2020-04-01に更新した省令一覧
省令
2017-03-31改正分
2017-04-07改正分
2017-07-31改正分
2017-09-08改正分
2017-09-28改正分
2017-10-31改正分
2017-11-10改正分
2018-01-18改正分
- 指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第39号)
- 介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準(平成11年厚生省令第40号)
- 特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第46号)
- 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害者支援施設等の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第172号)
- 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第174号)
- 軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準(平成20年厚生労働省令第107号)
- 児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準(平成24年厚生労働省令第15号)
- 児童福祉法に基づく指定障害児入所施設等の人員、設備及び運営に関する基準(平成24年厚生労働省令第16号)
- 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定地域相談支援の事業の人員及び運営に関する基準(平成24年厚生労働省令第27号)
- 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援の事業の人員及び運営に関する基準(平成24年厚生労働省令第28号)
- 児童福祉法に基づく指定障害児相談支援の事業の人員及び運営に関する基準(平成24年厚生労働省令第29号)
2018-03-22改正分
- 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第171号)
- 障害児通所給付費等の請求に関する省令(平成18年厚生労働省令第179号)
- 障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律施行規則(平成24年厚生労働省令第132号)
- 歯科衛生士法施行規則(平成元年厚生省令第46号)
2018-03-27改正分
2018-03-29改正分
2018-03-30改正分
2018-06-01改正分
2018-07-06改正分
2018-07-09改正分
2018-07-27改正分
2018-07-30改正分
2018-07-31改正分
2018-08-02改正分
2018-08-07改正分
2018-08-09改正分
2018-08-31改正分
2018-09-05改正分
2018-09-21改正分
2018-09-25改正分
2018-10-04改正分
2018-10-17改正分
2018-11-16改正分
2018-11-26改正分
2018-11-30改正分
2018-12-11改正分
- 死体解剖保存法施行規則(昭和24年厚生省令第37号)
- あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律第三条の四第一項及び第三条の二十三第一項に規定する指定試験機関及び指定登録機関を指定する省令(平成13年厚生労働省令第88号)
2018-12-26改正分
- 道路運送車両の保安基準(昭和26年運輸省令第67号)
- 放射性同位元素等車両運搬規則(昭和52年運輸省令第33号)
- 放射性同位元素等の事業所外運搬に係る危険時における措置に関する規則(昭和56年運輸省令第22号)
- 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律第四十三条の二第一項の規定により立入検査を行う職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令(昭和56年運輸省令第23号)
- 放射性同位元素等に係る登録運搬方法確認機関に関する省令(平成17年国土交通省令第60号)
- 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律第三十一条の二に規定する国土交通大臣への報告に関する規則(平成30年国土交通省令第2号)
2018-12-28改正分
2019-01-16改正分
2019-01-17改正分
- 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令(平成16年経済産業省令第9号)
- 農林水産省関係研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律施行規則(平成20年農林水産省令第68号)
2019-01-31改正分
2019-02-01改正分
2019-02-12改正分
- 特許法施行規則(昭和35年通商産業省令第10号)
- 実用新案法施行規則(昭和35年通商産業省令第11号)
- 商標法施行規則(昭和35年通商産業省令第13号)
- 特許登録令施行規則(昭和35年通商産業省令第33号)
- 実用新案登録令施行規則(昭和35年通商産業省令第34号)
- 商標登録令施行規則(昭和35年通商産業省令第36号)
- 特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則(昭和53年通商産業省令第34号)
- 工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則(平成2年通商産業省令第41号)
2019-02-14改正分
2019-02-15改正分
2019-02-22改正分
2019-03-01改正分
- 使用済燃料の貯蔵の事業に関する規則(平成12年通商産業省令第112号)
- 電解二酸化マンガンに対して課する不当廉売関税に関する政令第一条第一項第一号に規定する電気分解の工程を経て製造した二酸化マンガンでない旨の証明書の発給に関する省令(平成20年経済産業省令第40号)
2019-03-04改正分
2019-03-15改正分
- 経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則(平成20年内閣府・財務省・経済産業省令第1号)
- 出入国管理及び難民認定法施行令第二条等に規定する伝達の方法等を定める省令(平成24年法務省令第25号)
- 入国審査官及び入国警備官の証票の様式に関する省令(平成27年法務省令第3号)
2019-03-22改正分
2019-03-25改正分
2019-03-26改正分
- 国民健康保険の事務費負担金等の交付額等の算定に関する省令(昭和47年厚生省令第11号)
- 国土交通省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則(平成17年国土交通省令第26号)
2019-03-29改正分
- 国税質問検査章規則(昭和40年大蔵省令第49号)
- 雇用対策法施行規則(昭和41年労働省令第23号)
- 電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則(平成10年大蔵省令第43号)
- 農林水産省定員規則(平成13年農林水産省令第27号)
- 国立研究開発法人国際農林水産業研究センターの業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令(平成13年農林水産省令第47号)
- 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構の農業・食品産業技術研究等業務及び農業機械化促進業務に係る財務及び会計並びに人事管理に関する省令(平成15年農林水産省令第94号)
- 遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律第三十二条の規定による立入検査等に関する省令(平成16年厚生労働省令第87号)
- 独立行政法人都市再生機構に関する省令(平成16年国土交通省令第70号)
- 地方債に関する省令(平成18年総務省令第54号)
- 独立行政法人住宅金融支援機構に関する省令(平成19年財務省・国土交通省令第1号)
- 日本年金機構の財務及び会計に関する省令(平成21年厚生労働省令第166号)
- ハンセン病問題の解決の促進に関する法律施行規則(平成21年厚生労働省令第75号)
- 復興特別所得税に関する省令(平成24年財務省令第6号)
- 家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準(平成26年厚生労働省令第61号)
- 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行規則(平成28年総務省・財務省令第5号)
2019-03-30改正分
2019-04-12改正分
2019-04-24改正分
2019-04-26改正分
- 意匠法施行規則(昭和35年通商産業省令第12号)
- 独立行政法人日本スポーツ振興センターに関する省令(平成15年文部科学省令第51号)
- 保健師助産師看護師法第三十七条の二第二項第一号に規定する特定行為及び同項第四号に規定する特定行為研修に関する省令(平成27年厚生労働省令第33号)
2019-05-07改正分
- 社会保険診療報酬支払基金法施行規則(昭和23年厚生省令第34号)
- 身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)
- 検疫法施行規則(昭和26年厚生省令第53号)
- と畜場法施行規則(昭和28年厚生省令第44号)
- 歯科技工士法施行規則(昭和30年厚生省令第23号)
- 保険医療機関及び保険薬局の指定並びに保険医及び保険薬剤師の登録に関する省令(昭和32年厚生省令第13号)
- 激甚災害時における雇用保険法による求職者給付の支給の特例に関する省令(昭和39年労働省令第18号)
- 職業能力開発促進法施行規則(昭和44年労働省令第24号)
- ボイラー及び圧力容器安全規則(昭和47年労働省令第33号)
- 有機溶剤中毒予防規則(昭和47年労働省令第36号)
- 鉛中毒予防規則(昭和47年労働省令第37号)
- 四アルキル鉛中毒予防規則(昭和47年労働省令第38号)
- 特定化学物質障害予防規則(昭和47年労働省令第39号)
- 高気圧作業安全衛生規則(昭和47年労働省令第40号)
- 産業安全専門官及び労働衛生専門官規程(昭和47年労働省令第46号)
- 労働安全コンサルタント及び労働衛生コンサルタント規則(昭和48年労働省令第3号)
- 女性労働基準規則(昭和61年労働省令第3号)
- 集落地域整備法施行規則(昭和63年農林水産省令第4号)
- 介護給付費及び公費負担医療等に関する費用等の請求に関する省令(平成12年厚生省令第20号)
- 身体障害者補助犬法施行規則(平成14年厚生労働省令第127号)
- 医師法第十六条の二第一項に規定する臨床研修に関する省令(平成14年厚生労働省令第158号)
- 次世代育成支援対策推進法施行規則(平成15年厚生労働省令第122号)
- 特別児童扶養手当証書の様式を定める省令(平成15年厚生労働省令第53号)
- 歯科医師法第十六条の二第一項に規定する臨床研修に関する省令(平成17年厚生労働省令第103号)
- 石綿障害予防規則(平成17年厚生労働省令第21号)
- 農業信用基金協会の事業報告書、貸借対照表及び損益計算書並びに計算に関する命令(平成17年内閣府・農林水産省令第6号)
- 介護給付費等の請求に関する省令(平成18年厚生労働省令第170号)
- 社会医療法人債を発行する社会医療法人の財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(平成19年厚生労働省令第38号)
- 東日本大震災により生じた放射性物質により汚染された土壌等を除染するための業務等に係る電離放射線障害防止規則(平成23年厚生労働省令第152号)
- 難病の患者に対する医療等に関する法律施行規則(平成26年厚生労働省令第121号)
- 青少年の雇用の促進等に関する法律施行規則(平成27年厚生労働省令第155号)
- 医療法人会計基準(平成28年厚生労働省令第95号)
- 地域医療連携推進法人会計基準(平成29年厚生労働省令第19号)
- あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律施行規則(平成2年厚生省令第19号)
- 柔道整復師法施行規則(平成2年厚生省令第20号)
- 救急救命士法施行規則(平成3年厚生省令第44号)
- ゴルフ場等に係る会員契約の適正化に関する法律施行規則(平成5年通商産業省令第23号)
2019-05-10改正分
2019-05-14改正分
2019-05-15改正分
2019-05-17改正分
2019-05-24改正分
2019-05-27改正分
- 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構の業務運営に関する省令(平成15年財務省・農林水産省令第2号)
- 独立行政法人農畜産業振興機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令(平成15年農林水産省令第104号)
2019-05-29改正分
2019-05-31改正分
- 地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号)
- 独立行政法人工業所有権情報・研修館の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令(平成13年経済産業省令第102号)
- 独立行政法人製品評価技術基盤機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令(平成13年経済産業省令第109号)
- 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令(平成26年内閣府・総務省令第5号)
2019-06-10改正分
2019-06-12改正分
- 住民基本台帳法施行規則(平成11年自治省令第35号)
- 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則(平成26年内閣府・総務省令第3号)
- 地方独立行政法人法別表及び地方独立行政法人法施行令第五条第一項の総務省令で定める事務を定める省令(平成29年総務省令第79号)
2019-06-13改正分
- 独立行政法人国立特別支援教育総合研究所に関する省令(平成13年文部科学省令第28号)
- 独立行政法人国立女性教育会館に関する省令(平成13年文部科学省令第31号)
- 国立研究開発法人物質・材料研究機構に関する省令(平成13年文部科学省令第36号)
- 独立行政法人教職員支援機構に関する省令(平成13年文部科学省令第43号)
- 国立研究開発法人海洋研究開発機構に関する省令(平成16年文部科学省令第9号)
- 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構の業務運営等に関する命令(平成24年内閣府・総務省・文部科学省・経済産業省令第1号)
2019-06-14改正分
2019-06-17改正分
- 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律第五十二条の規定による負担金の徴収方法等に関する省令(平成5年総理府・通商産業省令第1号)
- 特定国際種事業に係る届出及び特別国際種事業に係る登録等に関する省令(平成7年総理府・通商産業省令第2号)
2019-06-20改正分
2019-06-21改正分
- 出納官吏事務規程(昭和22年大蔵省令第95号)
- 保管金払込事務等取扱規程(昭和26年大蔵省令第30号)
- 特別調達資金会計官及び特別調達資金出納命令官支払事務規程(昭和26年大蔵省令第94号)
- 特別調達資金出納官吏事務規程(昭和26年大蔵省令第95号)
- 特別調達資金使用計画等取扱規則(昭和26年大蔵省令第96号)
- 支出負担行為等取扱規則(昭和27年大蔵省令第18号)
- 国税収納金整理資金事務取扱規則(昭和29年大蔵省令第39号)
- 歳入歳出外の国庫内移換に関する規則(昭和30年大蔵省令第14号)
- 物品管理法施行規則(昭和31年大蔵省令第85号)
- 債権管理事務取扱規則(昭和31年大蔵省令第86号)
- 特定の出納官吏の出納保管に関する特別取扱規則(昭和33年大蔵省令第49号)
- 国庫金振替書その他国庫金の払出しに関する書類の様式を定める省令(昭和43年大蔵省令第51号)
- 決算調整資金事務取扱規則(昭和53年大蔵省令第7号)
- 国の会計帳簿及び書類の様式等に関する省令(大正11年大蔵省令第20号)
- 保管金取扱規程(大正11年大蔵省令第5号)
- 大正五年大蔵省令第三十二号（証券ヲ以テスル歳入納付ニ関スル法律施行細則）(大正5年大蔵省令第32号)
- 農水産業協同組合の組織再編成の促進のための特別措置に関する命令(平成14年内閣府・農林水産省令第14号)
- 独立行政法人水資源機構の業務運営に関する省令(平成15年厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第3号)
- 貨幣回収準備資金事務取扱規則(平成15年財務省令第46号)
- 電子情報処理組織を使用して処理する場合における保管金取扱規程等の特例に関する省令(平成17年財務省令第5号)
- 特別調達資金の報告書及び帳簿の様式及び記入の方法に関する省令(平成20年財務省令第91号)
- 政府担保振替国債取扱規則(平成23年財務省令第15号)
- 東日本大震災に伴う救じゅつ又は学芸技術奨励の目的を有する寄附金等の保管出納に関する件に係る寄附金の保管金取扱規程等の臨時特例に関する省令(平成23年財務省令第16号)
- 平成二十八年熊本地震に伴う救じゅつ又は学芸技術奨励の目的を有する寄附金等の保管出納に関する件に係る寄附金の保管金取扱規程等の臨時特例に関する省令(平成28年財務省令第45号)
- 明治二十七年大蔵省令第二号（政府カ第三債務者トシテ差押ヘラレタル債務額ノ仕払停止仕払執行及供託ニ関スル手続）(明治27年大蔵省令第2号)
2019-06-24改正分
- 船主相互保険組合法施行規則(昭和25年大蔵省・運輸省令第2号)
- 預金保険法施行規則(昭和46年大蔵省令第28号)
- 労働金庫等に係る金融機能の再生のための緊急措置に関する法律施行規則(平成10年総理府・労働省令第1号)
- 外国為替及び外国貿易法第六十八条第二項に規定する証票の様式を定める省令(平成10年大蔵省令第30号)
- 特定金融会社等の開示に関する内閣府令(平成11年大蔵省令第57号)
- 労働金庫及び労働金庫連合会の組織再編成の促進のための特別措置に関する命令(平成14年内閣府・厚生労働省令第7号)
- 労働金庫及び労働金庫連合会の金融機能の強化のための特別措置に関する命令(平成16年内閣府・厚生労働省令第7号)
- 信託会社等営業保証金規則(平成16年内閣府・法務省令第2号)
- 信託兼営金融機関営業保証金規則(平成16年内閣府・法務省令第4号)
- 保険会社等営業保証金規則(平成16年内閣府・法務省令第5号)
- 少額短期保険業者供託金規則(平成18年内閣府・法務省令第1号)
- 金融商品取引業者営業保証金規則(平成19年内閣府・法務省令第3号)
- 投資顧問業者営業保証金規則及び信託受益権販売業者営業保証金規則の廃止等に関する命令(平成19年内閣府・法務省令第5号)
- 電子記録債権法施行規則(平成20年内閣府・法務省令第4号)
- 前払式支払手段発行保証金規則(平成22年内閣府・法務省令第4号)
- 資金移動業履行保証金規則(平成22年内閣府・法務省令第5号)
- 認可特定保険業者等に関する命令(平成23年内閣府・総務省・法務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第1号)
- 特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令(平成5年大蔵省令第22号)
- 外国保険会社等供託金規則(平成8年法務省・大蔵省令第1号)
- 免許特定法人供託金規則(平成8年法務省・大蔵省令第2号)
- 保険仲立人保証金規則(平成8年法務省・大蔵省令第3号)
2019-06-26改正分
- 日本銀行の公庫預託金取扱規程(昭和25年大蔵省令第31号)
- 日本銀行特別調達資金出納取扱規程(昭和26年大蔵省令第100号)
- たばこ耕作組合法施行規則(昭和33年大蔵省令第22号)
- 供託振替国債取扱規程(平成14年財務省令第69号)
- 駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法施行規則(平成19年防衛省令第11号)
- 防衛省関係科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律施行規則(平成20年防衛省令第8号)
2019-06-27改正分
- 農産物検査法施行規則(昭和26年農林省令第32号)
- 水産資源保護法施行規則(昭和27年農林省令第44号)
- 持続的養殖生産確保法施行規則(平成11年農林水産省令第31号)
- 犬等の輸出入検疫規則(平成11年農林水産省令第68号)
- 家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律施行規則(平成11年農林水産省令第74号)
- 独立行政法人航空大学校に関する省令(平成13年国土交通省令第53号)
- 特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律に基づく指定調査機関等に関する省令(平成13年総務省・経済産業省令第2号)
- 特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律施行規則(平成13年総務省・経済産業省令第3号)
- 農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法施行規則(平成14年農林水産省令第52号)
- 独立行政法人空港周辺整備機構に関する省令(平成15年国土交通省令第107号)
- 愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律第十三条の規定による立入検査等及び報告に関する省令(平成21年農林水産省令第31号)
- 花きの振興に関する法律施行規則(平成26年農林水産省令第64号)
- 食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律施行規則(平成3年農林水産省令第38号)
- 牛及び豚のうち純粋種の繁殖用のもの並びに無税を適用する馬の証明書の発給に関する省令(平成7年農林水産省令第13号)
2019-06-28改正分
- 食品衛生法施行規則(昭和23年厚生省令第23号)
- 水路業務法施行規則(昭和25年運輸省令第55号)
- 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行規則(昭和25年厚生省令第31号)
- 狂犬病予防法施行規則(昭和25年厚生省令第52号)
- 自動車事故報告規則(昭和26年運輸省令第104号)
- 自動車整備士技能検定規則(昭和26年運輸省令第71号)
- 診療放射線技師法施行規則(昭和26年厚生省令第33号)
- 保健師助産師看護師法施行規則(昭和26年厚生省令第34号)
- 毒物及び劇物取締法施行規則(昭和26年厚生省令第4号)
- 農薬取締法施行規則(昭和26年農林省令第21号)
- 航空法施行規則(昭和27年運輸省令第56号)
- 母体保護法施行規則(昭和27年厚生省令第32号)
- 日本赤十字社法施行規則(昭和27年厚生省令第43号)
- 麻薬及び向精神薬取締法施行規則(昭和28年厚生省令第14号)
- あへん法施行規則(昭和29年厚生省令第26号)
- 安全な血液製剤の安定供給の確保等に関する法律施行規則(昭和31年厚生省令第22号)
- 海岸法施行規則(昭和31年農林省・運輸省・建設省令第1号)
- 保険医療機関及び保険医療養担当規則(昭和32年厚生省令第15号)
- 公衆衛生修学資金貸与法施行規則(昭和32年厚生省令第26号)
- 臨床検査技師等に関する法律施行規則(昭和33年厚生省令第24号)
- 調理師法施行規則(昭和33年厚生省令第46号)
- 老齢福祉年金支給規則(昭和34年厚生省令第17号)
- 薬局等構造設備規則(昭和36年厚生省令第2号)
- 社会福祉施設職員等退職手当共済法施行規則(昭和36年厚生省令第36号)
- 児童扶養手当法施行規則(昭和36年厚生省令第51号)
- 薬剤師法施行規則(昭和36年厚生省令第5号)
- 指定自動車整備事業規則(昭和37年運輸省令第49号)
- 老人福祉法施行規則(昭和38年厚生省令第28号)
- 自動車道事業報告規則(昭和39年運輸省・建設省令第4号)
- 旅客自動車運送事業等報告規則(昭和39年運輸省令第21号)
- 道路交通に関する条約の実施に伴う道路運送車両法の特例等に関する法律施行規則(昭和39年運輸省令第63号)
- 母子及び父子並びに寡婦福祉法施行規則(昭和39年厚生省令第32号)
- 特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行規則(昭和39年厚生省令第38号)
- 道の区域内の国土交通大臣が管理する河川に係る流水占用料等に関する省令(昭和40年建設省令第17号)
- 理学療法士及び作業療法士法施行規則(昭和40年厚生省令第47号)
- 母子保健法施行規則(昭和40年厚生省令第55号)
- 所得税法施行規則(昭和40年大蔵省令第11号)
- 製菓衛生師法施行規則(昭和41年厚生省令第45号)
- 関税法施行規則(昭和41年大蔵省令第55号)
- 石炭鉱業年金基金法施行規則(昭和42年厚生省令第41号)
- 都市再開発法施行規則(昭和44年建設省令第54号)
- 自動車の登録及び検査に関する申請書等の様式等を定める省令(昭和45年運輸省令第8号)
- 家内労働法施行規則(昭和45年労働省令第23号)
- 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則(昭和46年運輸省令第38号)
- 視能訓練士法施行規則(昭和46年厚生省令第28号)
- 沖縄の復帰に伴う郵政省関係法令の適用の特別措置等に関する省令(昭和47年郵政省令第15号)
- 労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令(昭和47年労働省令第44号)
- 年金手帳の様式を定める省令(昭和49年厚生省令第40号)
- 工場立地法施行規則(昭和49年大蔵省・厚生省・農林省・通商産業省・運輸省令第1号)
- 障害児福祉手当及び特別障害者手当の支給に関する省令(昭和50年厚生省令第34号)
- 港湾運送事業報告規則(昭和53年運輸省令第10号)
- 電気通信事業会計規則(昭和60年郵政省令第26号)
- 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則(昭和61年労働省令第20号)
- 軌道の建設及び改良の事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令(平成10年運輸省・建設省令第2号)
- 鉄道施設が都市施設として都市計画に定められる場合における当該都市施設に係る鉄道の建設及び改良の事業に係る第二種事業の判定の基準等を定める省令(平成10年運輸省・建設省令第3号)
- 新設軌道に係る線路が都市施設として都市計画に定められる場合における当該都市施設に係る軌道の建設及び改良の事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令(平成10年運輸省・建設省令第4号)
- 鉄道の建設及び改良の事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令(平成10年運輸省令第35号)
- 湖沼水位調節施設事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令(平成10年建設省令第11号)
- 放水路事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令(平成10年建設省令第12号)
- 土地区画整理事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令(平成10年建設省令第13号)
- 独立行政法人都市再生機構が行う宅地の造成の事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令(平成10年建設省令第18号)
- ダム事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令(平成10年厚生省・農林水産省・通商産業省・建設省令第1号)
- 堰事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令(平成10年厚生省・農林水産省・通商産業省・建設省令第2号)
- 精神保健福祉士法施行規則(平成10年厚生省令第11号)
- 公有水面の埋立て又は干拓の事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令(平成10年農林水産省・運輸省・建設省令第1号)
- ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律施行規則(平成13年厚生労働省令第133号)
- 確定拠出年金法施行規則(平成13年厚生労働省令第175号)
- 国土交通省組織規則(平成13年国土交通省令第1号)
- 総務省組織規則(平成13年総務省令第1号)
- 確定給付企業年金法施行規則(平成14年厚生労働省令第22号)
- 既認定者等に交付する児童扶養手当証書の様式を定める省令(平成15年厚生労働省令第52号)
- 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則第百十四条の四十九第一項第三号に規定する講習等を行う者の登録等に関する省令(平成16年厚生労働省令第62号)
- 独立行政法人日本学生支援機構に関する省令(平成16年文部科学省令第23号)
- 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行規則(平成17年厚生労働省令第49号)
- 特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行規則(平成17年農林水産省・環境省令第2号)
- 特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律施行規則(平成18年経済産業省・国土交通省・環境省令第1号)
- 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行規則(平成18年国土交通省令第110号)
- 移動等円滑化のために必要な旅客施設又は車両等の構造及び設備に関する基準を定める省令(平成18年国土交通省令第111号)
- 特定外貿埠頭の管理運営に関する法律施行規則(平成18年国土交通省令第88号)
- 厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律施行規則(平成19年厚生労働省令第151号)
- 総務大臣の所管に属する特例民法法人の監督に関する省令(平成20年総務省令第132号)
- 日本年金機構の業務運営に関する省令(平成21年厚生労働省令第165号)
- 国家公務員退職手当法の規定による退職手当の支給制限等に係る書面の様式を定める内閣官房令(平成21年総務省令第27号)
- 食品衛生法に基づく都道府県等食品衛生監視指導計画等に関する命令(平成21年内閣府・厚生労働省令第7号)
- 厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律施行規則(平成22年厚生労働省令第67号)
- 租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行規則(平成22年財務省令第22号)
- 日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法施行規則(平成23年法務省令第44号)
- 原子力災害対策特別措置法に基づき原子力防災管理者が通報すべき事象等に関する規則(平成24年文部科学省・経済産業省令第2号)
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の業務運営に関する命令(平成25年文部科学省・経済産業省令第2号)
- 再生医療等の安全性の確保等に関する法律施行規則(平成26年厚生労働省令第110号)
- 小笠原諸島振興開発特別措置法施行規則(平成26年国土交通省令第41号)
- 地方法人税法施行規則(平成26年財務省令第22号)
- 水銀等の貯蔵に関する省令(平成27年総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省・防衛省令第1号)
- 新用途水銀使用製品の製造等に関する命令(平成27年内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第2号)
- 水銀含有再生資源の管理に関する命令(平成27年内閣府・総務省・法務省・外務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省・防衛省令第3号)
- 貨物自動車運送事業輸送安全規則(平成2年運輸省令第22号)
- 国民年金基金規則(平成2年厚生省令第58号)
- 臨床研究法施行規則(平成30年厚生労働省令第17号)
- 特定試験成績及びその信頼性の確保のための基準に関する省令(平成30年農林水産省令第76号)
- 福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律施行規則(平成5年厚生省令第43号)
- 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行規則(平成6年厚生省令第63号)
- 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行規則(平成7年厚生省令第33号)
- 臓器の移植に関する法律施行規則(平成9年厚生省令第78号)
- 国土交通省関係平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法施行規則(令和元年国土交通省令第10号)
- 国土交通省関係平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法施行規則(令和元年国土交通省令第11号)
2019-07-01改正分
- 教科書の発行に関する臨時措置法施行規則(昭和23年文部省令第15号)
- 学校施設の確保に関する政令施行規則(昭和24年文部省令第5号)
- 採石法施行規則(昭和26年通商産業省令第6号)
- 学校保健安全法施行規則(昭和33年文部省令第18号)
- 電気用品安全法施行規則(昭和37年通商産業省令第84号)
- 社会通信教育規程(昭和37年文部省令第18号)
- 発電用原子力設備に関する技術基準を定める省令(昭和40年通商産業省令第62号)
- 高圧ガス保安法に基づく高圧ガス製造保安責任者試験等に関する規則(昭和41年通商産業省令第54号)
- 液化石油ガス器具等の技術上の基準等に関する省令(昭和43年通商産業省令第23号)
- 著作権法施行規則(昭和45年文部省令第26号)
- 新規化学物質の製造又は輸入に係る届出等に関する省令(昭和49年厚生省・通商産業省令第1号)
- 経済産業省関係化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行規則(昭和49年通商産業省令第40号)
- 特定設備検査規則(昭和51年通商産業省令第4号)
- エネルギーの使用の合理化等に関する法律施行規則(昭和54年通商産業省令第74号)
- 特定工場における公害防止組織の整備に関する法律に基づく指定試験機関に関する省令(昭和61年通商産業省令第46号)
- エネルギー管理講習に関する規則(平成11年通商産業省令第48号)
- 消費生活用製品安全法施行令第十四条第二項の規定に基づく都道府県知事又は市長の報告に関する省令(平成12年通商産業省令第38号)
- 伝統的工芸品産業の振興に関する法律施行規則(平成13年経済産業省令第146号)
- 日本工業標準調査会規則(平成13年経済産業省令第2号)
- 製鉄業及び製鋼・製鋼圧延業に属する事業を行う者のスラグの発生抑制等に関する判断の基準となるべき事項を定める省令(平成13年経済産業省令第55号)
- 銅第一次製錬・精製業に属する事業を行う者のスラグの発生抑制等に関する判断の基準となるべき事項を定める省令(平成13年経済産業省令第56号)
- 資源の有効な利用の促進に関する法律第十二条に規定する計画に関する省令(平成13年経済産業省令第58号)
- パーソナルコンピュータの製造等の事業を行う者の再生資源又は再生部品の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令(平成13年経済産業省令第77号)
- ユニット形エアコンディショナの製造等の事業を行う者の再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令(平成13年経済産業省令第78号)
- テレビ受像機の製造等の事業を行う者の再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令(平成13年経済産業省令第82号)
- 電子レンジの製造等の事業を行う者の再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令(平成13年経済産業省令第83号)
- 衣類乾燥機の製造等の事業を行う者の再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令(平成13年経済産業省令第84号)
- 電気冷蔵庫の製造等の事業を行う者の再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令(平成13年経済産業省令第85号)
- 塩化ビニル製建設資材の表示の標準となるべき事項を定める省令(平成13年経済産業省令第94号)
- 資源の有効な利用の促進に関する法律の規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令(平成13年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第1号)
- 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律第二十四条第一項及び第三項の規定による立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令(平成13年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第3号)
- 特定容器包装の表示の標準となるべき事項を定める省令(平成13年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省令第2号)
- 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律第二十四条第二項の規定による立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令(平成13年農林水産省・経済産業省・環境省令第2号)
- 使用済自動車の再資源化等に関する法律施行規則(平成14年経済産業省・環境省令第7号)
- エネルギーの使用の合理化等に関する法律の規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令(平成15年文部科学省令第40号)
- 製錬事業者等における工場等において用いた資材その他の物に含まれる放射性物質の放射能濃度についての確認等に関する規則(平成17年経済産業省令第112号)
- 日本工業規格への適合性の認証に関する省令(平成17年厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第6号)
- 工業標準化法に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則(平成17年厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第7号)
- 試験研究の用に供する原子炉等に係る放射能濃度についての確認等に関する規則(平成17年文部科学省令第49号)
- 日本アルコール産業株式会社法施行規則(平成18年経済産業省令第12号)
- 小売業に属する事業を行う容器包装多量利用事業者の定期の報告に関する事項を定める省令(平成18年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省令第2号)
- 文部科学省関係科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律施行規則(平成20年文部科学省令第32号)
- 高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行規則(平成22年文部科学省令第13号)
- 原子力災害対策特別措置法に基づき原子力事業者が作成すべき原子力事業者防災業務計画等に関する命令(平成24年文部科学省・経済産業省令第4号)
- ヒトに関するクローン技術等の規制に関する法律施行規則(平成31年文部科学省令第4号)
- 鋼製又はアルミニウム製の缶であって、飲料が充てんされたものの表示の標準となるべき事項を定める省令(平成3年大蔵省・農林水産省・通商産業省令第1号)
- 電気業に属する事業を行う者の石炭灰の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令(平成3年通商産業省令第57号)
- ポリエチレンテレフタレート製の容器であって、飲料又は特定調味料が充てんされたものの表示の標準となるべき事項を定める省令(平成5年大蔵省・農林水産省・通商産業省令第1号)
- 密閉形蓄電池の表示の標準となるべき事項を定める省令(平成5年通商産業省令第33号)
- 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律施行規則(平成7年大蔵省・厚生省・農林水産省・通商産業省令第1号)
- 化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律施行規則(平成7年通商産業省令第40号)
- 工業標準化法に基づく登録試験事業者等に関する省令(平成9年厚生省・通商産業省・運輸省令第4号)
- 高圧ガス保安法に基づく指定試験機関等に関する省令(平成9年通商産業省令第23号)
2019-07-08改正分
2019-07-10改正分
2019-07-12改正分
- 租税特別措置法施行規則(昭和32年大蔵省令第15号)
- 法人税法施行規則(昭和40年大蔵省令第12号)
- 核燃料物質等車両運搬規則(昭和53年運輸省令第72号)
- 北海道開発局組織規則(平成13年国土交通省令第22号)
- 食品循環資源の再生利用等の促進に関する食品関連事業者の判断の基準となるべき事項を定める省令(平成13年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第4号)
- 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律に基づく再生利用事業を行う者の登録に関する省令(平成13年農林水産省・経済産業省・環境省令第1号)
- 独立行政法人情報処理推進機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令(平成15年厚生労働省・経済産業省令第3号)
- 中小企業等経営強化法に規定する情報関連人材育成事業を定める省令(平成17年厚生労働省・経済産業省令第5号)
- 農業協同組合法施行規則(平成17年農林水産省令第27号)
- 食品廃棄物等多量発生事業者の定期の報告に関する省令(平成19年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第3号)
2019-07-18改正分
2019-07-31改正分
2019-08-02改正分
2019-08-08改正分
2019-08-13改正分
- 大学設置基準(昭和31年文部省令第28号)
- 大学院設置基準(昭和49年文部省令第28号)
- 短期大学設置基準(昭和50年文部省令第21号)
- 専門職大学院設置基準(平成15年文部科学省令第16号)
- 専門職大学設置基準(平成29年文部科学省令第33号)
- 専門職短期大学設置基準(平成29年文部科学省令第34号)
2019-08-15改正分
2019-08-19改正分
2019-08-27改正分
2019-08-30改正分
- 船員保険法施行規則(昭和15年厚生省令第5号)
- 労働安全衛生規則(昭和47年労働省令第32号)
- 電離放射線障害防止規則(昭和47年労働省令第41号)
- 住宅用防災警報器及び住宅用防災報知設備に係る技術上の規格を定める省令(平成17年総務省令第11号)
- 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行令第二条第二項の市町村を定める省令(平成18年厚生労働省令第70号)
- 原子力災害対策特別措置法に基づく緊急事態応急対策等拠点施設等に関する内閣府令(平成24年文部科学省・経済産業省令第3号)
2019-09-02改正分
2019-09-05改正分
- 障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則(昭和51年労働省令第38号)
- 医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律施行規則(平成30年内閣府・文部科学省・厚生労働省・経済産業省令第1号)
2019-09-06改正分
2019-09-09改正分
2019-09-10改正分
2019-09-11改正分
- 容器保安規則(昭和41年通商産業省令第50号)
- 冷凍保安規則(昭和41年通商産業省令第51号)
- 液化石油ガス保安規則(昭和41年通商産業省令第52号)
- 国有林野の活用に関する法律施行規則(昭和46年農林省令第61号)
- 農住組合法施行規則(昭和56年総理府・農林水産省・建設省令第1号)
- コンビナート等保安規則(昭和61年通商産業省令第88号)
- アルコール事業法施行規則(平成12年通商産業省令第209号)
- 特定水銀使用製品に係る許可及び届出に関する事項を定める省令(平成27年厚生労働省・農林水産省・経済産業省令第1号)
- 情報処理の促進に関する法律施行規則(平成28年経済産業省令第102号)
- 都市農地の貸借の円滑化に関する法律施行規則(平成30年農林水産省令第54号)
- 商品投資顧問業者の許可及び監督に関する省令(平成4年農林水産省・通商産業省令第1号)
2019-09-13改正分
- 旅館業法施行規則(昭和23年厚生省令第28号)
- 生活保護法施行規則(昭和25年厚生省令第21号)
- 家畜改良増殖法施行規則(昭和25年農林省令第96号)
- ボート、モーター、選手、審判員及び検査員登録規則(昭和26年運輸省令第77号)
- 社会福祉法施行規則(昭和26年厚生省令第28号)
- 競馬法施行規則(昭和29年農林省令第55号)
- 義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律施行規則(昭和39年文部省令第2号)
- 社会保険労務士法施行規則(昭和43年厚生省・労働省令第1号)
- 都市計画法施行規則(昭和44年建設省令第49号)
- 実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則(昭和53年通商産業省令第77号)
- 司法書士法施行規則(昭和53年法務省令第55号)
- 土地家屋調査士法施行規則(昭和54年法務省令第53号)
- エネルギー管理士の試験及び免状の交付に関する規則(昭和59年通商産業省令第15号)
- 港湾労働法施行規則(昭和63年労働省令第35号)
- 理容師法施行規則(平成10年厚生省令第4号)
- 美容師法施行規則(平成10年厚生省令第7号)
- 債権管理回収業に関する特別措置法施行規則(平成11年法務省令第4号)
- マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則(平成13年国土交通省令第110号)
- 著作権等管理事業法施行規則(平成13年文部科学省令第73号)
- 森林組合法施行規則(平成18年農林水産省令第46号)
- 裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律施行規則(平成18年法務省令第52号)
- 職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律施行規則(平成23年厚生労働省令第93号)
- フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律施行規則(平成26年経済産業省・環境省令第7号)
- 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等及び経過措置に関する省令 抄(平成27年厚生労働省令第149号)
- 住宅宿泊事業法施行規則(平成29年厚生労働省・国土交通省令第2号)
- 民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律施行規則(平成29年厚生労働省令第125号)
- 国土交通省関係住宅宿泊事業法施行規則(平成29年国土交通省令第65号)
- 船員の雇用の促進に関する特別措置法施行規則(平成2年運輸省令第26号)
- 食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律施行規則(平成2年厚生省令第40号)
- 国際観光ホテル整備法施行規則(平成5年運輸省令第3号)
- 中小企業等協同組合法による信用協同組合及び信用協同組合連合会の事業に関する内閣府令(平成5年大蔵省令第9号)
- 不動産特定共同事業法施行規則(平成7年大蔵省・建設省令第2号)
2019-09-17改正分
2019-09-18改正分
2019-09-19改正分
- 職業安定法施行規則(昭和22年労働省令第12号)
- 建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則(昭和51年労働省令第29号)
- 動物用医薬品の製造管理及び品質管理に関する省令(平成6年農林水産省令第18号)
2019-09-20改正分
2019-09-24改正分
2019-09-26改正分
2019-09-27改正分
- 児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号)
- 予防接種法施行規則(昭和23年厚生省令第36号)
- 厚生年金保険法施行規則(昭和29年厚生省令第37号)
- 失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う労働省令の整備等に関する省令 抄(昭和47年労働省令第9号)
- 電気通信事業法施行規則(昭和60年郵政省令第25号)
- 第一種指定電気通信設備接続料規則(平成12年郵政省令第64号)
2019-09-30改正分
- 保護司実費弁償金支給規則(昭和29年法務省令第47号)
- 自然公園法施行規則(昭和32年厚生省令第41号)
- 水道法施行規則(昭和32年厚生省令第45号)
- 警察拘禁費用償還規則(昭和35年法務省令第19号)
- 自動車検査登録印紙の売りさばきに関する省令(昭和39年運輸省令第18号)
- 介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)
- 収入印紙及び自動車重量税印紙の売りさばきに関する省令(平成15年総務省令第69号)
- 雇用保険印紙及び健康保険印紙の売りさばきに関する省令(平成15年総務省令第70号)
- 特許印紙の売りさばきに関する省令(平成15年総務省令第71号)
- 高齢者の医療の確保に関する法律施行規則(平成19年厚生労働省令第129号)
- 厚生労働省関係国家戦略特別区域法施行規則(平成26年厚生労働省令第33号)
- 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令(平成26年内閣府・総務省令第7号)
2019-10-01改正分
2019-10-03改正分
2019-10-04改正分
2019-10-07改正分
2019-10-08改正分
2019-10-15改正分
2019-10-23改正分
2019-10-24改正分
2019-10-30改正分
2019-10-31改正分
- 鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律施行規則(平成14年環境省令第28号)
- 国家公務員退職手当法の規定による早期退職希望者の募集及び認定の制度に係る書面の様式等を定める内閣官房令(平成25年総務省令第58号)
2019-11-01改正分
2019-11-07改正分
2019-11-08改正分
- 一般廃棄物収集運搬業の許可を要しない者に関する廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の特例を定める省令(平成13年環境省令第34号)
- 犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則(平成20年内閣府・総務省・法務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第1号)
- 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則(平成28年法務省・厚生労働省令第3号)
2019-11-12改正分
2019-11-19改正分
- 戦傷病者戦没者遺族等援護法施行規則(昭和27年厚生省令第16号)
- 未帰還者留守家族等援護法施行規則(昭和28年厚生省令第42号)
- 引揚者給付金等支給法施行規則(昭和32年厚生省令第25号)
- 戦没者等の妻に対する特別給付金支給法施行規則(昭和38年厚生省令第13号)
- 戦傷病者特別援護法施行規則(昭和38年厚生省令第46号)
- 戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法施行規則(昭和40年厚生省令第27号)
- 住民基本台帳法別表第一から別表第六までの総務省令で定める事務を定める省令(平成14年総務省令第13号)
- 刑事施設及び被収容者の処遇に関する規則(平成18年法務省令第57号)
2019-11-20改正分
- 特定周波数変更対策業務及び特定周波数終了対策業務に関する規則(平成13年総務省令第104号)
- 総務省関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則(平成15年総務省令第48号)
2019-11-21改正分
- 証券金融会社に関する内閣府令(昭和30年大蔵省令第45号)
- 公認会計士等登録規則(昭和42年大蔵省令第8号)
- 銀行法施行規則(昭和57年大蔵省令第10号)
- 長期信用銀行法施行規則(昭和57年大蔵省令第13号)
- 信用金庫法施行規則(昭和57年大蔵省令第15号)
- 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則(昭和57年大蔵省令第16号)
- 無尽業法施行細則(昭和6年大蔵省令第23号)
- 保険契約者等の保護のための特別の措置等に関する命令(平成10年大蔵省令第124号)
- 銀行等保有株式取得機構に関する命令(平成13年内閣府・財務省令第10号)
- 特別振替機関の監督に関する命令(平成14年内閣府・法務省・財務省令第1号)
- 一般振替機関の監督に関する命令(平成14年内閣府・法務省令第1号)
- 協同組合による金融事業に関する法律施行規則(平成5年大蔵省令第10号)
2019-11-22改正分
2019-11-26改正分
2019-11-27改正分
2019-11-28改正分
2019-11-29改正分
- 酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律施行規則(昭和28年大蔵省令第11号)
- 貸金業法施行規則(昭和58年大蔵省令第40号)
- 社会福祉士及び介護福祉士法施行規則(昭和62年厚生省令第49号)
- 消費税法施行規則(昭和63年大蔵省令第53号)
- 精神保健福祉士短期養成施設等及び精神保健福祉士一般養成施設等指定規則(平成10年厚生省令第12号)
- 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行規則(平成9年大蔵省令第96号)
2019-12-02改正分
- 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令(平成15年厚生労働省令第147号)
- 独立行政法人福祉医療機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令(平成15年厚生労働省令第148号)
- 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令(平成15年厚生労働省令第149号)
- 独立行政法人勤労者退職金共済機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令(平成15年厚生労働省令第152号)
- 独立行政法人労働者健康安全機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令(平成16年厚生労働省令第56号)
- 独立行政法人国立病院機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令(平成16年厚生労働省令第77号)
- 独立行政法人地域医療機能推進機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令(平成17年厚生労働省令第145号)
- 年金積立金管理運用独立行政法人の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令(平成18年厚生労働省令第60号)
- 高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令(平成22年厚生労働省令第38号)
2019-12-04改正分
- 排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律第二十四条第一項に規定する事件に関する拿捕に係る担保金の提供等に関する命令(平成8年総理府・農林水産省・運輸省令第1号)
- 排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律施行規則(平成8年農林水産省令第33号)
2019-12-05改正分
2019-12-06改正分
2019-12-10改正分
- 日本銀行政府有価証券取扱規程(大正11年大蔵省令第11号)
- 政府所有有価証券取扱規程(大正11年大蔵省令第7号)
- 政府保管有価証券取扱規程(大正11年大蔵省令第8号)
- 使用済指定再資源化製品の自主回収及び再資源化の認定に関する省令(平成13年厚生労働省・経済産業省・環境省令第2号)
2019-12-11改正分
2019-12-12改正分
- 労働金庫法施行規則(昭和57年大蔵省・労働省令第1号)
- 農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用の促進に関する法律施行規則(平成20年農林水産省・経済産業省・環境省令第1号)
- 農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令(平成5年大蔵省・農林水産省令第1号)
2019-12-13改正分
- 労働基準法施行規則(昭和22年厚生省令第23号)
- 栄養士法施行規則(昭和23年厚生省令第2号)
- 医師法施行規則(昭和23年厚生省令第47号)
- 歯科医師法施行規則(昭和23年厚生省令第48号)
- 国有財産法施行細則(昭和23年大蔵省令第92号)
- 日本銀行の歳入金等の受入に関する特別取扱手続(昭和24年大蔵省令第100号)
- 輸出貿易管理規則(昭和24年通商産業省令第64号)
- 輸入貿易管理規則(昭和24年通商産業省令第77号)
- 税理士法施行規則(昭和26年大蔵省令第55号)
- 学校基本調査規則(昭和27年文部省令第4号)
- 学校保健統計調査規則(昭和27年文部省令第5号)
- 社会保険審査官及び社会保険審査会法施行規則(昭和28年厚生省令第43号)
- 商工会議所法施行規則(昭和28年通商産業省令第52号)
- 学校教員統計調査規則(昭和28年文部省令第12号)
- 航空機製造事業法施行規則(昭和29年通商産業省令第52号)
- 民間給与実態統計調査規則(昭和30年大蔵省令第3号)
- 公認会計士等の懲戒事件に関する調書の謄本等の交付に関する内閣府令(昭和30年大蔵省令第71号)
- 労働保険審査官及び労働保険審査会法施行規則(昭和31年労働省令第17号)
- 国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法施行細則(昭和32年大蔵省令第51号)
- 国民健康保険法施行規則(昭和33年厚生省令第53号)
- 国家公務員共済組合法施行規則(昭和33年大蔵省令第54号)
- 国家公務員宿舎法施行規則(昭和34年大蔵省令第10号)
- 供託規則(昭和34年法務省令第2号)
- 最低賃金法施行規則(昭和34年労働省令第16号)
- 社会教育調査規則(昭和35年文部省令第11号)
- じん肺法施行規則(昭和35年労働省令第6号)
- 消防法施行規則(昭和36年自治省令第6号)
- 国税通則法施行規則(昭和37年大蔵省令第28号)
- 揮発油税法施行規則(昭和37年大蔵省令第30号)
- 契約事務取扱規則(昭和37年大蔵省令第52号)
- 商業登記規則(昭和39年法務省令第23号)
- 労働災害防止団体法施行規則(昭和39年労働省令第19号)
- 登録免許税法施行規則(昭和42年大蔵省令第37号)
- 炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法施行規則(昭和42年労働省令第28号)
- 法人企業統計調査規則(昭和45年大蔵省令第48号)
- 労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則(昭和47年労働省令第8号)
- 教員資格認定試験規程(昭和48年文部省令第17号)
- 政治資金規正法施行規則(昭和50年自治省令第17号)
- 作業環境測定法施行規則(昭和50年労働省令第20号)
- 外国為替に関する省令(昭和55年大蔵省令第44号)
- 出入国管理及び難民認定法施行規則(昭和56年法務省令第54号)
- 外国医師等が行う臨床修練等に係る医師法第十七条等の特例等に関する法律施行規則(昭和62年厚生省令第47号)
- 臨床工学技士法施行規則(昭和63年厚生省令第19号)
- 義肢装具士法施行規則(昭和63年厚生省令第20号)
- 特定物質等の規制等によるオゾン層の保護に関する法律施行規則(昭和63年通商産業省令第80号)
- 健康保険法施行規則(大正15年内務省令第36号)
- 外国為替の取引等の報告に関する省令(平成10年大蔵省令第29号)
- 貿易関係貿易外取引等に関する省令(平成10年通商産業省令第8号)
- 動産・債権譲渡登記規則(平成10年法務省令第39号)
- 特定家庭用機器再商品化法施行規則(平成12年厚生省・通商産業省令第1号)
- 弁理士法施行規則(平成12年通商産業省令第411号)
- 行政機関の保有する情報の公開に関する法律等に基づく手数料の納付手続の特例に関する省令(平成13年財務省令第10号)
- 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律施行規則(平成13年内閣府・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第1号)
- 環境省の所管する法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則(平成15年環境省令第7号)
- 経済産業省の所管する法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則(平成15年経済産業省令第8号)
- 厚生労働省の所管する法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則(平成15年厚生労働省令第40号)
- 予算執行職員等の責任に関する法律施行規則(平成15年財務省令第102号)
- 財務省関係の行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則(平成15年財務省令第17号)
- 予算及び決算に係る情報通信の技術の利用に関する対象手続等を定める省令(平成15年財務省令第24号)
- 国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令(平成15年財務省令第71号)
- 税関関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令(平成15年財務省令第7号)
- 郵便法施行規則(平成15年総務省令第5号)
- 文部科学省関係の行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令(平成15年文部科学省令第9号)
- 法務省の所管する法令の規定に基づく行政手続等における情報通信の技術の利用に関する規則(平成15年法務省令第11号)
- 外国為替法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則(平成16年内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第2号)
- 関係行政機関が所管する法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則(平成16年内閣府・総務省・法務省・外務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第1号)
- 商品先物取引法施行規則(平成17年農林水産省・経済産業省令第3号)
- 高等学校卒業程度認定試験規則(平成17年文部科学省令第1号)
- 不動産登記規則(平成17年法務省令第18号)
- 厚生労働省関係石綿による健康被害の救済に関する法律施行規則(平成18年厚生労働省令第39号)
- 行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令第十三条第四項の送付に要する費用の納付方法を定める省令(平成18年総務省令第27号)
- 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律施行令第二十二条の送付に要する費用の納付方法を定める省令(平成18年総務省令第28号)
- 電子公告規則(平成18年法務省令第14号)
- 疑わしい取引の届出における情報通信の技術の利用に関する規則(平成20年内閣府・総務省・法務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第2号)
- 社会福祉士介護福祉士学校指定規則(平成20年文部科学省・厚生労働省令第2号)
- 一般社団法人等登記規則(平成20年法務省令第48号)
- 経済センサス活動調査規則(平成23年総務省・経済産業省令第1号)
- 政府契約の支払遅延防止等に関する法律に規定する情報通信の技術の利用に関する省令(平成26年財務省令第83号)
- 行政不服審査法施行規則(平成28年総務省令第5号)
- 経済構造実態調査規則(平成31年総務省・経済産業省令第1号)
- 電子情報処理組織を使用して処理する場合における国税等の徴収関係事務等の取扱いの特例に関する省令(平成3年大蔵省令第54号)
- 経済産業省企業活動基本調査規則(平成4年通商産業省令第56号)
- 医師法、歯科医師法、保健師助産師看護師法及び薬剤師法意見の聴取等手続規則(平成7年厚生省令第60号)
2019-12-16改正分
- 船員法施行規則(昭和22年運輸省令第23号)
- 戸籍法施行規則(昭和22年司法省令第94号)
- 船員職業安定法施行規則(昭和23年運輸省令第32号)
- 海難審判法施行規則(昭和23年運輸省令第8号)
- 通訳案内士法施行規則(昭和24年運輸省令第27号)
- 土地改良法施行規則(昭和24年農林省令第75号)
- 海事代理士法施行規則(昭和26年運輸省令第42号)
- 家畜伝染病予防法施行規則(昭和26年農林省令第35号)
- 気象業務法施行規則(昭和27年運輸省令第101号)
- 船舶区画規程(昭和27年運輸省令第97号)
- 気象測器等委託検定規則(昭和28年運輸省令第77号)
- 気象等証明及び鑑定規則(昭和29年運輸省令第10号)
- 旅客自動車運送事業運輸規則(昭和31年運輸省令第44号)
- 危険物船舶運送及び貯蔵規則(昭和32年運輸省令第30号)
- 船舶に乗り組む医師及び衛生管理者に関する省令(昭和37年運輸省令第43号)
- 救命艇手規則(昭和37年運輸省令第47号)
- 船舶安全法施行規則(昭和38年運輸省令第41号)
- 特殊貨物船舶運送規則(昭和39年運輸省令第62号)
- 船舶消防設備規則(昭和40年運輸省令第37号)
- 海上における人命の安全のための国際条約等による証書に関する省令(昭和40年運輸省令第39号)
- ダム使用権登録令施行規則(昭和42年建設省令第5号)
- 旅行業法施行規則(昭和46年運輸省令第61号)
- 船舶安全法の規定に基づく事業場の認定に関する規則(昭和48年運輸省令第49号)
- 船舶等型式承認規則(昭和48年運輸省令第50号)
- 船内における食料の支給を行う者に関する省令(昭和50年運輸省令第7号)
- 飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律施行規則(昭和51年農林省令第36号)
- 船舶防火構造規則(昭和55年運輸省令第11号)
- 船舶のトン数の測度に関する法律施行規則(昭和56年運輸省令第47号)
- 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定に基づく事業場の認定に関する規則(昭和58年運輸省令第40号)
- 海洋汚染防止設備及び大気汚染防止検査対象設備型式承認規則(昭和58年運輸省令第41号)
- 船舶設備規程(昭和9年逓信省令第6号)
- 船舶構造規則(平成10年運輸省令第16号)
- 後見登記等に関する省令(平成12年法務省令第2号)
- 任意後見契約に関する法律第三条の規定による証書の様式に関する省令(平成12年法務省令第9号)
- 気象測器検定規則(平成14年国土交通省令第25号)
- 小型船舶登録規則(平成14年国土交通省令第4号)
- 外務省の所管する法令の規定に基づく行政手続等における情報通信の技術の利用に関する規則(平成15年外務省令第6号)
- 農林水産省の所管する法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則(平成15年農林水産省令第21号)
- 国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律施行規則(平成16年国土交通省令第59号)
- 景観農業振興地域整備計画に関する省令(平成16年農林水産省令第97号)
- フロン類算定漏えい量等の報告等に関する命令(平成26年内閣府・総務省・法務省・外務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省・防衛省令第2号)
- 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則(平成28年国土交通省令第5号)
- 市民農園整備促進法施行規則(平成2年農林水産省・建設省令第1号)
- 船舶法施行細則(明治32年逓信省令第24号)
2019-12-17改正分
2019-12-18改正分
2019-12-19改正分
- 国有林野の管理経営に関する法律施行規則(昭和26年農林省令第40号)
- 独立行政法人農林漁業信用基金の業務運営等に関する省令(平成15年財務省・農林水産省令第4号)
- 独立行政法人農林漁業信用基金の農業信用保険業務、林業信用保証業務及び漁業信用保険業務に係る財務及び会計に関する省令(平成15年財務省・農林水産省令第5号)
- 木材の安定供給の確保に関する特別措置法施行規則(平成8年農林水産省令第58号)
2019-12-20改正分
- 一般高圧ガス保安規則(昭和41年通商産業省令第53号)
- ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法施行規則(平成13年環境省令第23号)
- スポーツにおける使用を禁止すべき物質及び国際規約に違反する行為を定める省令(平成30年文部科学省令第30号)
2019-12-23改正分
2019-12-24改正分
2019-12-26改正分
2019-12-27改正分
- 調査査察部等の所掌事務の範囲を定める省令(昭和24年大蔵省令第49号)
- 農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律施行規則(昭和25年農林省令第94号)
- 在外公館に勤務する外務公務員の休暇帰国に関する省令(昭和29年外務省令第3号)
- 財務諸表等の監査証明に関する内閣府令(昭和32年大蔵省令第12号)
- 激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令第十八条第一項の特別措置適用申請書に関する省令(昭和38年農林省令第4号)
- 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令(昭和44年大蔵省・自治省令第1号)
- 地方整備局組織規則(平成13年国土交通省令第21号)
- 海上保安庁組織規則(平成13年国土交通省令第4号)
- 財務省組織規則(平成13年財務省令第1号)
- 地方運輸局組織規則(平成14年国土交通省令第73号)
- 国立研究開発法人理化学研究所に関する省令(平成15年文部科学省令第49号)
- 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構の会計の原則及び短期借入金の認可の申請手続等に関する省令(平成15年文部科学省令第50号)
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の財務及び会計等に関する省令(平成17年文部科学省・経済産業省令第2号)
- 会社計算規則(平成18年法務省令第13号)
- 二酸化炭素放出抑制対象船舶の二酸化炭素放出抑制指標に関する基準を定める省令(平成24年国土交通省・環境省令第3号)
- 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画等に関する省令(平成27年厚生労働省令第162号)
- 厚生労働省関係地域再生法施行規則(平成28年厚生労働省令第94号)
2020-01-07改正分
2020-01-08改正分
2020-01-14改正分
2020-01-16改正分
2020-01-20改正分
2020-01-23改正分
2020-01-24改正分
2020-01-27改正分
2020-01-31改正分
2020-02-05改正分
- 農林畜水産業関係補助金等交付規則(昭和31年農林省令第18号)
- 口座管理機関に関する命令(平成14年内閣府・法務省・財務省令第2号)
- 肉用子牛生産安定等特別措置法施行規則(平成元年農林水産省令第46号)
2020-02-06改正分
- 自動車点検基準(昭和26年運輸省令第70号)
- 優良自動車整備事業者認定規則(昭和26年運輸省令第72号)
- 自動車型式指定規則(昭和26年運輸省令第85号)
- 投資者保護基金に関する命令(平成10年大蔵省令第125号)
- 金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律施行規則(平成11年総理府・大蔵省令第31号)
- 総合特別区域法に基づく道路運送車両法の特例に関する省令(平成26年国土交通省令第13号)
2020-02-07改正分
- 港湾法施行規則(昭和26年運輸省令第98号)
- 環境省関係浄化槽法施行規則(昭和59年厚生省令第17号)
- 浄化槽工事の技術上の基準及び浄化槽の設置等の届出に関する省令(昭和60年厚生省・建設省令第1号)
2020-02-14改正分
- 特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律第十一条第三項の単位数量当たりの第一種最終処分業務に必要な金額及び同法第十一条の二第三項の単位数量当たりの第二種最終処分業務に必要な金額を定める省令(平成12年通商産業省令第398号)
- 環境省関係国家戦略特別区域法第二十六条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める命令(平成27年内閣府・環境省令第1号)
2020-02-27改正分
2020-02-28改正分
- 肥料取締法施行規則(昭和25年農林省令第64号)
- 商業動態統計調査規則(昭和28年通商産業省令第17号)
- ジャガイモシロシストセンチュウの緊急防除に関する省令(平成28年農林水産省令第61号)
- テンサイシストセンチュウの緊急防除に関する省令(平成30年農林水産省令第12号)
2020-03-05改正分
2020-03-06改正分
2020-03-10改正分
2020-03-11改正分
2020-03-18改正分
2020-03-24改正分
- 消費生活協同組合法施行規則(昭和23年大蔵省・法務庁・厚生省・農林省令第1号)
- 義務教育費国庫負担法第二条ただし書及び第三条ただし書の規定に基づき教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担額の最高限度を定める政令施行規則(平成16年文部科学省令第28号)
2020-03-25改正分
2020-03-27改正分
2020-03-30改正分
- 農用地土壌汚染対策地域の指定要件に係るカドミウムの量の検定の方法を定める省令(昭和46年農林省令第47号)
- 法務省定員規則(平成13年法務省令第16号)
- 土壌汚染対策法に基づく指定調査機関及び指定支援法人に関する省令(平成14年環境省令第23号)
2020-03-31改正分
- 相続税法施行規則(昭和25年大蔵省令第17号)
- 工業統計調査規則(昭和26年通商産業省令第81号)
- 国税徴収法施行規則(昭和37年大蔵省令第31号)
- 戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法第五条第二項の規定により発行する国債の発行交付等に関する省令(昭和40年大蔵省令第41号)
- 株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法施行規則(平成26年国土交通省令第64号)
- 特定通信・放送開発事業実施円滑化法附則第五条第二項第二号に規定する電気通信設備等を定める省令(平成28年総務省令第64号)
- 地価税法施行規則(平成3年大蔵省令第31号)