律第95号)
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構法(平成16年法律第155号)
- 科学技術基本法(平成7年法律第130号)
- 財政構造改革の推進に関する特別措置法(平成9年法律第109号)
2020-12-04改正分
2020-12-09改正分
- 予防接種法(昭和23年法律第68号)
- 外国軍用艦船等に関する検疫法特例(昭和27年法律第201号)
- 住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)
- スポーツ振興投票の実施等に関する法律(平成10年法律第63号)
- 特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)
- 種苗法(平成10年法律第83号)
- 独立行政法人日本スポーツ振興センター法(平成14年法律第162号)
2021-02-03改正分
2021-03-31改正分
- 昭和二十二年法律第百七十五号（災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律）(昭和22年法律第175号)
- 地方税法(昭和25年法律第226号)
- 公営住宅法(昭和26年法律第193号)
- 高速自動車国道法(昭和32年法律第79号)
- 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律(昭和33年法律第116号)
- 踏切道改良促進法(昭和36年法律第195号)
- 山村振興法(昭和40年法律第64号)
- 農村地域への産業の導入の促進等に関する法律(昭和46年法律第112号)
- 旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律(昭和61年法律第88号)
- 集落地域整備法(昭和62年法律第63号)
- 日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律(平成10年法律第136号)
- 電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律(平成10年法律第25号)
- 原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法(平成12年法律第148号)
- 有明海及び八代海等を再生するための特別措置に関する法律(平成14年法律第120号)
- 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法(平成14年法律第180号)
- 日本道路公団等民営化関係法施行法 抄(平成16年法律第102号)
- 農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律(平成19年法律第48号)
- 特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律(平成5年法律第72号)
- 地震防災対策特別措置法(平成7年法律第111号)
2021-04-28改正分
2021-05-10改正分
- 災害救助法(昭和22年法律第118号)
- 水防法(昭和24年法律第193号)
- 下水道法(昭和33年法律第79号)
- 河川法(昭和39年法律第167号)
- 防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律(昭和47年法律第132号)
- 日本下水道事業団法(昭和47年法律第41号)
- 都市緑地法(昭和48年法律第72号)
- 大規模地震対策特別措置法(昭和53年法律第73号)
- 原子力災害対策特別措置法(平成11年法律第156号)
- 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律(平成12年法律第57号)
- 南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法(平成14年法律第92号)
- 特定都市河川浸水被害対策法(平成15年法律第77号)
- 水道原水水質保全事業の実施の促進に関する法律(平成6年法律第8号)
2021-05-19改正分
- 農業保険法(昭和22年法律第185号)
- 国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律(昭和22年法律第194号)
- 財政法 抄(昭和22年法律第34号)
- 公認会計士法(昭和23年法律第103号)
- 国家行政組織法(昭和23年法律第120号)
- 競馬法(昭和23年法律第158号)
- 消防法(昭和23年法律第186号)
- 損害保険料率算出団体に関する法律(昭和23年法律第193号)
- 国有財産法(昭和23年法律第73号)
- 国家公務員宿舎法(昭和24年法律第117号)
- 土地改良法(昭和24年法律第195号)
- 商品先物取引法(昭和25年法律第239号)
- 鉱業等に係る土地利用の調整手続等に関する法律(昭和25年法律第292号)
- 旅券法(昭和26年法律第267号)
- 公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)
- 漁船損害等補償法(昭和27年法律第28号)
- 土地区画整理法(昭和29年法律第119号)
- 消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律(昭和31年法律第107号)
- 内航海運組合法(昭和32年法律第162号)
- 国民年金法(昭和34年法律第141号)
- 農業信用保証保険法(昭和36年法律第204号)
- 災害対策基本法(昭和36年法律第223号)
- 建物の区分所有等に関する法律(昭和37年法律第69号)
- 中小企業投資育成株式会社法(昭和38年法律第101号)
- 商業登記法(昭和38年法律第125号)
- 日本電気計器検定所法(昭和39年法律第150号)
- 漁業災害補償法(昭和39年法律第158号)
- 日本勤労者住宅協会法(昭和41年法律第133号)
- 行政相談委員法(昭和41年法律第99号)
- 通関業法(昭和42年法律第122号)
- 消費者基本法(昭和43年法律第78号)
- 行政機関の職員の定員に関する法律(昭和44年法律第33号)
- 都市再開発法(昭和44年法律第38号)
- 交通安全対策基本法(昭和45年法律第110号)
- 大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法(昭和50年法律第67号)
- 犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律(昭和55年法律第36号)
- 国家安全保障会議設置法(昭和61年法律第71号)
- 多極分散型国土形成促進法(昭和63年法律第83号)
- 抵当証券法(昭和6年法律第15号)
- 中心市街地の活性化に関する法律(平成10年法律第92号)
- 国家公務員倫理法(平成11年法律第129号)
- 国立研究開発法人情報通信研究機構法(平成11年法律第162号)
- 独立行政法人統計センター法(平成11年法律第219号)
- 国と民間企業との間の人事交流に関する法律(平成11年法律第224号)
- 重要影響事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律(平成11年法律第60号)
- 国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成12年法律第100号)
- 電子署名及び認証業務に関する法律(平成12年法律第102号)
- 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)
- 通信・放送融合技術の開発の促進に関する法律(平成13年法律第44号)
- 行政機関が行う政策の評価に関する法律(平成13年法律第86号)
- 知的財産基本法(平成14年法律第122号)
- 情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律(平成14年法律第151号)
- 身体障害者補助犬法(平成14年法律第49号)
- 少子化社会対策基本法(平成15年法律第133号)
- 株式会社産業再生機構法(平成15年法律第27号)
- 武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律(平成15年法律第79号)
- 公益通報者保護法(平成16年法律第122号)
- 民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律(平成16年法律第149号)
- コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する法律(平成16年法律第81号)
- 刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律(平成17年法律第50号)
- 道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律(平成18年法律第116号)
- 犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律(平成19年法律第133号)
- 海洋基本法(平成19年法律第33号)
- 国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律(平成4年法律第79号)
- 環境基本法(平成5年法律第91号)
- 政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律(平成6年法律第106号)
- 不動産特定共同事業法(平成6年法律第77号)
- 被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法(平成7年法律第43号)
- 特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律(平成8年法律第85号)
- 民法(明治29年法律第89号)
2021-05-21改正分
2021-05-26改正分
- 協同組合による金融事業に関する法律(昭和24年法律第183号)
- 不動産の鑑定評価に関する法律(昭和38年法律第152号)
- 金融機関の合併及び転換に関する法律(昭和43年法律第86号)
- 積立式宅地建物販売業法(昭和46年法律第111号)
- 預金保険法(昭和46年法律第34号)
- 金融機能の強化のための特別措置に関する法律(平成16年法律第128号)
- 総合法律支援法(平成16年法律第74号)
- 金融機関等の更生手続の特例等に関する法律(平成8年法律第95号)
- 担保付社債信託法(明治38年法律第52号)
2021-05-28改正分
- 臨床検査技師等に関する法律(昭和33年法律第76号)
- 臨床工学技士法(昭和62年法律第60号)
- 武力攻撃事態及び存立危機事態における捕虜等の取扱いに関する法律(平成16年法律第117号)
- 救急救命士法(平成3年法律第36号)
2021-06-02改正分
2021-06-11改正分
2021-06-16改正分
- 国家公務員法(昭和22年法律第120号)
- 郵便法(昭和22年法律第165号)
- 教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)
- 郵便物運送委託法(昭和24年法律第284号)
- 銃砲刀剣類所持等取締法(昭和33年法律第6号)
- 熱供給事業法(昭和47年法律第88号)
- 大正十五年法律第六十号（暴力行為等処罰ニ関スル法律）(大正15年法律第60号)
- 独立行政法人労働者健康安全機構法(平成14年法律第171号)
- 鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律(平成19年法律第134号)
2021-06-18改正分
改正分(不明)
- 国家賠償法(昭和22年法律第125号)
- ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く運輸省関係諸命令の措置に関する法律(昭和27年法律第72号)
- 義務教育諸学校の教科用図書の無償に関する法律(昭和37年法律第60号)
- 明治三十二年法律第百一号（国債ヲ外国ニ於テ募集スル場合ニ関スル法律）(明治32年法律第101号)
- 印紙犯罪処罰法 抄(明治42年法律第39号)
- 明治四十二年法律第八号（登録国債ノ担保充用ニ関スル法律）(明治42年法律第8号)
政令
1966-03-31改正分
1972-05-01改正分
1982-09-25改正分
1999-12-22改正分
2000-06-07改正分
2000-06-23改正分
2001-12-21改正分
2003-03-31改正分
2003-05-23改正分
2005-05-27改正分
2006-07-21改正分
2007-06-08改正分
2007-08-03改正分
2008-08-20改正分
2008-12-03改正分
2010-03-31改正分
2010-07-23改正分
2012-12-21改正分
2013-07-05改正分
2013-12-13改正分
2014-12-03改正分
2014-12-24改正分
2015-03-18改正分
2015-12-16改正分
2016-06-17改正分
2016-11-24改正分
2017-04-07改正分
2017-04-21改正分
2017-06-14改正分
2017-06-30改正分
2017-09-01改正分
2018-03-31改正分
2018-06-06改正分
2018-07-11改正分
2018-07-27改正分
2018-11-30改正分
2019-01-08改正分
2019-03-30改正分
2019-06-21改正分
2019-06-28改正分
- 旧外貨債処理法による借換済外貨債の証券の一部の有効化等に関する法律施行令(昭和27年政令第78号)
- 農水産業協同組合貯金保険法施行令(昭和48年政令第201号)
- 預金保険機構債令(平成10年政令第28号)
- 公証人手数料令(平成5年政令第224号)
2019-10-09改正分
- 食品衛生法施行に伴う国庫補助に関する政令(昭和23年政令第184号)
- 食品衛生法施行令(昭和28年政令第229号)
- 地域保健対策強化のための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う特別区の事務等に関する経過措置に関する政令(平成6年政令第222号)
2019-10-24改正分
2019-11-07改正分
2019-12-13改正分
2019-12-20改正分
2019-12-25改正分
2020-03-31改正分
2020-06-24改正分
2020-07-08改正分
- 漁業法施行令(昭和25年政令第30号)
- 水産資源保護法施行令(昭和27年政令第194号)
- 中小漁業融資保証法施行令(昭和28年政令第16号)
- 船員法第一条第二項第三号の漁船の範囲を定める政令(昭和38年政令第54号)
- 漁業近代化資金融通法施行令(昭和44年政令第209号)
- 海洋水産資源開発促進法施行令(昭和46年政令第205号)
- 雇用保険法施行令(昭和50年政令第25号)
- 漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法施行令(昭和51年政令第132号)
- 漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法第十三条第一項の職業転換給付金に関する政令(昭和51年政令第166号)
- 湖沼水質保全特別措置法施行令(昭和60年政令第37号)
- 水産政策審議会令(平成13年政令第230号)
- 国民年金基金令(平成2年政令第304号)
- 特定水道利水障害の防止のための水道水源水域の水質の保全に関する特別措置法施行令(平成6年政令第140号)
- 南極地域の環境の保護に関する法律施行令(平成9年政令第244号)
- 財政構造改革の推進に関する特別措置法施行令(平成9年政令第349号)
2020-07-10改正分
2020-08-28改正分
2020-09-02改正分
2020-09-04改正分
- 都市公園法施行令(昭和31年政令第290号)
- 公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律施行令(昭和42年政令第284号)
- 公有地の拡大の推進に関する法律施行令(昭和47年政令第284号)
- 日本下水道事業団法施行令(昭和47年政令第286号)
- 国土利用計画法施行令(昭和49年政令第387号)
- 権利移転等の促進計画に係る不動産の登記に関する政令(平成6年政令第258号)
- 不動産特定共同事業法施行令(平成6年政令第413号)
2020-09-09改正分
2020-09-16改正分
- 家畜改良増殖法施行令(昭和25年政令第269号)
- 森林組合法施行令(昭和53年政令第286号)
- 確定給付企業年金法施行令(平成13年政令第424号)
- 特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行令(平成17年政令第169号)
2020-09-30改正分
2020-10-02改正分
2020-11-11改正分
- 道路運送法施行令(昭和26年政令第250号)
- 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律施行令(平成17年政令第298号)
- 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律施行令(平成19年政令第297号)
2020-11-13改正分
2020-11-20改正分
- 弁護士会登記令(昭和24年政令第321号)
- 独立行政法人等登記令(昭和39年政令第28号)
- 組合等登記令(昭和39年政令第29号)
- 山村振興法施行令(昭和40年政令第331号)
- 交通安全施設等整備事業の推進に関する法律施行令(昭和41年政令第103号)
- 道路構造令(昭和45年政令第320号)
- 豪雪地帯対策特別措置法施行令(昭和46年政令第367号)
- 半島振興法施行令(昭和61年政令第243号)
- 中心市街地の活性化に関する法律施行令(平成10年政令第263号)
- 過疎地域自立促進特別措置法施行令(平成12年政令第175号)
- 会社法施行令(平成17年政令第364号)
- 阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第七十六条の都市施設を定める政令(平成7年政令第46号)
2020-11-26改正分
2020-12-02改正分
2020-12-09改正分
- 水源地域対策特別措置法施行令(昭和49年政令第27号)
- 明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法施行令(昭和55年政令第156号)
- 北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律施行令(昭和61年政令第252号)
- スポーツ振興投票の実施等に関する法律施行令(平成10年政令第363号)
2020-12-18改正分
2020-12-23改正分
- 航空機登録令(昭和28年政令第296号)
- 奄美群島振興開発特別措置法施行令(昭和29年政令第239号)
- 物品管理法施行令(昭和31年政令第339号)
- 著作権法施行令(昭和45年政令第335号)
- 予算執行職員等の責任に関する法律施行令(昭和46年政令第356号)
- 空港周辺整備債券令(昭和50年政令第10号)
- 財形住宅債券令(昭和51年政令第322号)
- 民間都市開発の推進に関する特別措置法施行令(昭和62年政令第275号)
- 小型船舶登録令(平成13年政令第381号)
- 独立行政法人造幣局法施行令(平成14年政令第380号)
- 独立行政法人国立印刷局法施行令(平成14年政令第382号)
- 独立行政法人水資源機構法施行令(平成15年政令第329号)
2020-12-24改正分
- 漁業登録令(昭和26年政令第292号)
- 外務公務員法施行令(昭和27年政令第473号)
- 家畜商法施行令(昭和28年政令第252号)
- 社会福祉法施行令(昭和33年政令第185号)
- 住宅宅地債券令(昭和38年政令第146号)
- 沖縄振興開発金融公庫法施行令(昭和47年政令第186号)
- 独立行政法人日本学生支援機構法施行令(平成16年政令第2号)
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構法施行令(平成17年政令第224号)
- 地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成7年政令第372号)
- 日本私立学校振興・共済事業団法施行令(平成9年政令第354号)
2021-01-05改正分
2021-01-27改正分
- 戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法施行令(昭和41年政令第227号)
- 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令(昭和63年政令第50号)
- 皇太子徳仁親王の婚姻を記念するための五万円の貨幣の形式等に関する政令(平成5年政令第163号)
2021-02-03改正分
- 検疫法施行令(昭和26年政令第377号)
- 損害保険料率算出団体に関する法律施行令(昭和26年政令第389号)
- 財政融資資金の長期運用に対する特別措置に関する法律第五条第二項第三号に規定する法人を定める政令(平成13年政令第9号)
- 金融機関等の更生手続の特例等に関する法律施行令(平成15年政令第118号)
- 国立研究開発法人科学技術振興機構法施行令(平成15年政令第439号)
2021-02-10改正分
2021-02-15改正分
- 商店街振興組合法施行令(昭和37年政令第321号)
- 住居表示に関する法律施行令(昭和42年政令第246号)
- 公害紛争処理法施行令(昭和45年政令第253号)
- 政治資金規正法施行令(昭和50年政令第277号)
2021-02-19改正分
2021-03-19改正分
2021-03-24改正分
2021-03-26改正分
2021-03-30改正分
2021-03-31改正分
- 地方税法施行令(昭和25年政令第245号)
- 公営住宅法施行令(昭和26年政令第240号)
- 森林法施行令(昭和26年政令第276号)
- 国有財産特別措置法施行令(昭和27年政令第264号)
- 公正取引委員会事務総局組織令(昭和27年政令第373号)
- 未帰還者留守家族等援護法施行令(昭和28年政令第211号)
- 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第四十七条第二項の審査官の指定に関する政令(昭和28年政令第264号)
- 税関関係手数料令(昭和29年政令第164号)
- 輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令(昭和30年政令第100号)
- 原子力委員会設置法施行令(昭和31年政令第4号)
- 消防法施行令(昭和36年政令第37号)
- 戦傷病者特別援護法施行令(昭和38年政令第358号)
- 地震保険に関する法律施行令(昭和41年政令第164号)
- 全国新幹線鉄道整備法施行令(昭和45年政令第272号)
- 沖縄の復帰に伴う農林水産省関係法令の適用の特別措置等に関する政令(昭和47年政令第158号)
- 内閣府において経費の配分計画に関する事務を行う事業等を定める政令(昭和47年政令第183号)
- 日本国有鉄道改革法等施行法の施行に伴う経過措置等に関する政令(昭和62年政令第53号)
- 日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律施行令(平成10年政令第335号)
- 総合科学技術・イノベーション会議令(平成12年政令第258号)
- 原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法施行令(平成13年政令第105号)
- 有明海及び八代海等を再生するための特別措置に関する法律施行令(平成14年政令第354号)
- 犯罪被害者等施策推進会議令(平成17年政令第68号)
- 厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律施行令(平成19年政令第206号)
- 沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法施行令(平成7年政令第252号)
2021-04-07改正分
2021-04-21改正分
2021-04-23改正分
2021-05-06改正分
2021-05-10改正分
2021-05-19改正分
2021-05-28改正分
2021-06-02改正分
- 中小企業等協同組合法施行令(昭和33年政令第43号)
- 農業協同組合法施行令(昭和37年政令第271号)
- 印紙税法施行令(昭和42年政令第108号)
- 信用金庫法施行令(昭和43年政令第142号)
- 銀行法施行令(昭和57年政令第40号)
- 長期信用銀行法施行令(昭和57年政令第42号)
- 労働金庫法施行令(昭和57年政令第46号)
- 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行令(昭和61年政令第95号)
- 農林中央金庫法施行令(平成13年政令第285号)
- 信託業法施行令(平成16年政令第427号)
- 消費者契約法施行令(平成19年政令第107号)
- 株式会社商工組合中央金庫法施行令(平成19年政令第367号)
- 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行令(平成5年政令第31号)
2021-06-11改正分
2021-06-16改正分
2021-06-23改正分
2021-06-25改正分
2021-06-30改正分
- 国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律施行令(昭和32年政令第321号)
- 防衛施設中央審議会令(平成11年政令第360号)
- 駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法施行令(平成19年政令第268号)
2021-07-02改正分
- 内閣法制局設置法施行令(昭和27年政令第290号)
- 国家公務員退職手当法施行令(昭和28年政令第215号)
- 日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法施行令(昭和29年政令第149号)
- 国の債権の管理等に関する法律施行令(昭和31年政令第337号)
- 自動車の保管場所の確保等に関する法律施行令(昭和37年政令第329号)
- 指定都市又は中核市の指定があつた場合における必要な事項を定める政令(昭和38年政令第11号)
- 重要影響事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律第三条第一項第四号の関係行政機関を定める政令(平成11年政令第253号)
- 行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令(平成12年政令第41号)
- 行政機関が行う政策の評価に関する法律施行令(平成13年政令第323号)
- 独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律施行令(平成14年政令第199号)
- 身体障害者補助犬法施行令(平成14年政令第298号)
- 武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律施行令(平成15年政令第252号)
- 次世代育成支援対策推進法施行令(平成15年政令第372号)
- 個人情報の保護に関する法律施行令(平成15年政令第507号)
- 武力攻撃事態及び存立危機事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律施行令(平成16年政令第392号)
- 総合法律支援法施行令(平成18年政令第24号)
- 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行令(平成19年政令第276号)
2021-07-09改正分
2021-07-14改正分
2021-07-27改正分
2021-07-30改正分
2021-08-04改正分
- 建築士法施行令(昭和25年政令第201号)
- 船主相互保険組合法施行令(昭和25年政令第277号)
- 公共工事の前払金保証事業に関する法律施行令(昭和27年政令第286号)
- 土地区画整理法施行令(昭和30年政令第47号)
- 大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法施行令(昭和50年政令第306号)
- 資産の流動化に関する法律施行令(平成12年政令第479号)
- マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行令(平成13年政令第238号)
- 刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律施行令(平成18年政令第192号)
2021-08-06改正分
2021-08-13改正分
2021-09-24改正分
- 道路の修繕に関する法律の施行に関する政令(昭和24年政令第61号)
- 道路整備特別措置法施行令(昭和31年政令第319号)
- 踏切道改良促進法施行令(昭和37年政令第302号)
- 科学技術・学術審議会令(平成12年政令第279号)
- 国立研究開発法人理化学研究所法施行令(平成15年政令第440号)
- 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法施行令(平成17年政令第202号)
2021-10-20改正分
2021-10-29改正分
2021-11-17改正分
改正分(不明)
- 昭和二十三年政令第五十二号（消防組織法の施行に関する政令）(昭和23年政令第52号)
- 鹿児島県大島郡十島村に関する恩給法の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令 抄(昭和27年政令第138号)
- 親族、相続等につき鹿児島県大島郡十島村に関する暫定措置の特例を定める政令 抄(昭和27年政令第15号)
- 公職に関する就職禁止、退職等に関する勅令等の廃止に関する法律及び教職員の除去、就職禁止等に関する政令を廃止する法律の規定に基き取得する恩給、年金等を受ける権利又は資格に関する政令(昭和27年政令第171号)
- 鹿児島県大島郡十島村の区域に関する法令の適用に関する政令 抄(昭和27年政令第58号)
- 昭和二十三年六月三十日以前に給与事由の生じた恩給の特別措置に関する法律の規定による恩給年額の改定期月を定める政令(昭和28年政令第9号)
- サリン等による人身被害の防止に関する法律の規定による規制等に係る物質を定める政令(平成7年政令第317号)
- 中小企業退職金共済法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令(平成7年政令第409号)
省令
1944-05-26改正分
1980-09-30改正分
2000-11-29改正分
2005-03-07改正分
2006-04-26改正分
2008-09-30改正分
2010-04-01改正分
2011-06-29改正分
2015-12-22改正分
2017-11-24改正分
2018-02-28改正分
2018-03-29改正分
2018-06-19改正分
2018-07-23改正分
2018-10-01改正分
2018-12-26改正分
2018-12-28改正分
2019-01-30改正分
2019-02-27改正分
2019-03-15改正分
2019-03-28改正分
2019-03-29改正分
2019-05-07改正分
- 公共工事の前払金保証事業に関する法律施行規則(昭和27年建設省令第23号)
- 死産届書、死産証書及び死胎検案書に関する省令(昭和27年厚生省令第12号)
- 引揚者の携帯した旧日本銀行券の立証手続に関する省令(昭和29年大蔵省令第51号)
- 歯科技工士法施行規則(昭和30年厚生省令第23号)
- 意匠法施行規則(昭和35年通商産業省令第12号)
- 家庭用品品質表示法施行規則(昭和37年通商産業省令第106号)
- 地力増進法施行規則(昭和59年農林水産省令第35号)
- 明治四十一年内務省令第十三号（水害予防組合法ニ依ル予算調製ノ式及費目流用其ノ他財務ニ関スル件）(明治41年内務省令第13号)
2019-06-13改正分
2019-06-24改正分
- 関税暫定措置法施行規則(昭和44年大蔵省令第39号)
- 商品投資に係る事業の規制に関する法律第三十七条において準用する同法第三十条第一項の規定による立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める命令(平成19年内閣府・農林水産省・経済産業省令第1号)
2019-06-26改正分
2019-06-27改正分
- 国立公園集団施設地区等管理規則(昭和28年厚生省令第49号)
- 家畜取引法施行規則(昭和31年農林省令第43号)
- 一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める省令(昭和52年総理府・厚生省令第1号)
- 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令及び海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令附則第二条第二項の規定による届出に関する省令(平成18年環境省令第24号)
2019-06-28改正分
- 覚せい剤取締法施行規則(昭和26年厚生省令第30号)
- 毒物及び劇物取締法施行規則(昭和26年厚生省令第4号)
- 独立行政法人等の恩給納付金額通知書等の書式を定める命令(昭和34年総理府・大蔵省令第1号)
- 放射性医薬品の製造及び取扱規則(昭和36年厚生省令第4号)
- 自動車道事業報告規則(昭和39年運輸省・建設省令第4号)
- 閉鎖型スプリンクラーヘッドの技術上の規格を定める省令(昭和40年自治省令第2号)
- 金属製避難はしごの技術上の規格を定める省令(昭和40年自治省令第3号)
- 航空機燃料譲与税法施行規則(昭和47年自治省令第26号)
- 石油パイプライン事業の事業用施設の工事の計画、検査等に関する省令(昭和47年通商産業省・運輸省・建設省・自治省令第1号)
- 石油パイプライン事業の事業用施設の保安に関する省令(昭和47年通商産業省・運輸省・自治省令第1号)
- 有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律施行規則(昭和49年厚生省令第34号)
- エネルギーの使用の合理化等に関する法律の規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令(昭和54年厚生省令第49号)
- 鉄道事業法施行規則(昭和62年運輸省令第6号)
- 軌道建設規程(大正12年内務省・鉄道省令第1号)
- 独立行政法人北方領土問題対策協会の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する命令(平成15年内閣府・農林水産省令第12号)
- 農薬を使用する者が遵守すべき基準を定める省令(平成15年農林水産省・環境省令第5号)
- 国立研究開発法人情報通信研究機構の債務保証業務、出資業務及び利子補給業務に係る業務運営に関する省令(平成16年総務省・財務省令第1号)
- 高齢者、障害者等が円滑に利用できるようにするために誘導すべき建築物特定施設の構造及び配置に関する基準を定める省令(平成18年国土交通省令第114号)
2019-07-01改正分
- 熱供給事業法施行規則(昭和47年通商産業省令第143号)
- 美術品の美術館における公開の促進に関する法律施行規則(平成10年文部省令第43号)
- 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律施行規則(平成11年法務省令第46号)
- 指定化学物質等の性状及び取扱いに関する情報の提供の方法等を定める省令(平成12年通商産業省令第401号)
- 原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に関する法律施行規則(平成17年経済産業省令第82号)
- 特定商品の販売に係る計量に関する省令(平成5年通商産業省令第37号)
- 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則(平成9年通商産業省令第11号)
2019-08-15改正分
2019-09-11改正分
2019-09-20改正分
2019-10-31改正分
2019-12-02改正分
2019-12-13改正分
2019-12-16改正分
- 動力車操縦者運転免許に関する省令(昭和31年運輸省令第43号)
- 船舶消防設備規則(昭和40年運輸省令第37号)
- ダム使用権登録令施行規則(昭和42年建設省令第5号)
- 農住組合法施行規則(昭和56年総理府・農林水産省・建設省令第1号)
- 船舶設備規程(昭和9年逓信省令第6号)
- 農林水産省関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則(平成15年農林水産省令第21号)
2019-12-19改正分
2019-12-27改正分
- 調理師法施行規則(昭和33年厚生省令第46号)
- 小売業に属する事業を行う者の容器包装の使用の合理化による容器包装廃棄物の排出の抑制の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令(平成18年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省令第1号)
2020-01-07改正分
2020-03-05改正分
2020-03-06改正分
2020-03-25改正分
2020-03-27改正分
- 児童福祉施設の設備及び運営に関する基準(昭和23年厚生省令第63号)
- 経済産業省生産動態統計調査規則(昭和28年通商産業省令第10号)
- 薬局並びに店舗販売業及び配置販売業の業務を行う体制を定める省令(昭和39年厚生省令第3号)
- 国民健康保険の事務費負担金等の交付額等の算定に関する省令(昭和47年厚生省令第11号)
- 里親が行う養育に関する最低基準(平成14年厚生労働省令第116号)
2020-03-30改正分
- 廃棄物の最終処分場事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令(平成10年厚生省令第61号)
- ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法施行規則(平成13年環境省令第23号)
- 特定二酸化炭素ガスに含まれる二酸化炭素の濃度の測定の方法を定める省令(平成19年環境省令第22号)
- 特定二酸化炭素ガスの海底下廃棄の許可等に関する省令(平成19年環境省令第23号)
2020-03-31改正分
- 公営競技納付金の納付に関する規則(昭和45年自治省令第11号)
- 家内労働法施行規則(昭和45年労働省令第23号)
- 電気事業託送供給等収支計算規則(平成18年経済産業省令第2号)
- 鋼製又はアルミニウム製の缶であって、飲料が充てんされたものの表示の標準となるべき事項を定める省令(平成3年大蔵省・農林水産省・通商産業省令第1号)
- ポリエチレンテレフタレート製の容器であって、飲料又は特定調味料が充てんされたものの表示の標準となるべき事項を定める省令(平成5年大蔵省・農林水産省・通商産業省令第1号)
- 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律施行規則(平成9年建設省令第15号)
2020-04-01改正分
2020-04-17改正分
2020-04-20改正分
2020-04-30改正分
2020-05-15改正分
2020-05-25改正分
2020-06-05改正分
2020-06-08改正分
2020-06-10改正分
2020-06-11改正分
2020-06-12改正分
2020-06-26改正分
2020-07-08改正分
- 漁船検査規則(昭和25年農林省令第124号)
- 漁業手数料規則(昭和25年農林省令第20号)
- 漁船法施行規則(昭和25年農林省令第95号)
- 瀬戸内海漁業取締規則(昭和26年農林省令第62号)
- 水産資源保護法施行規則(昭和27年農林省令第44号)
- 漁業センサス規則(昭和38年農林省令第39号)
- 外国人漁業の規制に関する法律施行規則(昭和42年農林省令第50号)
- 海洋水産資源開発促進法施行規則(昭和46年農林省令第48号)
- 漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法施行規則(昭和51年農林省令第24号)
- 排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律施行規則(平成8年農林水産省令第33号)
2020-07-14改正分
2020-07-17改正分
2020-07-21改正分
2020-08-05改正分
- 母子保健法施行規則(昭和40年厚生省令第55号)
- 厚生年金保険法施行令第三条の十六に規定する総括審議官等の範囲を定める省令(平成13年厚生労働省令第73号)
- 国民年金法施行令第六条の四の二に規定する総括審議官等の範囲を定める省令(平成13年厚生労働省令第74号)
2020-08-27改正分
2020-08-28改正分
- じん肺法施行規則(昭和35年労働省令第6号)
- 有機溶剤中毒予防規則(昭和47年労働省令第36号)
- 四アルキル鉛中毒予防規則(昭和47年労働省令第38号)
- 高気圧作業安全衛生規則(昭和47年労働省令第40号)
2020-08-31改正分
- 建設業法施行規則(昭和24年建設省令第14号)
- 麻薬及び向精神薬取締法施行規則(昭和28年厚生省令第14号)
- 施工技術検定規則(昭和35年建設省令第17号)
- 薬剤師法施行規則(昭和36年厚生省令第5号)
- 動物用医療機器の安全性に関する非臨床試験の実施の基準に関する省令(平成17年農林水産省令第31号)
- 動物用医療機器の臨床試験の実施の基準に関する省令(平成17年農林水産省令第32号)
- 動物用医療機器の製造販売後の調査及び試験の実施の基準に関する省令(平成17年農林水産省令第34号)
- 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第十五項に規定する指定薬物及び同法第七十六条の四に規定する医療等の用途を定める省令(平成19年厚生労働省令第14号)
- 医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省令(平成9年厚生省令第28号)
2020-09-04改正分
2020-09-11改正分
2020-09-25改正分
2020-09-28改正分
2020-09-30改正分
2020-10-01改正分
2020-10-15改正分
2020-10-23改正分
2020-10-26改正分
2020-10-30改正分
2020-11-04改正分
2020-11-09改正分
2020-11-17改正分
2020-11-19改正分
2020-11-20改正分
2020-11-27改正分
- 自動車道事業規則(昭和26年運輸省・建設省令第2号)
- 海面漁業生産統計調査規則(昭和27年農林省令第65号)
- 国土交通省関係流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律施行規則(平成17年国土交通省令第100号)
- 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律施行規則(平成17年農林水産省・経済産業省・国土交通省令第1号)
- 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律第二条第十七号ロの法人を定める省令(平成17年農林水産省令第107号)
2020-11-30改正分
- 漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法第十三条第一項の職業転換給付金の支給基準に関する省令(昭和51年運輸省令第25号)
- 特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律施行規則(平成13年総務省・経済産業省令第3号)
- 国民年金基金規則(平成2年厚生省令第58号)
- 指定漁船に乗り組む船員の有給休暇に関する省令(平成7年運輸省令第4号)
2020-12-01改正分
- 日本ユネスコ国内委員会専門小委員会組織規程(昭和27年文部省令第24号)
- 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律に基づく再生利用事業計画の認定に関する省令(平成13年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第2号)
- 食品循環資源の再生利用等の促進に関する食品関連事業者の判断の基準となるべき事項を定める省令(平成13年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第4号)
- 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律に基づく再生利用事業を行う者の登録に関する省令(平成13年農林水産省・経済産業省・環境省令第1号)
- 農水産業協同組合の金融機能の強化のための特別措置に関する命令(平成16年内閣府・農林水産省令第7号)
2020-12-04改正分
- 国外居住外国人等に対する債務の弁済のためにする供託の特例に関する政令の施行に関する命令(昭和25年法務府・大蔵省令第1号)
- 保管金払込事務等取扱規程(昭和26年大蔵省令第30号)
- 駐留軍等労働者及び公共事業労務者に支払うべき給与金支払に関する特別取扱規則(昭和26年大蔵省令第71号)
- 特別調達資金使用計画等取扱規則(昭和26年大蔵省令第96号)
- 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第二十三条第二項の証票の書式を定める省令(昭和31年大蔵省令第35号)
- 物品管理法施行規則(昭和31年大蔵省令第85号)
- 特別調達資金債権管理事務取扱規則(昭和33年大蔵省令第45号)
- 契約事務取扱規則(昭和37年大蔵省令第52号)
- 労働保険の保険料の徴収等に関する法律に基づく労働保険料等の納付手続の特例に関する省令(昭和47年大蔵省令第17号)
- 大正十一年大蔵省令第四十三号（会計法規ニ基ク出納計算ノ数字及記載事項ノ訂正ニ関スル件）(大正11年大蔵省令第43号)
- 大正五年大蔵省令第三十二号（証券ヲ以テスル歳入納付ニ関スル法律施行細則）(大正5年大蔵省令第32号)
- 予算及び決算に係る情報通信の技術の利用に関する対象手続等を定める省令(平成15年財務省令第24号)
- 貨幣回収準備資金事務取扱規則(平成15年財務省令第46号)
2020-12-08改正分
- クリーニング業法施行規則(昭和25年厚生省令第35号)
- 建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則(昭和46年厚生省令第2号)
- 理容師法施行規則(平成10年厚生省令第4号)
- 美容師法施行規則(平成10年厚生省令第7号)
2020-12-09改正分
- 生活保護法施行規則(昭和25年厚生省令第21号)
- スポーツ振興投票の実施等に関する法律施行規則(平成10年文部省令第39号)
- スポーツ振興投票の対象試合における選手、監督、コーチ及び審判員の登録に関する省令(平成12年文部省令第14号)
2020-12-11改正分
- 税務官署における収入官吏及び出納員並びに歳入歳出外現金出納官吏の備えるべき現金領収証書に関する省令(昭和25年大蔵省令第21号)
- 旧令共済組合年金等交付金交付規則(昭和32年大蔵省令第87号)
- 日本製鉄八幡共済組合年金交付金交付規則(昭和32年大蔵省令第88号)
- 日本銀行貨幣回収準備資金出納取扱規則(昭和34年大蔵省令第5号)
- 日本銀行政府有価証券取扱規程(大正11年大蔵省令第11号)
- 政府所有有価証券取扱規程(大正11年大蔵省令第7号)
- 政府保管有価証券取扱規程(大正11年大蔵省令第8号)
- 電子情報処理組織を使用して処理する場合における国税等の徴収関係事務等の取扱いの特例に関する省令(平成3年大蔵省令第54号)
- 厚生年金保険法等の一部を改正する法律等の施行に伴う存続組合及び指定基金に係る特例業務等に関する省令(平成9年大蔵省令第21号)
2020-12-21改正分
- 森林病害虫等防除法施行規則(昭和25年農林省令第35号)
- 農薬取締法施行規則(昭和26年農林省令第21号)
- 漁業登録令施行規則(昭和26年農林省令第64号)
- 森林保険法施行規則(昭和28年農林省令第46号)
- 飼料需給安定法施行規則(昭和28年農林省令第8号)
- 酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律施行規則(昭和29年農林省令第51号)
- 養蜂振興法施行規則(昭和30年農林省令第45号)
- 指定漁業の許可及び取締り等に関する省令(昭和38年農林省令第5号)
- とうもろこし等の関税割当制度に関する省令(昭和40年農林省令第13号)
- 入会林野等に係る権利関係の近代化の助長に関する法律施行規則(昭和41年農林省令第43号)
- 郵便切手類模造等の許可に関する省令(昭和47年郵政省令第31号)
- 漁業操業に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定第一条１の日本国沿岸の地先沖合の公海水域における漁業の操業の調整に関する省令(昭和50年農林省令第48号)
- エネルギーの使用の合理化等に関する法律第百六十二条第十一項の規定による立入検査証の様式を定める省令(昭和54年農林水産省令第54号)
- 農林水産省の所管する独立行政法人に対し立入検査をする農林水産省の職員が携帯すべき身分証明書の様式を定める省令(平成13年農林水産省令第58号)
- 牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法施行規則(平成15年農林水産省令第72号)
- 農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律施行規則(平成18年農林水産省令第59号)
- 食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律施行規則(平成3年農林水産省令第38号)
- 主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律施行規則(平成7年農林水産省令第17号)
- 関税暫定措置法施行令第二条第一項又は第二項の証明書の発給に関する省令(平成7年農林水産省令第18号)
- 農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律施行規則(平成7年農林水産省令第23号)
2020-12-22改正分
- 労働基準法施行規則(昭和22年厚生省令第23号)
- 事業附属寄宿舎規程(昭和22年労働省令第7号)
- 年少者労働基準規則(昭和29年労働省令第13号)
- 最低賃金法施行規則(昭和34年労働省令第16号)
- 建設業附属寄宿舎規程(昭和42年労働省令第27号)
- 賃金の支払の確保等に関する法律施行規則(昭和51年労働省令第26号)
2020-12-23改正分
- 航路標識法施行規則(昭和24年運輸省令第30号)
- 建築士法施行規則(昭和25年建設省令第38号)
- 建築基準法施行規則(昭和25年建設省令第40号)
- 土地収用法施行規則(昭和26年建設省令第33号)
- 内航海運業法施行規則(昭和27年運輸省令第42号)
- 航空機登録規則(昭和28年運輸省令第50号)
- 空港法施行規則(昭和31年運輸省令第41号)
- 都市公園法施行規則(昭和31年建設省令第30号)
- 宅地建物取引業者営業保証金規則(昭和32年法務省・建設省令第1号)
- 港湾運送事業法施行規則(昭和34年運輸省令第46号)
- 住宅地区改良法施行規則(昭和35年建設省令第10号)
- 公共用地の取得に関する特別措置法施行規則(昭和36年建設省令第25号)
- 小型船造船業法施行規則(昭和41年運輸省令第54号)
- 古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法施行規則(昭和42年建設省令第2号)
- 流通業務市街地の整備に関する法律施行規則(昭和42年建設省令第3号)
- 指定漁船に乗り組む海員の労働時間及び休日に関する省令(昭和43年運輸省令第49号)
- タクシー業務適正化特別措置法施行規則(昭和45年運輸省令第66号)
- 積立式宅地建物販売業者営業保証金規則(昭和46年法務省・建設省令第2号)
- 公有地の拡大の推進に関する法律施行規則(昭和47年建設省・自治省令第1号)
- 船員電離放射線障害防止規則(昭和48年運輸省令第21号)
- 宅地建物取引業保証協会弁済業務保証金規則(昭和48年法務省・建設省令第2号)
- 都市緑地法施行規則(昭和49年建設省令第1号)
- 船員に関する勤労者財産形成促進法施行規則(昭和50年運輸省令第46号)
- 船舶のトン数の測度に関する法律施行規則(昭和56年運輸省令第47号)
- 農住組合の行う土地区画整理事業の施行及び生産緑地地区に関する都市計画についての要請に関する省令(昭和56年建設省令第10号)
- 土地区画整理士技術検定規則(昭和57年建設省令第16号)
- 浄化槽の型式の認定に関する省令(昭和60年建設省令第11号)
- 民間都市開発の推進に関する特別措置法施行規則(昭和62年建設省令第19号)
- 大都市地域における優良宅地開発の促進に関する緊急措置法施行規則(昭和63年建設省令第17号)
- 金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律施行規則(平成11年総理府・大蔵省令第31号)
- 水防法施行規則(平成12年建設省令第44号)
- 首都圏近郊緑地保全法施行規則(平成12年総理府・建設省令第7号)
- 近畿圏の保全区域の整備に関する法律施行規則(平成12年総理府・建設省令第8号)
- 船員に関する個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律施行規則(平成13年国土交通省令第129号)
- 都市再生特別措置法施行規則(平成14年国土交通省令第66号)
- 特別振替機関の監督に関する命令(平成14年内閣府・法務省・財務省令第1号)
- 加入者保護信託に関する命令(平成14年内閣府・法務省・財務省令第4号)
- 一般振替機関の監督に関する命令(平成14年内閣府・法務省令第1号)
- 景観法施行規則(平成16年国土交通省令第100号)
- 屋外広告物法施行規則(平成16年国土交通省令第102号)
- 特定都市河川浸水被害対策法施行規則(平成16年国土交通省令第64号)
- 労働金庫及び労働金庫連合会の金融機能の強化のための特別措置に関する命令(平成16年内閣府・厚生労働省令第7号)
- 国土交通省関係中心市街地の活性化に関する法律施行規則(平成18年国土交通省令第82号)
- 日本郵政株式会社法施行規則(平成18年総務省令第3号)
- 広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律施行規則(平成19年国土交通省令第74号)
- 地方拠点都市地域における都市計画法の特例等に関する省令(平成4年建設省令第10号)
- 建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則(平成7年建設省令第28号)
- 被災市街地復興特別措置法施行規則(平成7年建設省令第2号)
- 旅行業者営業保証金規則(平成8年法務省・運輸省令第1号)
- 旅行業協会弁済業務保証金規則(平成8年法務省・運輸省令第2号)
- 航空法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める省令(平成9年運輸省令第25号)
- 大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法施行規則(平成元年建設省令第15号)
2020-12-24改正分
2020-12-25改正分
- 昭和十年大蔵省令第二号（供託又ハ寄託セル四分利付仏貨公債又ハ第三回四分利付英貨公債ノ利札継足ニ関スル特別取扱規程）(昭和10年大蔵省令第2号)
- 供託又ハ寄託セル国債ノ償還金ヲ以テ為ス代リ国債ノ買入ニ関スル特別取扱規程(昭和11年大蔵省令第12号)
- 墓地、埋葬等に関する法律施行規則(昭和23年厚生省令第24号)
- 道路運送車両の保安基準(昭和26年運輸省令第67号)
- 在外公館等借入金返済実施規程(昭和27年大蔵省令第34号)
- 遺族国庫債券の発行交付等に関する省令(昭和27年大蔵省令第71号)
- 引揚者国庫債券の発行交付等に関する省令(昭和32年大蔵省令第49号)
- 鉱害賠償供託金配当令施行規則(昭和32年法務省・通商産業省令第1号)
- 水洗炭業者保証金規則(昭和33年法務省・通商産業省令第1号)
- 児童扶養手当法施行規則(昭和36年厚生省令第51号)
- 戦没者等の妻に対する特別給付金支給法第四条第二項の規定により発行する国債の発行交付等に関する省令(昭和38年大蔵省令第25号)
- 戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法第五条第二項の規定により発行する国債の発行交付等に関する省令(昭和40年大蔵省令第41号)
- 戦没者の父母等に対する特別給付金支給法第五条第二項の規定により発行する国債の発行交付等に関する省令(昭和42年大蔵省令第41号)
- 引揚者特別交付金国庫債券の発行交付等に関する省令(昭和42年大蔵省令第52号)
- 炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法施行規則(昭和42年労働省令第28号)
- 特定化学物質障害予防規則(昭和47年労働省令第39号)
- 失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う労働省令の整備等に関する省令 抄(昭和47年労働省令第9号)
- 障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則(昭和51年労働省令第38号)
- 国債の発行等に関する省令(昭和57年大蔵省令第30号)
- 社会福祉士及び介護福祉士法施行規則(昭和62年厚生省令第49号)
- 国債規則(大正11年大蔵省令第31号)
- 経済産業省の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則(平成15年経済産業省令第8号)
- 国債の買入消却に関する省令(平成15年財務省令第2号)
- 石綿障害予防規則(平成17年厚生労働省令第21号)
- 市民農園整備促進法施行規則(平成2年農林水産省・建設省令第1号)
- 特別葬祭給付金国庫債券の発行交付等に関する省令(平成7年大蔵省令第41号)
2020-12-28改正分
- 文部科学省著作教科書出版資格審査申請書規則(昭和24年文部省令第28号)
- 鉱業法施行規則(昭和26年通商産業省令第2号)
- 鉱業登録令施行規則(昭和26年通商産業省令第4号)
- 採石法施行規則(昭和26年通商産業省令第6号)
- 民間学術研究機関の助成に関する法律施行規則(昭和26年文部省令第20号)
- 文化功労者年金法施行規則(昭和26年文部省令第9号)
- 輸出入取引法に基く輸出の承認に関する省令(昭和30年通商産業省令第54号)
- 工業用水法施行規則(昭和32年通商産業省令第22号)
- 工業用水道事業法施行規則(昭和33年通商産業省令第118号)
- 水洗炭業に関する法律施行規則(昭和33年通商産業省令第86号)
- 重油及び粗油等の関税割当制度に関する省令(昭和36年通商産業省令第35号)
- 許可割賦販売業者等の営業保証金等に関する規則(昭和36年法務省・通商産業省令第1号)
- 建築物用地下水の採取の規制に関する法律施行規則(昭和37年建設省令第22号)
- 砂利採取業者の登録等に関する規則(昭和43年通商産業省令第80号)
- 公害健康被害の補償等に関する法律施行規程(昭和49年総理府・通商産業省令第4号)
- 工場立地法施行規則(昭和49年大蔵省・厚生省・農林省・通商産業省・運輸省令第1号)
- 経済産業省関係特定製品の技術上の基準等に関する省令(昭和49年通商産業省令第18号)
- 深海底鉱業暫定措置法施行規則(昭和57年通商産業省令第34号)
- 環境省関係浄化槽法施行規則(昭和59年厚生省令第17号)
- エネルギー管理士の試験及び免状の交付に関する規則(昭和59年通商産業省令第15号)
- 回路配置利用権等の登録に関する省令(昭和60年通商産業省令第81号)
- 地方財政法第三十二条に規定する事業を定める省令(昭和63年自治省令第4号)
- 特定物質等の規制等によるオゾン層の保護に関する法律施行規則(昭和63年通商産業省令第80号)
- 食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法施行規則(平成10年厚生省・農林水産省令第1号)
- 使用済自動車の再資源化等に関する法律施行規則(平成14年経済産業省・環境省令第7号)
- 環境省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則(平成17年環境省令第9号)
- 経済連携協定に基づく経済産業省の所掌事務に係る物資の関税割当制度に関する省令(平成17年経済産業省令第8号)
- 鉱工業品及びその加工技術に係る日本産業規格への適合性の認証に関する省令(平成17年厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第6号)
- 関税法第六十九条の四第一項の規定による経済産業大臣に対する意見の求めに係る申請手続等に関する規則(平成18年経済産業省令第6号)
- 経済産業省関係中心市街地の活性化に関する法律施行規則(平成18年経済産業省令第83号)
- 割当量口座簿の運営等に関する省令(平成19年経済産業省・環境省令第1号)
- 地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第四条第一項に規定する基本計画等に関する省令(平成19年総務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第1号)
- 内航運送取扱業者営業保証金規則の廃止等に関する省令(平成2年法務省・運輸省令第1号)
- 特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則(平成5年建設省令第16号)
- 特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律施行規則(平成5年総理府・厚生省・通商産業省令第1号)
- 特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律に基づく届出等に関する省令(平成5年通商産業省令第61号)
- 指定製造事業者の指定等に関する省令(平成5年通商産業省令第77号)
- 産業標準化法に基づく登録試験事業者等に関する省令(平成9年厚生省・通商産業省・運輸省令第4号)
2021-01-14改正分
2021-01-20改正分
2021-01-26改正分
2021-01-29改正分
- 投資事業有限責任組合契約及び有限責任事業組合契約登記規則(平成10年法務省令第47号)
- 投資法人登記規則(平成10年法務省令第51号)
- 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則(平成19年法務省令第28号)
- 限定責任信託登記規則(平成19年法務省令第46号)
2021-02-02改正分
2021-02-03改正分
- 私立学校法施行規則(昭和25年文部省令第12号)
- 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則(平成10年厚生省令第99号)
- 社債、株式等の振替に関する命令(平成14年内閣府・法務省令第5号)
- 内閣府、法務省及び財務省の所管する金融関連法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する命令(平成17年内閣府・法務省・財務省令第2号)
2021-02-10改正分
2021-02-19改正分
- 農業協同組合法、水産業協同組合法及び森林組合法による倉荷証券発行の許可等に関する省令(昭和25年農林省・運輸省令第6号)
- 後見登記等に関する省令(平成12年法務省令第2号)
- 森林組合法施行規則(平成18年農林水産省令第46号)
2021-02-22改正分
2021-02-24改正分
2021-02-25改正分
2021-02-26改正分
2021-03-01改正分
2021-03-10改正分
- 電気関係報告規則(昭和40年通商産業省令第54号)
- 経済産業省関係構造改革特別区域法第二条第三項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業を定める省令(平成15年経済産業省令第39号)
2021-03-12改正分
2021-03-15改正分
2021-03-18改正分
2021-03-19改正分
2021-03-22改正分
- 国立研究開発法人情報通信研究機構の業務（特定業務を除く。）の運営及び人事管理に関する省令(平成16年総務省令第68号)
- 紙製造業に属する事業を行う者の古紙の利用に関する判断の基準となるべき事項を定める省令(平成3年通商産業省令第53号)
- ガラス容器製造業に属する事業を行う者のカレットの利用に関する判断の基準となるべき事項を定める省令(平成3年通商産業省令第54号)
2021-03-23改正分
2021-03-24改正分
- 外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法施行規則(昭和62年法務省令第7号)
- 国立研究開発法人物質・材料研究機構に関する省令(平成13年文部科学省令第36号)
- 弁護士となる資格に係る認定の手続等に関する規則(平成16年法務省令第13号)
2021-03-25改正分
- 地方住宅供給公社法施行規則(昭和40年建設省令第23号)
- 大気汚染防止法施行規則(昭和46年厚生省・通商産業省令第1号)
- 騒音規制法施行規則(昭和46年厚生省・農林省・通商産業省・運輸省・建設省令第1号)
- 土壌汚染対策法に基づく指定調査機関及び指定支援法人に関する省令(平成14年環境省令第23号)
- 土壌汚染対策法施行規則(平成14年環境省令第29号)
2021-03-26改正分
- 証券金融会社に関する内閣府令(昭和30年大蔵省令第45号)
- 無尽業法施行細則(昭和6年大蔵省令第23号)
- 計量法施行規則(平成5年通商産業省令第69号)
- 指定定期検査機関、指定検定機関、指定計量証明検査機関及び特定計量証明認定機関の指定等に関する省令(平成5年通商産業省令第72号)
2021-03-29改正分
2021-03-30改正分
2021-03-31改正分
- 学校教育法施行規則(昭和22年文部省令第11号)
- 道路運送法施行規則(昭和26年運輸省令第75号)
- 船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則(昭和26年運輸省令第91号)
- 税理士法施行規則(昭和26年大蔵省令第55号)
- 森林法施行規則(昭和26年農林省令第54号)
- 国税収納金整理資金事務取扱規則(昭和29年大蔵省令第39号)
- 税関職員の身分を示す証票等の書式に関する省令(昭和29年大蔵省令第64号)
- 国税徴収法施行規則(昭和37年大蔵省令第31号)
- 高等学校通信教育規程(昭和37年文部省令第32号)
- 地震保険に関する法律施行規則(昭和41年大蔵省令第35号)
- 戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第四条第二項の規定により発行する国債の発行交付等に関する省令(昭和41年大蔵省令第43号)
- 港湾運送事業報告規則(昭和53年運輸省令第10号)
- 種苗法施行規則(平成10年農林水産省令第83号)
- 気象庁組織規則(平成13年国土交通省令第3号)
- 国立研究開発法人防災科学技術研究所に関する省令(平成13年文部科学省令第37号)
- 財務省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する規則(平成17年財務省令第16号)
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の財務及び会計等に関する省令(平成17年文部科学省・経済産業省令第2号)
- 司法試験法施行規則(平成17年法務省令第84号)
- 地方債に関する省令(平成18年総務省令第54号)
- 日本郵便株式会社法施行規則(平成19年総務省令第37号)
- 財務省聴聞手続規則(平成6年大蔵省令第98号)
- 法務省聴聞規則(平成6年法務省令第47号)
2021-04-01改正分
2021-04-12改正分
2021-04-15改正分
2021-04-16改正分
2021-04-19改正分
2021-04-23改正分
2021-04-28改正分
2021-05-07改正分
2021-05-19改正分
2021-05-21改正分
2021-06-11改正分
2021-06-14改正分
2021-06-18改正分
2021-06-23改正分
2021-06-25改正分
2021-06-30改正分
- 労働金庫及び労働金庫連合会の組織再編成の促進のための特別措置に関する命令(平成14年内閣府・厚生労働省令第7号)
- 信託会社等営業保証金規則(平成16年内閣府・法務省令第2号)
- 信託兼営金融機関営業保証金規則(平成16年内閣府・法務省令第4号)
- 保険会社等営業保証金規則(平成16年内閣府・法務省令第5号)
- 少額短期保険業者供託金規則(平成18年内閣府・法務省令第1号)
- 金融商品取引業者営業保証金規則(平成19年内閣府・法務省令第3号)
- 投資顧問業者営業保証金規則及び信託受益権販売業者営業保証金規則の廃止等に関する命令(平成19年内閣府・法務省令第5号)
- 有限責任監査法人供託金規則(平成19年内閣府・法務省令第8号)
- 外国保険会社等供託金規則(平成8年法務省・大蔵省令第1号)
- 免許特定法人供託金規則(平成8年法務省・大蔵省令第2号)
- 保険仲立人保証金規則(平成8年法務省・大蔵省令第3号)
2021-07-01改正分
2021-07-02改正分
2021-07-16改正分
2021-07-20改正分
2021-07-27改正分
2021-07-30改正分
- 国立研究開発法人産業技術総合研究所の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令(平成13年経済産業省令第108号)
- 株式会社日本政策金融公庫の出資業務に関する省令(平成14年財務省・農林水産省令第2号)
- 特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行規則(平成17年農林水産省・環境省令第2号)
- 動物用医薬品、動物用医薬部外品及び動物用再生医療等製品の品質管理の基準に関する省令(平成17年農林水産省令第19号)
- 動物用医薬品、動物用医薬部外品、動物用医療機器及び動物用再生医療等製品の製造販売後安全管理の基準に関する省令(平成17年農林水産省令第20号)
- 動物用医薬品の製造販売後の調査及び試験の実施の基準に関する省令(平成17年農林水産省令第33号)
- 動物用医薬品製造所等構造設備規則(平成17年農林水産省令第35号)
- 動物用医薬品等手数料規則(平成17年農林水産省令第40号)
- 漁業協同組合等の信用事業等に関する命令(平成5年大蔵省・農林水産省令第2号)
- 動物用医薬品の製造管理及び品質管理に関する省令(平成6年農林水産省令第18号)
- 動物用医薬品の安全性に関する非臨床試験の実施の基準に関する省令(平成9年農林水産省令第74号)
- 動物用医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省令(平成9年農林水産省令第75号)
2021-08-04改正分
2021-08-20改正分
2021-08-27改正分
- 電子署名及び認証業務に関する法律に基づく指定調査機関等に関する省令(平成13年総務省・法務省・経済産業省令第1号)
- 税関関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令(平成15年財務省令第7号)
2021-08-31改正分
- 公営住宅法施行規則(昭和26年建設省令第19号)
- 土地区画整理法施行規則(昭和30年建設省令第5号)
- 宅地建物取引業法施行規則(昭和32年建設省令第12号)
- 都市計画法施行規則(昭和44年建設省令第49号)
- 大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法施行規則(昭和50年建設省令第20号)
- 新都市基盤整備法施行規則(昭和50年建設省令第4号)
- 高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則(平成13年国土交通省令第115号)
- 海洋構築物等に係る安全水域の設定等に関する法律施行規則(平成19年国土交通省令第72号)
2021-09-01改正分
2021-09-30改正分
2021-10-01改正分
2021-10-15改正分
2021-10-22改正分
2021-10-26改正分
2021-11-10改正分
- 保険契約者等の保護のための特別の措置等に関する命令(平成10年大蔵省令第124号)
- 投資者保護基金に関する命令(平成10年大蔵省令第125号)
- 株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令(平成2年大蔵省令第36号)
- 発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令(平成2年大蔵省令第38号)
- 証券取引等監視委員会の職員が検査及び犯則事件の調査をするときに携帯すべき証票等の様式を定める内閣府令(平成4年大蔵省令第68号)
- 発行者による上場株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令(平成6年大蔵省令第95号)
2021-11-19改正分
- 海上運送法施行規則(昭和24年運輸省令第49号)
- 船舶安全法の規定に基づく事業場の認定に関する規則(昭和48年運輸省令第49号)
- 船舶等型式承認規則(昭和48年運輸省令第50号)
- 小型船舶検査機構に関する省令(昭和48年運輸省令第51号)
- 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定に基づく事業場の認定に関する規則(昭和58年運輸省令第40号)
- 海洋汚染防止設備及び大気汚染防止検査対象設備型式承認規則(昭和58年運輸省令第41号)
- 船舶自動化設備特殊規則(昭和58年運輸省令第6号)
- 小型船舶に係る検査及び確認に関する省令(昭和62年運輸省令第56号)
2021-12-10改正分
2021-12-13改正分
2021-12-21改正分
2021-12-24改正分
2021-12-28改正分
- 私立学校教職員共済法施行規則(昭和28年文部省令第28号)
- 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令(昭和44年大蔵省・自治省令第1号)
- 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律に基づく医薬品及び再生医療等製品の使用の禁止に関する規定の適用を受けない場合を定める省令(平成15年農林水産省令第70号)
2022-01-31改正分
2022-02-03改正分
2022-02-22改正分
- 独立行政法人家畜改良センターの業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令(平成13年農林水産省令第35号)
- 国立研究開発法人森林研究・整備機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令(平成13年農林水産省令第48号)
- 国立研究開発法人水産研究・教育機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令(平成13年農林水産省令第49号)
- 独立行政法人農業者年金基金の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令(平成15年農林水産省令第100号)
2022-02-28改正分
2022-03-02改正分
改正分(不明)
- 日本電信電話株式会社法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置及び郵政省関係省令の整備に関する省令 抄(平成11年郵政省令第53号)
- 特許審査の迅速化等のための特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係省令の整備及び経過措置に関する省令 抄(平成16年経済産業省令第99号)
- ドミニカ移住者に対する特別一時金の支給等に関する法律施行規則(平成18年外務省令第17号)
規則
2018-04-27改正分
2020-06-12改正分
2020-07-31改正分
2020-12-25改正分
- 再販売価格維持契約の届出に関する規則(昭和28年公正取引委員会規則第4号)
- 国家公安委員会文書決裁規則(平成10年国家公安委員会規則第7号)
- 公正取引委員会の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則(平成15年公正取引委員会規則第1号)
- 会計検査院懲戒処分要求及び検定規則(平成18年会計検査院規則第4号)
- 会計検査院審査規則(平成18年会計検査院規則第6号)
2020-12-28改正分
- 遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則(昭和60年国家公安委員会規則第4号)
- 不正アクセス行為の再発を防止するための都道府県公安委員会による援助に関する規則(平成11年国家公安委員会規則第12号)
- ストーカー行為等の規制等に関する法律の規定に基づく意見の聴取の実施に関する規則(平成12年国家公安委員会規則第19号)
- 苦情の申出の手続に関する規則(平成13年国家公安委員会規則第11号)
- 特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律施行規則(平成15年国家公安委員会規則第12号)
- 配偶者からの暴力等による被害を自ら防止するための警察本部長等による援助に関する規則(平成16年国家公安委員会規則第18号)
- 届出自動車教習所が行う教習の課程の指定に関する規則(平成6年国家公安委員会規則第1号)
- 特定物質の運搬の届出等に関する規則(平成7年国家公安委員会規則第4号)