昭和31年7月24日の東京高等裁判所における判例

磁石を使用してパチンコメタルを流出取得する所為は、たとえその最終の目的が該メタルを景品と引き換えることにあつたとするも、窃盗罪を構成し、右所為が、パチンコメタルをもつて景品引換を目的とする詐欺罪の一部に吸収され、独立した窃盗罪を構成しないものであるということはできない。

保護者に対する審判期日呼出状が一度適法に発送せられていることが認められる上に、右保護者において少年の保護監督に窮した結果、同少年を国家の矯正保護施設に収容の上、矯正教育を施されるよう希望していることが窺われる場合には、保護者の立会のない審判で決定を言い渡すという審判手続に関する法令違反は、ひつきょう原決定に影響をおよぼさないものヒ認めるのが相当である。