労働判例

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  •  外務員登録取消処分取消等請求事件(東京地判平成25年02月19日)
    裁判所名:
    事件番号:平成22(行ウ)665
    金融商品取引法64条の5第1項の規定に基づく各外務員登録取消処分の取消しを求める訴えにつき,同処分の名あて人は,登録の取消しの対象となる外務員らではなく,当該外務員らが所属していた金融商品取引業者であるとした上で,同法においては,同項の規定により外務員登録を取り消された者は,取消しの日から5年間にわたって外務員の登録を受けることができず,その結果,5年間にわたって金融商品取引業者に雇用されるなどして金融商品取引業に一切従事することができないという不利益を受けることになることが予定されているものということができ,外務員登録取消処分が違法にされた場合には,当該外務員は,5年もの長期間にわたって金融商品取引業に一切従事することができず,収入源が絶たれるなどして生活全般にわたる重大な不利益を受けるおそれがあり,このような外務員登録取消処分によって生じる不利益の性質及び内容並びにその態様に照らせば,同項が,外務員登録取消処分によって外務員に生ずる不利益について,当該処分により一般的あるいは反射的に生じる事実上の不利益にすぎないものと扱っていると解するのは相当ではなく,当該処分を行うに当たっては外務員個人の不利益についても考慮すべきものとしていると解するべきであり,したがって,同法は,外務員が違法に外務員登録を取り消されないという利益についても法律上保護しているものと解するのが相当であるから,外務員登録取消処分の対象となる外務員は,当該処分により自己の権利若しくは法律上保護された利益を侵害され,又は必然的に侵害されるおそれのある者に該当するということができ,当該外務員らは,当該処分の取消しを求めるにつき法律上の利益を有するとして,当該外務員らの原告適格を肯定した事例
  •  損害賠償請求事件(横浜地判平成25年02月18日)
    裁判所名:
    事件番号:平成22(ワ)68
    1 造船所で造船作業に従事していた労働者がじん肺にり患し,肺がんにより死亡したことについて,使用者の安全配慮義務違反による債務不履行責任が認められた事例
  •  地位確認請求事件(岐阜地判平成25年02月14日)
    裁判所名:
    事件番号:平成23(ワ)777
    �A 期間の定めのある労働契約をした原告に対する懲戒解雇を,解雇権の濫用に当たるとして無効とした事例。
  •  職務発明の再譲渡請求控訴事件(知的財産高判平成25年01月24日)
    裁判所名:
    事件番号:平成24(ネ)10074
  •  名古屋高判平成25年01月24日
    裁判所名:
    事件番号:平成24(行コ)8
    アメリカ合衆国デラウェア州法に基づき,無限責任を負うジェネラル・パートナー及び原則として出資額を限度とする有限責任を負うリミテッド・パートナーから組成された事業形態であるリミテッド・パートナーシップ(LPS)につき,外国の法令に準拠して組成された事業体が我が国の租税法上の法人に該当するか否かは,基本的には,当該外国の法令の規定内容から,その準拠法である当該外国の法令によって法人とする(法人格を付与する)旨を規定されていると認められるか否かにより判断されるべきであるが,諸外国の法制・法体系は様々で,我が国の「法人」概念に相当する概念が諸外国において形成されるに至った沿革や背景事情等も多様であり,当該外国の法令の規定内容をその文言に従って形式的に見るだけでは,当該外国の法令において当該事業体を法人とする(当該事業体に法人格を付与する)旨が規定されているのかどうか直ちに判別できない場合もあるから,より実質的な観点から,当該事業体を当該外国法の法令が規定する内容を踏まえて我が国の法人と同様に損益の帰属すべき主体(その構成員に直接その損益が帰属することが予定されない主体)として設立が認められたものといえるかどうかを検証する必要があり,この点が肯定されて初めて,我が国の租税法上の法人に該当するとした上,同州改正統一リミテッド・パートナーシップ法がこれに準拠して組成されたLPSを法人とする旨を定めたものと解することはできず,また,同法の規定するLPSの成り立ち,組織,運営及び管理等の内容に着目して実質的に見ても,前記LPSは,我が国の法人と同様に損益の帰属すべき主体として設立が認められたものということはできないとして,前記LPSは,我が国の租税法上の法人に該当しないとした事例
  •  不当労働行為再審査申立棄却命令取消請求控訴事件(東京高判平成25年01月23日)
    裁判所名:
    事件番号:平成24(行コ)82
  •  就業規則無効確認等請求事件(東京地判平成25年01月17日)
    裁判所名:
    事件番号:平成23(ワ)33222
  •  地位確認等請求事件(東京地判平成24年12月25日)
    裁判所名:
    事件番号:平成22(ワ)46135
  •  保有個人情報一部不開示決定処分取消等請求事件(横浜地判平成24年12月05日)
    裁判所名:
    事件番号:平成23(行ウ)81
  •  雇用関係確認等請求事件(東京地判平成24年12月05日)
    裁判所名:
    事件番号:平成21(ワ)2508