2020-04-01に更新した政令一覧
政令
2014-10-10改正分
2017-06-02改正分
2017-07-14改正分
2017-07-20改正分
2018-03-16改正分
2018-03-31改正分
2018-04-18改正分
2018-06-06改正分
- 自動車登録令(昭和26年政令第256号)
- 漁業登録令(昭和26年政令第292号)
- 旧外貨債処理法による借換済外貨債の証券の一部の有効化等に関する法律施行令(昭和27年政令第78号)
- 航空機登録令(昭和28年政令第296号)
- 土地区画整理法施行令(昭和30年政令第47号)
- 特許登録令(昭和35年政令第39号)
- 預金保険法施行令(昭和46年政令第111号)
- 農水産業協同組合貯金保険法施行令(昭和48年政令第201号)
- 預金保険機構債令(平成10年政令第28号)
- 小型船舶登録令(平成13年政令第381号)
- 銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律施行令(平成13年政令第426号)
- 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令(平成27年政令第347号)
- 公証人手数料令(平成5年政令第224号)
2018-09-21改正分
2018-09-28改正分
2018-10-19改正分
2018-12-19改正分
2018-12-27改正分
2019-01-17改正分
2019-02-15改正分
2019-03-15改正分
2019-03-20改正分
2019-03-27改正分
2019-03-29改正分
- 地方財政法施行令(昭和23年政令第267号)
- 相続税法施行令(昭和25年政令第71号)
- 国税収納金整理資金に関する法律施行令(昭和29年政令第51号)
- 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行令(昭和37年政令第227号)
- 沖縄の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の特別措置等に関する政令(昭和47年政令第108号)
- 国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令(昭和61年政令第54号)
- 民間都市開発の推進に関する特別措置法施行令(昭和62年政令第275号)
- 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令(昭和62年政令第335号)
- 消費税法施行令(昭和63年政令第360号)
- 都市再生特別措置法施行令(平成14年政令第190号)
- 平成十六年度、平成十七年度、平成十九年度及び平成二十年度の国民年金制度及び厚生年金保険制度並びに国家公務員共済組合制度の改正に伴う厚生労働省関係法令に関する経過措置に関する政令(平成16年政令第298号)
- 国民年金法による改定率の改定等に関する政令(平成17年政令第92号)
- 厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律施行令(平成22年政令第133号)
- 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令(平成23年政令第112号)
- 復興特別所得税に関する政令(平成24年政令第16号)
- 原子力規制委員会組織令(平成24年政令第230号)
- 死刑再審無罪者に対し国民年金の給付等を行うための国民年金の保険料の納付の特例等に関する法律施行令(平成25年政令第280号)
- 地方法人税法施行令(平成26年政令第139号)
- 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行令(平成8年政令第18号)
- 厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令(平成9年政令第85号)
2019-03-30改正分
2019-04-01改正分
2019-04-05改正分
- 国家公務員共済組合法施行令(昭和33年政令第207号)
- 恩給法等の一部を改正する法律附則第十四条の二第一項の年金たる給付等を定める政令(昭和55年政令第276号)
- 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例年金給付等に関する政令(平成14年政令第45号)
- 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令(平成27年政令第345号)
2019-04-17改正分
- 私立学校教職員共済法施行令(昭和28年政令第425号)
- 沖縄振興特別措置法施行令(平成14年政令第102号)
- 電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行令(平成15年政令第408号)
- 公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令(平成28年政令第323号)
- 行政手続法施行令(平成6年政令第265号)
2019-04-26改正分
2019-05-31改正分
- 漁業法施行令(昭和25年政令第30号)
- 市町村の合併の特例に関する法律施行令(平成17年政令第55号)
- 特別会計に関する法律施行令(平成19年政令第124号)
- 子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号)
- 国家戦略特別区域法施行令(平成26年政令第99号)
- 国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律施行令(平成28年政令第224号)
2019-06-07改正分
2019-06-12改正分
2019-06-14改正分
2019-06-19改正分
- 宅地建物取引業法施行令(昭和39年政令第383号)
- 都市再開発法施行令(昭和44年政令第232号)
- 独立行政法人国立高等専門学校機構法施行令(平成15年政令第479号)
- 独立行政法人都市再生機構法施行令(平成16年政令第160号)
- 官公庁施設の建設等に関する法律第十二条第一項の規定によりその敷地及び構造に係る劣化の状況の点検を要する建築物を定める政令(平成17年政令第193号)
- 不動産特定共同事業法施行令(平成6年政令第413号)
2019-06-21改正分
2019-06-26改正分
2019-06-28改正分
- 地方税法施行令(昭和25年政令第245号)
- 建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)
- 関税定率法施行令(昭和29年政令第155号)
- 毒物及び劇物取締法施行令(昭和30年政令第261号)
- 租税特別措置法施行令(昭和32年政令第43号)
- 著作権法施行令(昭和45年政令第335号)
- 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令(昭和46年政令第201号)
- 政治資金規正法施行令(昭和50年政令第277号)
- エネルギーの使用の合理化等に関する法律施行令(昭和54年政令第267号)
- 交通政策審議会令(平成12年政令第300号)
- フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律施行令(平成13年政令第396号)
- 独立行政法人日本学生支援機構法施行令(平成16年政令第2号)
- 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令(平成17年政令第146号)
- 独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法施行令(平成19年政令第234号)
- がん登録等の推進に関する法律施行令(平成27年政令第323号)
- 生産性向上特別措置法施行令(平成30年政令第181号)
2019-07-12改正分
- 特許法施行令(昭和35年政令第16号)
- 卸売市場法施行令(昭和46年政令第221号)
- 金融庁組織令(平成10年政令第392号)
- 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律施行令(平成13年政令第176号)
2019-07-19改正分
2019-07-26改正分
2019-08-30改正分
2019-09-06改正分
- 沖縄弁護士に関する政令(昭和47年政令第169号)
- 特定家庭用機器再商品化法施行令(平成10年政令第378号)
- 子どもの貧困対策の推進に関する法律第八条第二項第二号の子どもの貧困率及び生活保護世帯に属する子どもの高等学校等進学率の定義を定める政令(平成26年政令第5号)
2019-09-11改正分
- 建築士法施行令(昭和25年政令第201号)
- 国家公務員退職手当法施行令(昭和28年政令第215号)
- 義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律施行令(昭和39年政令第14号)
- 農業振興地域の整備に関する法律施行令(昭和44年政令第254号)
- 自然環境保全法施行令(昭和48年政令第38号)
- 農住組合法施行令(昭和56年政令第170号)
- 貸金業法施行令(昭和58年政令第181号)
- 湖沼水質保全特別措置法施行令(昭和60年政令第37号)
- 環境省組織令(平成12年政令第256号)
- 国立大学法人評価委員会令(平成15年政令第441号)
- 環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律第二条第四項の法人を定める政令(平成17年政令第42号)
- 競争の導入による公共サービスの改革に関する法律施行令(平成18年政令第228号)
- 利息制限法施行令(平成19年政令第330号)
- 出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律施行令(平成19年政令第331号)
- 障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律施行令(平成20年政令第281号)
- 市民農園整備促進法施行令(平成2年政令第272号)
2019-09-19改正分
2019-09-26改正分
2019-09-27改正分
- 未帰還者留守家族等援護法施行令(昭和28年政令第211号)
- あへんの売渡価格を定める政令(昭和29年政令第281号)
- 戦傷病者特別援護法施行令(昭和38年政令第358号)
- 覚せい剤取締法施行令(昭和48年政令第334号)
2019-10-09改正分
2019-10-24改正分
- 国家公務員倫理規程(平成12年政令第101号)
- 内閣府本府組織令(平成12年政令第245号)
- 自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行令(平成14年政令第26号)
- 遺失物法施行令(平成19年政令第21号)
- 幹部職員の任用等に関する政令(平成26年政令第191号)
2019-10-30改正分
- 農業協同組合法施行令(昭和37年政令第271号)
- 信用金庫法施行令(昭和43年政令第142号)
- 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令(昭和49年政令第179号)
- 銀行法施行令(昭和57年政令第40号)
- 労働金庫法施行令(昭和57年政令第46号)
- 農林中央金庫法施行令(平成13年政令第285号)
- 平成二十八年熊本地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令(平成28年政令第207号)
- 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行令(平成5年政令第31号)
2019-11-01改正分
2019-11-07改正分
- 日本下水道事業団法施行令(昭和47年政令第286号)
- 資産の流動化に関する法律施行令(平成12年政令第479号)
- 独立行政法人水資源機構法施行令(平成15年政令第329号)
- 国立大学法人法施行令(平成15年政令第478号)
- 東京電力株式会社福島第一原子力発電所原子炉施設についての核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の特例に関する政令(平成25年政令第53号)
- 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行令(平成28年政令第8号)
- 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令(平成5年政令第17号)
- 木材の安定供給の確保に関する特別措置法施行令(平成8年政令第310号)
2019-11-08改正分
2019-11-13改正分
2019-11-15改正分
2019-11-22改正分
2019-11-29改正分
2019-12-04改正分
- 出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号)
- 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令(昭和63年政令第50号)
- 皇太子徳仁親王の婚姻を記念するための五万円の貨幣の形式等に関する政令(平成5年政令第163号)
- 排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律施行令(平成8年政令第212号)
- 令和元年十月十一日から同月十四日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令(令和元年政令第142号)
2019-12-06改正分
2019-12-10改正分
2019-12-13改正分
- 登記手数料令(昭和24年政令第140号)
- 測量法施行令(昭和24年政令第322号)
- 工業標準化法に基づく登録申請手数料の額等を定める政令(昭和24年政令第408号)
- 道路運送車両法関係手数料令(昭和26年政令第255号)
- 日本農林規格等に関する法律施行令(昭和26年政令第291号)
- 土地収用法施行令(昭和26年政令第342号)
- 納税貯蓄組合法施行令(昭和26年政令第99号)
- 国土調査法施行令(昭和27年政令第59号)
- 鉱害賠償登録令(昭和30年政令第27号)
- 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令(昭和32年政令第324号)
- 水道法施行令(昭和32年政令第336号)
- 電波法関係手数料令(昭和33年政令第307号)
- 危険物の規制に関する政令(昭和34年政令第306号)
- 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行令(昭和35年政令第259号)
- 関税暫定措置法施行令(昭和35年政令第69号)
- 消防法施行令(昭和36年政令第37号)
- 畜産経営の安定に関する法律施行令(昭和36年政令第387号)
- 国税通則法施行令(昭和37年政令第135号)
- 河川法施行令(昭和40年政令第14号)
- ダム使用権登録令(昭和42年政令第2号)
- 採石法施行令(昭和46年政令第279号)
- 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令(昭和49年政令第202号)
- 出入国管理及び難民認定法施行令(平成10年政令第178号)
- 動産・債権譲渡登記令(平成10年政令第296号)
- 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律施行令(平成12年政令第138号)
- 地方公共団体の手数料の標準に関する政令(平成12年政令第16号)
- 後見登記等に関する政令(平成12年政令第24号)
- 行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令(平成12年政令第41号)
- 大深度地下の公共的使用に関する特別措置法施行令(平成12年政令第500号)
- 健康増進法施行令(平成14年政令第361号)
- 行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行令(平成15年政令第27号)
- 不動産登記令(平成16年政令第379号)
- 信託業法施行令(平成16年政令第427号)
- 経済連携協定に基づく関税割当制度に関する政令(平成17年政令第35号)
- 行政不服審査法施行令(平成27年政令第391号)
- 獣医師法施行令(平成4年政令第273号)
- 保険業法施行令(平成7年政令第425号)
- 高圧ガス保安法関係手数料令(平成9年政令第21号)
2019-12-18改正分
2019-12-20改正分
2019-12-25改正分
- 宮内庁組織令(昭和27年政令第377号)
- 原子力損害の賠償に関する法律施行令(昭和37年政令第44号)
- 行政機関職員定員令(昭和44年政令第121号)
- 司法書士法施行令(昭和53年政令第379号)
- 土地家屋調査士法施行令(昭和54年政令第298号)
- 国土交通省組織令(平成12年政令第255号)
- マンションの建替え等の円滑化に関する法律施行令(平成14年政令第367号)
- 地域再生法施行令(平成17年政令第151号)
- 原子力損害賠償・廃炉等支援機構法施行令(平成23年政令第257号)
2019-12-26改正分
2020-01-17改正分
2020-01-24改正分
2020-01-29改正分
2020-01-31改正分
- 道路運送車両法施行令(昭和26年政令第254号)
- 平成三十年五月二十日から七月十日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令(平成30年政令第226号)