- 仙台地判平成27年11月19日
裁判所名:
事件番号:平成26(行ウ)23
下水道工事に従事していた従業員が現場作業終了後に他の従業員とともにインフルエンザの予防接種を受け,その後ギランバレー症候群と診断された事案において,同予防接種につき業務命令や会社代表者の強制に基づくものではないとして,業務遂行性が認められないとされた事例
- 不支給処分取消請求事件(大分地判平成27年10月29日)
裁判所名:
事件番号:平成24(行ウ)6
- 大阪地判平成27年10月15日
裁判所名:
事件番号:平成25(行ウ)40
大阪市の市長が国政政党の代表代行として衆議院議員総選挙のために全国で遊説活動を行うなどしたことに係る当該市長個人に対する当該活動期間の給料相当額についての損害賠償請求等の義務付けを求める住民訴訟において,特別職である大阪市長に,一般職について所定の勤務時間に勤務しない場合には給料を減額すること(ノーワークノーペイの原則)を定めた条例の規定は準用されず,また,市の事務が停滞し損害が生じたとも認められないなどとして原告らの請求が棄却された事例
- 岐阜地判平成27年09月14日
裁判所名:
事件番号:平成22(ワ)1277
- 旭川地判平成27年07月21日
裁判所名:
事件番号:平成26(行ウ)5
- 大阪高判平成27年06月26日
裁判所名:
事件番号:平成26(行コ)163
- 遺族補償年金等不支給決定処分取消請求控訴事件(大阪高判平成27年06月19日)
裁判所名:
事件番号:平成25(行コ)211
- 地位確認等請求反訴事件(最判平成27年06月08日)
裁判所名:
事件番号:平成25(受)2430
労働者災害補償保険法12条の8第1項1号の療養補償給付を受ける労働者が,療養開始後3年を経過しても疾病等が治らない場合には,使用者は,当該労働者につき,労働基準法81条の規定による打切補償の支払をすることにより,解雇制限の除外事由を定める同法19条1項ただし書の適用を受けることができる。
- 最判平成27年05月19日
裁判所名:
事件番号:平成26(許)36
労働基準法114条の付加金の請求については,同条所定の未払金の請求に係る訴訟において同請求とともにされるときは,民訴法9条2項にいう訴訟の附帯の目的である損害賠償又は違約金の請求に含まれるものとして,その価額は当該訴訟の目的の価額に算入されない。
- 地位確認等請求事件(東京地判平成27年04月23日)
裁判所名:
事件番号:平成25(ワ)7202