2020-04-01に更新した法律一覧
法律
2015-06-24改正分
2016-11-28改正分
2016-12-26改正分
2017-03-31改正分
- 日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う地方税法の臨時特例に関する法律(昭和29年法律第188号)
- 青少年の雇用の促進等に関する法律(昭和45年法律第98号)
- 総務省設置法(平成11年法律第91号)
2017-04-14改正分
- 放射線障害防止の技術的基準に関する法律(昭和33年法律第162号)
- 放射線を発散させて人の生命等に危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律(平成19年法律第38号)
- 平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法(平成23年法律第110号)
- 原子力規制委員会設置法(平成24年法律第47号)
- 特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律(平成6年法律第78号)
2017-05-17改正分
- 市町村立学校職員給与負担法(昭和23年法律第135号)
- 教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)
- 高等学校の定時制教育及び通信教育振興法(昭和28年法律第238号)
- 女子教職員の出産に際しての補助教職員の確保に関する法律(昭和30年法律第125号)
- 農業、水産、工業又は商船に係る産業教育に従事する公立の高等学校の教員及び実習助手に対する産業教育手当の支給に関する法律(昭和32年法律第145号)
- 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律(昭和33年法律第116号)
- 公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律(昭和36年法律第188号)
2017-05-31改正分
2017-06-02改正分
- 船員保険法(昭和14年法律第73号)
- 企業再建整備法(昭和21年法律第40号)
- 船員法(昭和22年法律第100号)
- 労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)
- 当せん金付証票法(昭和23年法律第144号)
- 建設業法(昭和24年法律第100号)
- 刑事補償法(昭和25年法律第1号)
- 鉱業法(昭和25年法律第289号)
- 道路運送法(昭和26年法律第183号)
- 自動車抵当法(昭和26年法律第187号)
- 公営住宅法(昭和26年法律第193号)
- 土地収用法(昭和26年法律第219号)
- モーターボート競走法(昭和26年法律第242号)
- 戦傷病者戦没者遺族等援護法(昭和27年法律第127号)
- 警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律(昭和27年法律第245号)
- 航空機抵当法(昭和28年法律第66号)
- 建設機械抵当法(昭和29年法律第97号)
- 自動車損害賠償保障法(昭和30年法律第97号)
- 海岸法(昭和31年法律第101号)
- 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律(昭和32年法律第143号)
- 内航海運組合法(昭和32年法律第162号)
- 特定多目的ダム法(昭和32年法律第35号)
- 企業担保法(昭和33年法律第106号)
- 水洗炭業に関する法律(昭和33年法律第134号)
- 地すべり等防止法(昭和33年法律第30号)
- 中小企業退職金共済法(昭和34年法律第160号)
- 未帰還者に関する特別措置法(昭和34年法律第7号)
- 割賦販売法(昭和36年法律第159号)
- 連合国占領軍等の行為等による被害者等に対する給付金の支給に関する法律(昭和36年法律第215号)
- 技術研究組合法(昭和36年法律第81号)
- 戦傷病者特別援護法(昭和38年法律第168号)
- 戦没者等の妻に対する特別給付金支給法(昭和38年法律第61号)
- 河川法(昭和39年法律第167号)
- 戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法(昭和40年法律第100号)
- 小規模企業共済法(昭和40年法律第102号)
- 戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法(昭和41年法律第109号)
- 地震保険に関する法律(昭和41年法律第73号)
- 石炭鉱業年金基金法(昭和42年法律第135号)
- 戦没者の父母等に対する特別給付金支給法(昭和42年法律第57号)
- 大気汚染防止法(昭和43年法律第97号)
- 労働保険の保険料の徴収等に関する法律(昭和44年法律第84号)
- 公害紛争処理法(昭和45年法律第108号)
- 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律(昭和45年法律第136号)
- 水質汚濁防止法(昭和45年法律第138号)
- 積立式宅地建物販売業法(昭和46年法律第111号)
- 預金保険法(昭和46年法律第34号)
- 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律(昭和47年法律第113号)
- 農水産業協同組合貯金保険法(昭和48年法律第53号)
- 中小企業倒産防止共済法(昭和52年法律第84号)
- 犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律(昭和55年法律第36号)
- 貸金業法(昭和58年法律第32号)
- 手形法(昭和7年法律第20号)
- 小切手法(昭和8年法律第57号)
- 軌道法(大正10年法律第76号)
- 漁業財団抵当法(大正14年法律第9号)
- スポーツ振興投票の実施等に関する法律(平成10年法律第63号)
- 種苗法(平成10年法律第83号)
- 投資事業有限責任組合契約に関する法律(平成10年法律第90号)
- 特定破産法人の破産財団に属すべき財産の回復に関する特別措置法(平成11年法律第148号)
- 大深度地下の公共的使用に関する特別措置法(平成12年法律第87号)
- 電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律(平成13年法律第95号)
- 土壌汚染対策法(平成14年法律第53号)
- 仲裁法(平成15年法律第138号)
- 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律(平成16年法律第166号)
- 有限責任事業組合契約に関する法律(平成17年法律第40号)
- 会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 抄(平成17年法律第87号)
- 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成18年法律第48号)
- 電子記録債権法(平成19年法律第102号)
- 厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律(平成19年法律第131号)
- 株式会社日本政策投資銀行法(平成19年法律第85号)
- 保険法(平成20年法律第56号)
- オウム真理教犯罪被害者等を救済するための給付金の支給に関する法律(平成20年法律第80号)
- 厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律(平成21年法律第37号)
- 水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法(平成21年法律第81号)
- ＰＴＡ・青少年教育団体共済法(平成22年法律第42号)
- 津波防災地域づくりに関する法律(平成23年法律第123号)
- 展覧会における美術品損害の補償に関する法律(平成23年法律第17号)
- 職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律(平成23年法律第47号)
- 非訟事件手続法(平成23年法律第51号)
- 年金生活者支援給付金の支給に関する法律(平成24年法律第102号)
- 特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法(平成24年法律第52号)
- 大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法(平成25年法律第61号)
- 消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律(平成25年法律第96号)
- 東日本大震災における原子力発電所の事故により生じた原子力損害に係る早期かつ確実な賠償を実現するための措置及び当該原子力損害に係る賠償請求権の消滅時効等の特例に関する法律(平成25年法律第97号)
- 借地借家法(平成3年法律第90号)
- 製造物責任法(平成6年法律第85号)
- 水道原水水質保全事業の実施の促進に関する法律(平成6年法律第8号)
- 民事訴訟法(平成8年法律第109号)
- 民法施行法 抄(明治31年法律第11号)
- 工場抵当法(明治38年法律第54号)
- 明治三十九年法律第三十四号（国債ニ関スル法律）(明治39年法律第34号)
2017-06-09改正分
- 地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)
- 地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)
- 入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律(平成14年法律第101号)
- 地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)
- 地方公共団体の財政の健全化に関する法律(平成19年法律第94号)
2017-06-16改正分
2017-06-23改正分
- 農業保険法(昭和22年法律第185号)
- 犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律(平成12年法律第75号)
- 構造改革特別区域法(平成14年法律第189号)
- 米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律(平成21年法律第26号)
2017-12-15改正分
2018-03-31改正分
- 地方交付税法(昭和25年法律第211号)
- 道路法(昭和27年法律第180号)
- 道路整備特別措置法(昭和31年法律第7号)
- 公害健康被害の補償等に関する法律(昭和48年法律第111号)
- 地方法人税法(平成26年法律第11号)
2018-04-25改正分
2018-05-18改正分
2018-05-25改正分
- 海上運送法(昭和24年法律第187号)
- 漁船損害等補償法(昭和27年法律第28号)
- 商店街振興組合法(昭和37年法律第141号)
- 船舶の所有者等の責任の制限に関する法律(昭和50年法律第94号)
- 船舶油濁損害賠償保障法(昭和50年法律第95号)
- 商法(明治32年法律第48号)
- 鉄道営業法(明治33年法律第65号)
2018-05-30改正分
2018-06-01改正分
2018-06-08改正分
- 地方財政法(昭和23年法律第109号)
- 国家公務員災害補償法(昭和26年法律第191号)
- 社会福祉法(昭和26年法律第45号)
- 地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)
- 社会福祉施設職員等退職手当共済法(昭和36年法律第155号)
- 児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)
- 児童手当法(昭和46年法律第73号)
- 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)
- 平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法(平成23年法律第107号)
2018-06-15改正分
2018-06-20改正分
2018-06-27改正分
2018-07-06改正分
- 労働基準法(昭和22年法律第49号)
- 中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)
- 生活保護法(昭和25年法律第144号)
- 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)
- じん肺法(昭和35年法律第30号)
- 社会保険労務士法(昭和43年法律第89号)
- 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律(昭和46年法律第68号)
- 雇用保険法(昭和49年法律第116号)
- 建設労働者の雇用の改善等に関する法律(昭和51年法律第33号)
- 港湾労働法(昭和63年法律第40号)
- 労働契約法(平成19年法律第128号)
- 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)
- 短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律(平成5年法律第76号)
2018-07-13改正分
- 公共用地の取得に関する特別措置法(昭和36年法律第150号)
- 都市再開発法(昭和44年法律第38号)
- 著作権法(昭和45年法律第48号)
- 半導体集積回路の回路配置に関する法律(昭和60年法律第43号)
- 抵当証券法(昭和6年法律第15号)
- マンションの建替え等の円滑化に関する法律(平成14年法律第78号)
- 刑法(明治40年法律第45号)
2018-07-25改正分
2018-07-27改正分
- 行政機関が行う政策の評価に関する法律(平成13年法律第86号)
- 個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)
- 国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法(平成26年法律第124号)
- 特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律(平成28年法律第115号)
- 生産性向上特別措置法(平成30年法律第25号)
2018-12-12改正分
2018-12-14改正分
- 水産業協同組合法(昭和23年法律第242号)
- 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法(平成14年法律第145号)
- 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所法(平成16年法律第135号)
2019-03-29改正分
- 地方税法(昭和25年法律第226号)
- 公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法(昭和26年法律第97号)
- 国税収納金整理資金に関する法律(昭和29年法律第36号)
- 生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律(昭和32年法律第164号)
- 租税特別措置法(昭和32年法律第26号)
- 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律(昭和37年法律第144号)
- 国税通則法(昭和37年法律第66号)
- 所得税法(昭和40年法律第33号)
- 消費税法(昭和63年法律第108号)
- 一般会計における債務の承継等に伴い必要な財源の確保に係る特別措置に関する法律(平成10年法律第137号)
- 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法(平成23年法律第117号)
2019-04-01改正分
2019-04-26改正分
2019-05-15改正分
2019-05-17改正分
- 地方自治法(昭和22年法律第67号)
- 滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律(昭和32年法律第94号)
- 特許法(昭和34年法律第121号)
- 実用新案法(昭和34年法律第123号)
- 意匠法(昭和34年法律第125号)
- 商標法(昭和34年法律第127号)
- 執行官法(昭和41年法律第111号)
- 登録免許税法(昭和42年法律第35号)
- 民事訴訟費用等に関する法律(昭和46年法律第40号)
- 民事執行法(昭和54年法律第4号)
- 電気通信事業法(昭和59年法律第86号)
- 国土交通省設置法(平成11年法律第100号)
- 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(平成11年法律第136号)
- 民事再生法(平成11年法律第225号)
- 特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律(平成13年法律第111号)
- 会社更生法(平成14年法律第154号)
- 独立行政法人日本学生支援機構法(平成15年法律第94号)
- 会社法(平成17年法律第86号)
- 子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)
- 国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律(平成25年法律第48号)
- 日本私立学校振興・共済事業団法(平成9年法律第48号)
- 民事保全法(平成元年法律第91号)
2019-05-22改正分
- 私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)
- 国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)
- 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)
- 国民年金法(昭和34年法律第141号)
- 高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)
2019-05-24改正分
- 昭和二十二年法律第百七十五号（災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律）(昭和22年法律第175号)
- 印紙をもつてする歳入金納付に関する法律(昭和23年法律第142号)
- 土地改良法(昭和24年法律第195号)
- 農地法(昭和27年法律第229号)
- 農業振興地域の整備に関する法律(昭和44年法律第58号)
- 私立学校振興助成法(昭和50年法律第61号)
- 農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号)
- 金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律(平成10年法律第143号)
- 国立大学法人法(平成15年法律第112号)
- 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法(平成15年法律第114号)
- 沖縄科学技術大学院大学学園法(平成21年法律第76号)
- 総合特別区域法(平成23年法律第81号)
- 農地中間管理事業の推進に関する法律(平成25年法律第101号)
- いじめ防止対策推進法(平成25年法律第71号)
- サイバーセキュリティ基本法(平成26年法律第104号)
- 平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法(平成27年法律第33号)
- 平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法(平成27年法律第34号)
- 国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律(平成28年法律第9号)
- 天皇の退位等に関する皇室典範特例法(平成29年法律第63号)
- 都市農地の貸借の円滑化に関する法律(平成30年法律第68号)
- 自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法(平成4年法律第70号)
- 特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律(平成元年法律第58号)
2019-05-31改正分
- 戸籍法(昭和22年法律第224号)
- 財政法 抄(昭和22年法律第34号)
- 会計法(昭和22年法律第35号)
- 政治資金規正法(昭和23年法律第194号)
- 国有財産法(昭和23年法律第73号)
- 古物営業法(昭和24年法律第108号)
- 外国為替及び外国貿易法(昭和24年法律第228号)
- 政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)
- 公職選挙法(昭和25年法律第100号)
- 予算執行職員等の責任に関する法律(昭和25年法律第172号)
- 相続税法(昭和25年法律第73号)
- 旅券法(昭和26年法律第267号)
- 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号)
- 物品管理法(昭和31年法律第113号)
- 国の債権の管理等に関する法律(昭和31年法律第114号)
- 国税徴収法(昭和34年法律第147号)
- 不当景品類及び不当表示防止法(昭和37年法律第134号)
- 商業登記法(昭和38年法律第125号)
- 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律(昭和44年法律第46号)
- 自動車重量税法(昭和46年法律第89号)
- 特定商取引に関する法律(昭和51年法律第57号)
- 電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律(昭和52年法律第54号)
- 電子情報処理組織による登記事務処理の円滑化のための措置等に関する法律(昭和60年法律第33号)
- 動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律(平成10年法律第104号)
- 電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律(平成10年法律第25号)
- 内閣府設置法(平成11年法律第89号)
- 電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律(平成14年法律第153号)
- 不動産登記法(平成16年法律第123号)
- 民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律(平成16年法律第149号)
- 特別会計に関する法律(平成19年法律第23号)
- 日本国憲法の改正手続に関する法律 抄(平成19年法律第51号)
- カネミ油症事件関係仮払金返還債権の免除についての特例に関する法律(平成19年法律第81号)
- 消費者庁及び消費者委員会設置法(平成21年法律第48号)
- 東日本大震災の被災者に係る一般旅券の発給の特例に関する法律(平成23年法律第64号)
- 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)
- 工業所有権に関する手続等の特例に関する法律(平成2年法律第30号)
- 特定複合観光施設区域整備法(平成30年法律第80号)
- 政党助成法(平成6年法律第5号)
2019-06-05改正分
- 電波法(昭和25年法律第131号)
- 放送法(昭和25年法律第132号)
- 土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法(昭和42年法律第131号)
- 沖縄振興特別措置法(平成14年法律第14号)
- 行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律(平成14年法律第151号)
- 家事事件手続法(平成23年法律第52号)
2019-06-07改正分
2019-06-12改正分
- 国有林野の管理経営に関する法律(昭和26年法律第246号)
- 漁業災害補償法(昭和39年法律第158号)
- 独立行政法人農林漁業信用基金法(平成14年法律第128号)
- 破産法(平成16年法律第75号)
- 木材の安定供給の確保に関する特別措置法(平成8年法律第47号)
2019-06-14改正分
- 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(昭和18年法律第43号)
- 国家公務員法(昭和22年法律第120号)
- 農業協同組合法(昭和22年法律第132号)
- 職業安定法(昭和22年法律第141号)
- 郵便法(昭和22年法律第165号)
- 国会職員法(昭和22年法律第85号)
- 公認会計士法(昭和23年法律第103号)
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)
- 船員職業安定法(昭和23年法律第130号)
- 旅館業法(昭和23年法律第138号)
- 消費生活協同組合法(昭和23年法律第200号)
- 金融商品取引法(昭和23年法律第25号)
- 協同組合による金融事業に関する法律(昭和24年法律第183号)
- 獣医師法(昭和24年法律第186号)
- 弁護士法(昭和24年法律第205号)
- 家畜商法(昭和24年法律第208号)
- 私立学校法(昭和24年法律第270号)
- 国際観光ホテル整備法(昭和24年法律第279号)
- 国家公務員等の旅費に関する法律(昭和25年法律第114号)
- 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)
- 火薬類取締法(昭和25年法律第149号)
- 質屋営業法(昭和25年法律第158号)
- 船主相互保険組合法(昭和25年法律第177号)
- 司法書士法(昭和25年法律第197号)
- 保護司法(昭和25年法律第204号)
- 土地家屋調査士法(昭和25年法律第228号)
- 商品先物取引法(昭和25年法律第239号)
- 宗教法人法(昭和26年法律第126号)
- 港湾運送事業法(昭和26年法律第161号)
- 家畜伝染病予防法(昭和26年法律第166号)
- 道路運送車両法(昭和26年法律第185号)
- 投資信託及び投資法人に関する法律(昭和26年法律第198号)
- 高圧ガス保安法(昭和26年法律第204号)
- 税理士法(昭和26年法律第237号)
- 信用金庫法(昭和26年法律第238号)
- 裁判所職員臨時措置法(昭和26年法律第299号)
- 海事代理士法(昭和26年法律第32号)
- 行政書士法(昭和26年法律第4号)
- 宅地建物取引業法(昭和27年法律第176号)
- 長期信用銀行法(昭和27年法律第187号)
- 旅行業法(昭和27年法律第239号)
- 地方公営企業法(昭和27年法律第292号)
- 商工会議所法(昭和28年法律第143号)
- 国家公務員退職手当法(昭和28年法律第182号)
- 労働金庫法(昭和28年法律第227号)
- 酒税法(昭和28年法律第6号)
- 酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律(昭和28年法律第7号)
- 土地区画整理法(昭和29年法律第119号)
- 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和32年法律第166号)
- 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律(昭和32年法律第167号)
- 道路交通法(昭和35年法律第105号)
- 障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和35年法律第123号)
- 不動産の鑑定評価に関する法律(昭和38年法律第152号)
- 義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律(昭和38年法律第182号)
- 通関業法(昭和42年法律第122号)
- 住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)
- 情報処理の促進に関する法律(昭和45年法律第90号)
- 沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律(昭和46年法律第129号)
- 警備業法(昭和47年法律第117号)
- 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律(昭和48年法律第117号)
- 作業環境測定法(昭和50年法律第28号)
- 船員の雇用の促進に関する特別措置法(昭和52年法律第96号)
- 特定外貿埠頭の管理運営に関する法律(昭和56年法律第28号)
- 銀行法(昭和56年法律第59号)
- 技術士法(昭和58年法律第25号)
- たばこ事業法(昭和59年法律第68号)
- 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和60年法律第88号)
- 外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法(昭和61年法律第66号)
- 無尽業法(昭和6年法律第42号)
- 資産の流動化に関する法律(平成10年法律第105号)
- 債権管理回収業に関する特別措置法(平成10年法律第126号)
- 特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)
- 住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11年法律第81号)
- 著作権等管理事業法(平成12年法律第131号)
- マンションの管理の適正化の推進に関する法律(平成12年法律第149号)
- 銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律(平成13年法律第131号)
- 高齢者の居住の安定確保に関する法律(平成13年法律第26号)
- 自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律(平成13年法律第57号)
- フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律(平成13年法律第64号)
- 農林中央金庫法(平成13年法律第93号)
- 独立行政法人国民生活センター法(平成14年法律第123号)
- 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律(平成15年法律第110号)
- 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第58号)
- 独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第59号)
- インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律(平成15年法律第83号)
- 裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律(平成16年法律第151号)
- 信託業法(平成16年法律第154号)
- 市町村の合併の特例に関する法律(平成16年法律第59号)
- 信託法(平成18年法律第108号)
- 競争の導入による公共サービスの改革に関する法律(平成18年法律第51号)
- 探偵業の業務の適正化に関する法律(平成18年法律第60号)
- 株式会社商工組合中央金庫法(平成19年法律第74号)
- 資金決済に関する法律(平成21年法律第59号)
- 水銀による環境の汚染の防止に関する法律(平成27年法律第42号)
- 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(平成27年法律第53号)
- 人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律(平成28年法律第76号)
- 衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律(平成28年法律第77号)
- 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律(平成28年法律第89号)
- 住宅宿泊事業法(平成29年法律第65号)
- 商品投資に係る事業の規制に関する法律(平成3年法律第66号)
- 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律(平成4年法律第75号)
- 不動産特定共同事業法(平成6年法律第77号)
- 保険業法(平成7年法律第105号)
- 更生保護事業法(平成7年法律第86号)
- 塩事業法(平成8年法律第39号)
- 金融機関等の更生手続の特例等に関する法律(平成8年法律第95号)
- 精神保健福祉士法(平成9年法律第131号)
- 貨物自動車運送事業法(平成元年法律第83号)
- 民法(明治29年法律第89号)
2019-06-19改正分
- 航空法(昭和27年法律第231号)
- 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う航空法の特例に関する法律(昭和27年法律第232号)
- 成田国際空港の安全確保に関する緊急措置法(昭和53年法律第42号)
- 子どもの貧困対策の推進に関する法律(平成25年法律第64号)
2019-06-26改正分
2019-11-22改正分
- 特別職の職員の給与に関する法律(昭和24年法律第252号)
- 一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)
- 防衛省の職員の給与等に関する法律(昭和27年法律第266号)
- 一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律(平成12年法律第125号)
- 国会議員の秘書の給与等に関する法律(平成2年法律第49号)
- 一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律(平成9年法律第65号)