判例

平成26年12月14日施行の衆議院議員総選挙当時において，公職選挙法13条1項，別表第1の定める衆議院小選挙区選出議員の選挙区割りは，前回の平成24年12月16日施行の衆議院議員総選挙当時と同様に憲法の投票価値の平等の要求に反する状態にあったが，憲法上要求される合理的期間内における是正がされなかったとはいえず，上記規定が憲法14条1項等に違反するものということはできない。（補足意見，意見及び反対意見がある。）

遺言者が自筆証書である遺言書に故意に斜線を引く行為は，その斜線を引いた後になお元の文字が判読できる場合であっても，その斜線が赤色ボールペンで上記遺言書の文面全体の左上から右下にかけて引かれているという判示の事実関係の下においては，その行為の一般的な意味に照らして，上記遺言書の全体を不要のものとし，そこに記載された遺言の全ての効力を失わせる意思の表れとみるのが相当であり，民法1024条前段所定の「故意に遺言書を破棄したとき」に該当し，遺言を撤回したものとみなされる。

下水道工事に従事していた従業員が現場作業終了後に他の従業員とともにインフルエンザの予防接種を受け，その後ギランバレー症候群と診断された事案において，同予防接種につき業務命令や会社代表者の強制に基づくものではないとして，業務遂行性が認められないとされた事例